| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イエローハット |
| 【英訳名】 | YELLOW HAT LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀江 康生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町一丁目７番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6866-0163 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 木村 昭夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町一丁目７番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6866-0163 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 木村 昭夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期第２四半期連結累計期間 | 第62期第２四半期連結累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 63,916 | 71,530 | 139,200 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,666 | 6,159 | 10,986 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,525 | 4,236 | 7,329 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,453 | 4,231 | 7,144 |
| 純資産 | (百万円) | 75,080 | 82,366 | 78,940 |
| 総資産 | (百万円) | 102,849 | 114,026 | 105,320 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 54.78 | 91.87 | 158.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 54.60 | 91.53 | 158.43 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.9 | 72.1 | 74.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,796 | 4,362 | 10,575 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,235 | △7,581 | △3,266 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △888 | △831 | △1,719 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 7,062 | 8,928 | 12,979 |
| 回次 | 第61期第２四半期連結会計期間 | 第62期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 26.40 | 55.62 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団（当社、子会社及び関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の減速傾向がみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調で推移いたしました。また、個人消費につきましては、持ち直しが期待される一方で、消費増税後の消費者マインドの落込みが懸念されるなど、不透明な状態が続いております。
当カー用品業界におきましては、タイヤメーカー各社によるタイヤ値上げ前特需と消費増税前の駆け込み需要が重なり、タイヤの販売が大幅伸長いたしました。また、危険運転に対する社会的な関心が更に高まったことで、前後タイプなどの高機能ドライブレコーダーの販売が好調に推移いたしました。
このような環境下におきまして、当社グループはカー用品・二輪用品等販売事業の一層の拡大を図るべく、新規出店を進めると共に、タイヤの販売強化策として、パンク補償やプレミアムタイヤ満足保証など実店舗ならではの品揃えとアフターサービスを充実させてまいりました。また、メーカーベンダー子会社であるジョイフルより「愛車をベストな状態で、より永く使って頂きたい。」をコンセプトとした、新オイル「エナジールブ」シリーズを2019年４月より販売開始するなど卸売事業の強化にも努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におきましては、タイヤなどの高額品を中心とした消費増税前の駆け込み需要発生の影響が大きく起因し、売上高は715億30百万円（前年同期比111.9％、76億13百万円増）、売上総利益は283億73百万円（前年同期比116.8％、40億73百万円増）となりました。
販売費及び一般管理費は、子会社店舗の増加に伴う人件費や賃借料の増加及び広告宣伝を強化したことなどにより、226億70百万円（前年同期比106.2％、13億23百万円増）となりました。
その結果、営業利益は57億２百万円（前年同期比193.2％、27億50百万円増）、経常利益は61億59百万円（前年同期比168.0％、24億93百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては42億36百万円（前年同期比167.7％、17億10百万円増）となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は248億84百万円（前年同期比113.0％、28億59百万円増）、小売部門は418億49百万円（前年同期比112.1％、45億22百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。
（カー用品・二輪用品等販売事業）
当第２四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。
国内では、2019年４月に有玉北町店（静岡県）、５月にトレッド神戸鈴蘭台店（兵庫県）、６月にトレッド札幌清田店（北海道）、大東新田店（大阪府）、７月に浜松森田店（静岡県）、西東京新町店（東京都）、８月にフレスポ稲毛店（千葉県）、９月に利府店（宮城県）、トレッド札幌新琴似店（北海道）、城陽インター店（京都府）の計10店舗を開店、2019年５月に鈴蘭台店（兵庫県）、６月に外環富田林店（大阪府）、７月に吉祥寺店（東京都）、８月に入間宮寺店（埼玉県）、９月に城陽店（京都府）の計５店舗を閉店いたしました。
イエローハット店舗以外では、2019年５月にバイク館ＳＯＸ八千代緑が丘店（千葉県）、６月にバイク館ＳＯＸ甲府店（山梨県）、新 甲府２りんかん（山梨県）、７月にバイク館ＳＯＸ富田林店（大阪府）、９月に所沢２りんかん（埼玉県）、バイク館ＳＯＸ狭山ケ丘店（埼玉県）の計６店舗を開店、2019年６月に甲府２りんかん（山梨県）、８月に入間２りんかん（埼玉県）、９月に環七南千束２りんかん（東京都）の計３店舗を閉店いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末の店舗数は、国内がイエローハット733店舗、２りんかん55店舗、バイク館ＳＯＸ51店舗、海外がイエローハット４店舗の合計843店舗、イエローハット車検センターが７拠点となりました。
当第２四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、684億５百万円（前年同期比112.7％、76億86百万円増）、セグメント利益につきましては、51億19百万円（前年同期比213.7％、27億24百万円増）となりました。
（賃貸不動産事業）
当第２四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、31億24百万円（前年同期比97.7％、72百万円減）、セグメント利益につきましては、５億82百万円（前年同期比104.6％、25百万円増）となりました。
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、601億56百万円（前連結会計年度末541億74百万円）となり、59億81百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が25億34百万円、その他（未収入金など）が20億60百万円、たな卸資産が14億13百万円増加した一方、現金及び預金が59百万円減少したことによります。
また、固定資産の残高は538億70百万円（前連結会計年度末511億45百万円）となり、27億24百万円増加いたしました。これは主に土地が９億94百万円、建物及び構築物（純額）が９億９百万円、無形固定資産のその他（借地権など）が４億57百万円増加したことによります。
この結果、総資産残高は1,140億26百万円（前連結会計年度末1,053億20百万円）となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、260億５百万円（前連結会計年度末207億33百万円）となり、52億71百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が56億33百万円、未払法人税等が３億99百万円増加した一方、その他（未払金など）が９億47百万円減少したことによります。
また、固定負債の残高は56億54百万円（前連結会計年度末56億45百万円）となり、９百万円増加いたしました。
この結果、負債残高は316億60百万円（前連結会計年度末263億79百万円）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、823億66百万円（前連結会計年度末789億40百万円）となり、34億25百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益42億36百万円を計上した一方で、配当金を８億30百万円支払ったことによります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
