【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第114期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 宇部興産株式会社 |
| 【英訳名】 | Ube Industries,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 泉原 雅人 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県宇部市大字小串1978番地の96 |
| 【電話番号】 | 宇部(０８３６)３１－１１１７番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 宇部経理グループリーダー 河村 勇作 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 東京(０３)５４１９－６１２１番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 主計グループリーダー 中野 寿一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第113期 第２四半期 連結累計期間 | 第114期 第２四半期 連結累計期間 | 第113期 | |
| 会計期間 | 自2018年４月１日 至2018年９月30日 | 自2019年４月１日 至2019年９月30日 | 自2018年４月１日 至2019年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 348,268 | 335,062 | 730,157 |
| 経常利益 | （百万円） | 18,696 | 16,642 | 47,853 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 12,352 | 10,790 | 32,499 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 15,932 | 9,123 | 32,031 |
| 純資産額 | （百万円） | 343,841 | 354,756 | 354,552 |
| 総資産額 | （百万円） | 734,444 | 716,679 | 740,286 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 117.60 | 106.77 | 312.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 117.22 | 106.44 | 311.36 |
| 自己資本比率 | （％） | 43.9 | 46.1 | 44.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 21,681 | 36,751 | 50,462 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △22,107 | △20,815 | △42,663 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △12,525 | △16,287 | △24,034 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 35,946 | 31,641 | 32,295 |
| 回次 | 第113期 第２四半期 連結会計期間 | 第114期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年７月１日 至2018年９月30日 | 自2019年７月１日 至2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 51.67 | 61.83 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。
建設資材
ＵＢＥコールトレーディング㈱は、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、連結売上高は、カプロラクタム等の販売価格下落およびナイロン・石炭等の販売数量減少により減収となりましたが、連結営業利益は、合成ゴムのスプレッド改善、機能品等の販売数量の増加、および石炭等の原料価格下落の影響により増益となりました。営業外収益は、前年同四半期連結累計期間にあった持分法適用関連会社の事業統合による利益がなくなったことから、減少しました。
この結果、当社グループの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ１３２億６百万円減の３，３５０億
６千２百万円、連結営業利益は１７億１千３百万円増の１６７億５千５百万円、連結経常利益は２０億５千４百万円減の１６６億４千２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１５億６千２百万円減の１０７億９千万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
化学
ラクタム事業は、中国市場の需要鈍化もあり販売価格が下落し販売数量も減少したことにより、減収となりました。ナイロン事業は、ラクタム価格下落の影響に加え、主に中国市場の需要減退により販売数量が減少したことにより、減収となりました。工業薬品事業は、アンモニア工場の隔年の定期修理がなく、生産量・出荷量ともに増加したことにより、増収となりました。ファイン事業は、堅調な需要を背景に総じて販売価格が上昇したことにより、増収となりました。ナイロン・ファイン事業全体としては、ラクタムとナイロンの影響が大きく、減収減益となりました。
合成ゴム事業は、タイヤ用途を中心に出荷が概ね堅調に推移する中で、主原料であるブタジエン価格が製品価格よりも下落しスプレッドが改善したことにより、減収増益となりました。
電池材料事業は、中国市場での競争激化および主要顧客における生産調整等の影響もあり販売数量が伸び悩んだことにより、減収となりました。ポリイミド事業は、ディスプレイ向けＣＯＦフィルムの販売数量が堅調に推移し、また中国市場での有機ＥＬパネル向けワニスの需要が拡大し販売数量が増加したことにより、増収となりました。機能品事業全体としては、総じて販売が堅調であったことから、増収増益となりました。
医薬事業は、自社医薬品・受託医薬品ともに顧客である製薬会社の販売が好調に推移したことおよびロイヤリティ収入が増加したことにより、増収増益となりました。
化学セグメント全体としては、原料価格の下落に応じた販売価格の修正等により、減収となりましたが、合成ゴム事業のスプレッド改善や機能品事業・医薬事業の拡販等により、増益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ８１億８千３百万円減の１，４６４億３千万円、連結営業利益は６千７百万円増の８３億１千４百万円となりました。
建設資材
セメント・生コン事業は、国内需要が稼働日減少の影響もあり低調に推移したため、減収となりました。
カルシア・マグネシア事業は、鉄鋼・電力向けマグネシアなどの価格改定効果等により販売価格は上昇したものの景気悪化による販売数量減少の影響が大きく、減収となりました。
エネルギー事業は、石炭の販売数量の減少により減収となりました。
建設資材セグメント全体としては、セメント・生コンおよび石炭等の販売数量減少の影響はあるものの、原料である石炭価格下落の効果により、減収増益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ３０億５千８百万円減の１，５２７億４千８百万円、連結営業利益は１１億７千１百万円増の６７億６千８百万円となりました。
機械
米中貿易摩擦に端を発した景気減速が設備投資にも世界中で影響し、成形機事業、産機事業ともに製品の出荷が減少しましたが、サービス事業は堅調を維持しており、また製鋼事業での採算性改善もあり減収増益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ１１億９千２百万円減の４２０億１千５百万円、連結営業利益は３億２千９百万円増の１６億８千２百万円となりました。
その他
その他の連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ１億１百万円増の２３億３千８百万円、連結営業利益は３千２百万円減の２億１千２百万円となりました。
財政状態は次のとおりです。
総資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２３６億７百万円減少し、７，１６６億７千９百万円となりました。これは商品及び製品などのたな卸資産が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ２３８億１千１百万円減少し、３，６１９億２千３百万円となりました。これは支払手形及び買掛金、有利子負債が減少したことなどによるものです。
純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億４百万円増加し、３，５４７億５千６百万円となりました。これは為替換算調整勘定が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が剰余金の配当を上回ったため利益剰余金が増加したことなどによるものです。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ１．６ポイント増加し、４６．１％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ１５０億７千万円増の３６７億５千１百万円となりました。これは運転資金の増減（売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減額合計）による収入が増加したこと、法人税等の支払額が減少したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ１２億９千２百万円減の２０８億１千５百万円となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ３７億６千２百万円増の１６２億８千７百万円となりました。これは有利子負債の増減による支出が増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連結会計年度末に比べ６億５千４百万円減の３１６億４千１百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６５億１千９百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 330,000,000 |