40億50百万円減少し、89億28百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、43億62百万円（前年同期は27億96百万円の資金の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が61億37百万円、仕入債務の増加が36億52百万円、減価償却費が９億13百万円あった一方で、売上債権の増加が27億６百万円、法人税等の支払額が19億53百万円、たな卸資産の増加が14億13百万円あったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、75億81百万円（前年同期は22億35百万円の資金の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が40億円、有形固定資産の取得による支出が30億42百万円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、８億31百万円（前年同期は８億88百万円の資金の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が８億30百万円あったことによります。
（３）従業員数
当第２四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より87名増加し、3,586名となっております。この要因は、カー用品・二輪用品等販売事業セグメントにおける新入社員の採用等によるものです。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数（当企業集団から外部への出向者を除き、外部から当企業集団への出向者を含む。）であります。
（４）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間において著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 取得
| ① 事業所名（所在地） | イエローハット本社ビル（東京都千代田区） | |
| ② セグメントの名称 | カー用品・二輪用品等販売事業 | |
| ③ 設備の内容 | 事務所 | |
| ④ 帳簿価額 | 建物 | 103百万円 |
| 土地等（面積342.90㎡） | 760百万円 | |
| 合計 | 864百万円 | |
（注）土地等には借地権を含んでおります。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（６）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当企業集団の運転資金需要の主なものは、商品等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、店舗設備の修繕、新規出店等の設備投資等であります。
運転資金と投資資金については、自己資金により充当することとしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 106,067,490 |
| 計 | 106,067,490 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 49,923,146 | 49,923,146 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 49,923,146 | 49,923,146 | ― | ― |
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | ― | 49,923,146 | ― | 15,072 | ― | 9,075 |
(５)【大株主の状況】
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社幸栄企画 | 東京都目黒区自由が丘３丁目18－17 | 6,274 | 13.60 |
| イエローハット共和会 | 東京都千代田区岩本町１丁目７－４イエローハット本社ビル | 2,644 | 5.73 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人: 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) | 2,290 | 4.96 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,149 | 4.65 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,667 | 3.61 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,033 | 2.23 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 991 | 2.14 |
| 鍵山 幸一郎 | 神奈川県横浜市青葉区 | 788 | 1.70 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 744 | 1.61 |
| GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人: シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 722 | 1.56 |
| 計 | ― | 19,306 | 41.84 |
(注) 上記以外の所有株式の状況といたしまして、当社は自己株式3,788千株を所有しております。
(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式）普通株式 | 3,788,600 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 46,109,600 | 461,096 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 24,946 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 49,923,146 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 461,096 | ― | |
(注) 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,600株（議決権26個）及び10株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社イエローハット | 東京都千代田区岩本町一丁目７－４ | 3,788,600 | ― | 3,788,600 | 7.58 |
（注）当第２四半期会計期間中に取得した自己株式数は80株で、当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,788,634株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,003 | 12,944 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 9,768 | 12,303 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 24,089 | ※１ 25,503 | |||||||||
| その他 | 7,510 | 9,570 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △197 | △165 | |||||||||
| 流動資産合計 | 54,174 | 60,156 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 37,956 | 39,325 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21,433 | △21,892 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,523 | 17,432 | |||||||||
| 土地 | 15,933 | 16,927 | |||||||||
| その他 | 8,590 | 8,678 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,497 | △5,432 | |||||||||
| その他（純額） | 3,093 | 3,245 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 35,549 | 37,605 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 211 | 244 | |||||||||
| その他 | 23 | 481 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 234 | 726 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,613 | 1,595 | |||||||||
| 敷金 | 9,314 | 9,234 | |||||||||
| その他 | 4,735 | 5,012 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △302 | △303 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,361 | 15,538 | |||||||||
| 固定資産合計 | 51,145 | 53,870 | |||||||||
| 資産合計 | 105,320 | 114,026 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,246 | 15,880 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,969 | 2,368 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,090 | 1,180 | |||||||||