| 計 | 330,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2019年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2019年11月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 106,200,107 | 106,200,107 | 株式会社東京証券取引所（市場第１部） 証券会員制法人福岡証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 106,200,107 | 106,200,107 | － | － |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行される株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権に関する事項は、次のとおりです。
| 決議年月日 | 2019年６月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ４ 当社執行役員 21 |
| 新株予約権の数（個）※ | 415 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 41,500 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2019年７月13日 至 2044年７月12日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,911 資本組入額 956 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下権利行使開始日）から10日間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権を相続により承継したものについては適用しない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）１ |
※ 新株予約権の発行時（2019年７月12日）における内容を記載しております。
（注）１. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場
合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効
力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成
立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立
の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成
立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）
を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに
掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。た
だし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 | － | 106,200,107 | － | 58,434 | － | 35,637 |
(5)【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）※１ | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 7,995,600 | 7.89 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）※１ | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 6,130,874 | 6.05 |
| 住友生命保険相互会社 （常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） | 東京都中央区築地７丁目18番24号 （東京都中央区晴海１丁目８番11号） | 2,000,000 | 1.97 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）※１ | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,982,700 | 1.96 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15番１号 品川 インターシティＡ棟） | 1,833,242 | 1.81 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385151 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号 品川 インターシティＡ棟） | 1,643,187 | 1.62 |
| 日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 1,600,009 | 1.58 |
| 株式会社山口銀行 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 山口県下関市竹崎町４丁目２番36号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 1,548,264 | 1.53 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 1,467,020 | 1.45 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング | 1,356,832 | 1.34 |
| 計 | － | 27,557,728 | 27.21 |
（注）※１. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち7,740,500株、日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち5,928,800株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口５）の全所有株式（1,982,700株）は信託業務に係る株式です。
２. 2019年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者９社が2019年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 | 1,549,500 | 1.46 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC) | 米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル郡 ウィルミントン オレンジストリート 1209 ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付 | 148,000 | 0.14 |
| ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.) | 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク イースト52ストリート 55 | 331,000 | 0.31 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 144,623 | 0.14 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド(BlackRock Life Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 118,800 | 0.11 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited) | カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号 | 122,500 | 0.12 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 | 208,409 | 0.20 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 988,300 | 0.93 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 2,586,047 | 2.44 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー)リミテッド (BlackRock Investment Management (UK) Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 156,645 | 0.15 |
| 計 | ― | 6,353,824 | 5.98 |
３. 2019年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2019年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 464,885 | 0.44 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目12番１号 | 4,904,200 | 4.62 |
| 計 | ― | 5,369,085 | 5.06 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,139,700 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 100,630,300 | 1,006,303 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 430,107 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 106,200,107 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,006,303 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 宇部興産㈱ | 山口県宇部市大字小串1978番96号 | 4,912,200 | － | 4,912,200 | 4.63 |
| 萩森興産㈱ | 山口県宇部市大字沖宇部525番125号 | 217,200 | － | 217,200 | 0.20 |
| 山機運輸㈱ | 山口県宇部市港町２丁目１番６号 | 5,400 | － | 5,400 | 0.01 |