| ポイント引当金 | 681 | 778 | |||||||||
| その他 | 6,745 | 5,797 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,733 | 26,005 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 147 | 141 | |||||||||
| リース債務 | 328 | 292 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,816 | 2,898 | |||||||||
| その他 | 2,353 | 2,322 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,645 | 5,654 | |||||||||
| 負債合計 | 26,379 | 31,660 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,072 | 15,072 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,394 | 10,399 | |||||||||
| 利益剰余金 | 57,137 | 60,543 | |||||||||
| 自己株式 | △2,250 | △2,250 | |||||||||
| 株主資本合計 | 80,354 | 83,765 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 380 | 377 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,907 | △1,907 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 26 | 23 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △61 | △60 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,562 | △1,567 | |||||||||
| 新株予約権 | 139 | 164 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9 | 3 | |||||||||
| 純資産合計 | 78,940 | 82,366 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 105,320 | 114,026 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 63,916 | 71,530 | |||||||||
| 売上原価 | 39,616 | 43,156 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,299 | 28,373 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 21,347 | ※１ 22,670 | |||||||||
| 営業利益 | 2,952 | 5,702 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 35 | 32 | |||||||||
| 受取手数料 | 244 | 122 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 5 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 176 | 30 | |||||||||
| その他 | 326 | 302 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 782 | 493 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 6 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 38 | ― | |||||||||
| 為替差損 | ― | 10 | |||||||||
| その他 | 20 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 68 | 36 | |||||||||
| 経常利益 | 3,666 | 6,159 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 15 | 19 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 3 | |||||||||
| 減損損失 | 34 | ― | |||||||||
| 災害による損失 | 58 | ― | |||||||||
| 敷金等解約損 | 51 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 161 | 22 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,506 | 6,137 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,375 | 2,210 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △393 | △309 | |||||||||
| 法人税等合計 | 981 | 1,901 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,524 | 4,235 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,525 | 4,236 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,524 | 4,235 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △86 | △3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 21 | 8 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5 | △10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △71 | △4 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,453 | 4,231 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,454 | 4,231 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | △0 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,506 | 6,137 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,097 | 913 | |||||||||
| 減損損失 | 34 | ― | |||||||||
| 災害による損失 | 58 | ― | |||||||||
| 敷金等解約損 | 51 | ― | |||||||||
| のれん償却額 | 13 | 4 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △176 | △30 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 82 | 96 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 71 | 89 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △42 | △4 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △54 | △54 | |||||||||
| 支払利息 | 9 | 6 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △5 | 10 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 38 | △5 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | 3 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 0 | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 15 | 19 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △551 | △2,706 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,789 | 3,652 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,136 | △1,413 | |||||||||
| その他 | 114 | △454 | |||||||||
| 小計 | 4,914 | 6,262 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 35 | 34 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7 | △4 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,184 | △1,953 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 37 | 22 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,796 | 4,362 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | ― | △4,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | ― | 8 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,344 | △3,042 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 31 | 14 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △18 | △497 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 13 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 34 | ― | |||||||||
| 貸付けによる支出 | ― | △1 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 10 | 1 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △77 | △170 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 102 | 66 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | 30 | 29 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,235 | △7,581 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △125 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △760 | △830 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △888 | △831 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △326 | △4,050 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,389 | 12,979 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 7,062 | ※１ 8,928 | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、一部の有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更しております。
この変更は店舗設備の標準化が完了し、資産の有効活用ができる環境が整ったことを契機に店舗設備等の資産の利用状況を調査した結果、工具器具備品等における急激な劣化はみられず、かつ、長期安定的な利用が見込まれるようになったため使用期間にわたり費用を均等に配分する方法を採用することが会社の経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したことによるものです。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ177百万円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 23,816 | 百万円 | 25,183 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 273 | 319 | ||
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理を行っております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |||
| 受取手形 | 24 | 百万円 | ― | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |||
| 給与手当 | 7,366 | 百万円 | 7,906 | 百万円 |
| 賃借料 | 3,230 | 3,322 | ||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 2,558 | 2,772 | ||
| 法定福利費 | 1,287 | 1,381 | ||
| 賞与 | 1,008 | 1,094 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 7,078 | 百万円 | 12,944 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △15 | △4,015 | ||
| 現金及び現金同等物 | 7,062 | 8,928 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月９日取締役会 | 普通株式 | 761 | 33 | 2018年３月31日 | 2018年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月31日取締役会 | 普通株式 | 830 | 36 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月９日取締役会 | 普通株式 | 830 | 36 | 2019年３月31日 | 2019年６月３日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準としております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月31日取締役会 | 普通株式 | 922 | 20 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| カー用品・二輪用品等販売事業 | 賃貸不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 60,719 | 3,196 | 63,916 | ― | 63,916 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 60,719 | 3,196 | 63,916 | ― | 63,916 |
| セグメント利益 | 2,395 | 557 | 2,952 | ― | 2,952 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| カー用品・二輪用品等販売事業 | 賃貸不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 68,405 | 3,124 | 71,530 | ― | 71,530 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 68,405 | 3,124 | 71,530 | ― | 71,530 |
| セグメント利益 | 5,119 | 582 | 5,702 | ― | 5,702 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、一部の有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「カー用品・二輪用品等販売事業」のセグメント利益が167百万円増加し、「賃貸不動産事業」のセグメント利益が10百万円増加しております。
(金融商品関係)
現金及び預金、受取手形及び売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金については、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 54円78銭 | 91円87銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,525 | 4,236 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 2,525 | 4,236 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 46,104 | 46,109 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 54円60銭 | 91円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 152 | 170 |
| (うち新株予約権(千株)) | (152) | (170) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第62期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額……………………………………………………922百万円
②１株当たりの金額………………………………………………20円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………………2019年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年11月７日
株式会社イエローハット
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会計士 小 沢 直 靖 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 市 原 順 二 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イエローハットの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イエローハット及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。