| 萩宇部生コンクリート㈱ | 山口県萩市大字土原 150番１号 | 2,400 | － | 2,400 | 0.00 |
| ㈱北見宇部 | 北海道北見市大正 273番１号 | 2,400 | － | 2,400 | 0.00 |
| ㈱木村製作所 | 兵庫県加古郡稲美町六分一字百丁歩1362番66号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 5,139,700 | － | 5,139,700 | 4.84 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
（注）前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 32,903 | 32,288 |
| 受取手形及び売掛金 | 171,611 | 146,036 |
| 商品及び製品 | 42,585 | 44,800 |
| 仕掛品 | 22,611 | 26,651 |
| 原材料及び貯蔵品 | 31,568 | 30,669 |
| その他 | 15,020 | 12,230 |
| 貸倒引当金 | △599 | △472 |
| 流動資産合計 | 315,699 | 292,202 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 88,100 | 87,035 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 143,335 | 135,506 |
| 土地 | 80,510 | 80,112 |
| その他（純額） | 19,371 | 27,689 |
| 有形固定資産合計 | 331,316 | 330,342 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 643 | 533 |
| その他 | 6,463 | 7,081 |
| 無形固定資産合計 | 7,106 | 7,614 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 55,567 | 55,511 |
| その他 | 31,063 | 31,446 |
| 貸倒引当金 | △628 | △624 |
| 投資その他の資産合計 | 86,002 | 86,333 |
| 固定資産合計 | 424,424 | 424,289 |
| 繰延資産 | 163 | 188 |
| 資産合計 | 740,286 | 716,679 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 102,223 | 89,645 |
| 短期借入金 | 51,371 | 46,424 |
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | － |
| 未払法人税等 | 4,106 | 4,065 |
| 賞与引当金 | 7,163 | 7,244 |
| その他の引当金 | 1,298 | 1,127 |
| その他 | 49,902 | 45,199 |
| 流動負債合計 | 226,063 | 193,704 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 50,000 | 60,000 |
| 長期借入金 | 74,275 | 72,223 |
| 引当金 | 2,727 | 2,899 |
| 退職給付に係る負債 | 7,011 | 7,343 |
| 資産除去債務 | 1,884 | 1,899 |
| その他 | 23,774 | 23,855 |
| 固定負債合計 | 159,671 | 168,219 |
| 負債合計 | 385,734 | 361,923 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 58,435 | 58,435 |
| 資本剰余金 | 40,355 | 40,346 |
| 利益剰余金 | 235,671 | 238,360 |
| 自己株式 | △12,798 | △12,724 |
| 株主資本合計 | 321,663 | 324,417 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,217 | 4,143 |
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | △345 |
| 為替換算調整勘定 | 6,075 | 4,482 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,430 | △2,303 |
| その他の包括利益累計額合計 | 7,857 | 5,977 |
| 新株予約権 | 626 | 599 |
| 非支配株主持分 | 24,406 | 23,763 |
| 純資産合計 | 354,552 | 354,756 |
| 負債純資産合計 | 740,286 | 716,679 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 売上高 | 348,268 | 335,062 |
| 売上原価 | 291,741 | 276,263 |
| 売上総利益 | 56,527 | 58,799 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 41,485 | ※１ 42,044 |
| 営業利益 | 15,042 | 16,755 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 135 | 171 |
| 受取配当金 | 1,572 | 944 |
| 受取賃貸料 | 539 | 540 |
| 負ののれん償却額 | 64 | 13 |
| 持分法による投資利益 | 2,802 | 995 |
| 為替差益 | 1,012 | － |
| その他 | 1,201 | 960 |
| 営業外収益合計 | 7,325 | 3,623 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 564 | 506 |
| 賃貸費用 | 295 | 339 |
| 為替差損 | － | 182 |
| その他 | 2,812 | 2,709 |
| 営業外費用合計 | 3,671 | 3,736 |
| 経常利益 | 18,696 | 16,642 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 37 | 9 |
| 投資有価証券売却益 | 15 | 48 |
| 特別利益合計 | 52 | 57 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 898 | 442 |
| 減損損失 | 154 | 180 |
| 投資有価証券評価損 | 8 | 291 |
| 特別損失合計 | 1,060 | 913 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 17,688 | 15,786 |
| 法人税等 | 4,803 | 4,934 |
| 四半期純利益 | 12,885 | 10,852 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 533 | 62 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 12,352 | 10,790 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 12,885 | 10,852 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 294 | △55 |
| 繰延ヘッジ損益 | 120 | △340 |
| 為替換算調整勘定 | 2,607 | △1,241 |
| 退職給付に係る調整額 | 200 | 110 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △174 | △203 |
| その他の包括利益合計 | 3,047 | △1,729 |
| 四半期包括利益 | 15,932 | 9,123 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 14,919 | 8,910 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,013 | 213 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 17,688 | 15,786 |
| 減価償却費 | 17,899 | 18,186 |
| 減損損失 | 154 | 180 |
| 負ののれん償却額 | △64 | △13 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △34 | △126 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,707 | △1,115 |
| 支払利息 | 564 | 506 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,802 | △995 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 1 | 139 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,893 | 24,757 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △11,206 | △5,800 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,069 | △10,106 |
| その他 | △3,792 | △2,781 |
| 小計 | 26,663 | 38,618 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,669 | 2,205 |
| 利息の支払額 | △625 | △505 |
| 法人税等の支払額 | △7,026 | △3,567 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,681 | 36,751 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △22,298 | △20,339 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 699 | 438 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △47 | △177 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 5 | 88 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △296 | △675 |
| 関係会社株式の売却による収入 | 37 | － |
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △164 | △31 |
| その他 | △43 | △119 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △22,107 | △20,815 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,116 | △2,030 |
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 17,000 | － |
| 長期借入れによる収入 | 2,165 | 4,994 |
| 長期借入金の返済による支出 | △15,367 | △9,879 |
| 社債の発行による収入 | － | 9,955 |
| 社債の償還による支出 | △10,010 | △10,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △5 | △3 |
| 配当金の支払額 | △7,903 | △8,074 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △667 | △770 |
| 連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出 | △430 | － |
| その他 | △424 | △480 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,525 | △16,287 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 368 | △303 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △12,583 | △654 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 48,529 | 32,295 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 35,946 | ※１ 31,641 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
ＵＢＥコールトレーディング㈱は、当第２四半期連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
保証債務残高
従業員及び連結会社以外の会社の、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
（債務保証）
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| ロッテ・ウベ・シンセティック・ラバー， エスディーエヌ・ビーエイチディー | 4,330 百万円 | 5,269 百万円 |
| 常熟宇菱電池材料有限公司 | 2,040 | 1,684 |
| 従業員（住宅資金） | 23 | 20 |
| その他 | 94 | 188 |
| 計 | 6,487 | 7,161 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 販売運賃諸掛 | 10,752 百万円 | 10,452 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5 | 18 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,985 | 2,052 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 63 | 63 |
| 退職給付費用 | 552 | 750 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の
とおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 現金及び預金 | 36,403 百万円 | 32,288 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △457 | △647 |
| 現金及び現金同等物 | 35,946 | 31,641 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,893 | 75 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,101 | 80 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 4,558 | 45 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) | |||||
| 化学 | 建設資材 | 機械 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 154,191 | 149,961 | 42,544 | 1,572 | 348,268 | － | 348,268 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 422 | 5,845 | 663 | 665 | 7,595 | △7,595 | － |
| 計 | 154,613 | 155,806 | 43,207 | 2,237 | 355,863 | △7,595 | 348,268 |
| セグメント利益 （営業利益） | 8,247 | 5,597 | 1,353 | 244 | 15,441 | △399 | 15,042 |
（注1） セグメント利益の調整額△399百万円には、セグメント間取引消去△45百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用
△354百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
（注2） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) | |||||
| 化学 | 建設資材 | 機械 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 146,025 | 146,651 | 40,827 | 1,559 | 335,062 | － | 335,062 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 405 | 6,097 | 1,188 | 779 | 8,469 | △8,469 | － |
| 計 | 146,430 | 152,748 | 42,015 | 2,338 | 343,531 | △8,469 | 335,062 |
| セグメント利益 (営業利益） | 8,314 | 6,768 | 1,682 | 212 | 16,976 | △221 | 16,755 |
（注1） セグメント利益の調整額△221百万円には、セグメント間取引消去△71百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用
△150百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
（注2） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、経営体制を見直したことに伴い、従来の医薬セグメントを化学セグメ
ントに統合、またエネルギー・環境セグメントを建設資材セグメントに統合いたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益 | 117円60銭 | 106円77銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 12,352 | 10,790 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） | 12,352 | 10,790 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 105,036 | 101,059 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 117円22銭 | 106円44銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 339 | 316 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――― | ―――― |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
剰余金の配当
2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4,558百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年12月３日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| ２０１９年１１月７日 |
| 宇部興産株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 唐木 秀明 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 達也 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 甲斐 靖裕 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宇部興産株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年７月１日から２０１９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宇部興産株式会社及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） | １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 |
| ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |