| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第３四半期(自 2019年７月1日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 藤田観光株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJITA KANKO INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役兼社長執行役員 伊 勢 宜 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区関口二丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | 東京03（5981）7723 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 企画グループ管掌 和 久 利 尚 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区関口二丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | 東京03（5981）7723 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 企画グループ管掌 和 久 利 尚 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)藤田観光株式会社 箱根小涌園 (神奈川県足柄下郡箱根町二ノ平1297) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期第３四半期連結累計期間 | 第87期第３四半期連結累計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 49,819 | 50,035 | 69,285 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △351 | △593 | 1,105 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △377 | △421 | 556 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △3,036 | △180 | △2,426 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,115 | 24,018 | 24,724 |
| 総資産額 | (百万円) | 103,010 | 100,965 | 102,045 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △31.53 | △35.14 | 46.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 23.2 | 23.6 | 24.0 |
| 回次 | 第86期第３四半期連結会計期間 | 第87期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △28.85 | △24.16 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第86期第３四半期連結累計期間および第87期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におきましては、当社グループの主要市場である訪日旅行市場は概ね堅調に推移し、日本政府観光局（JNTO）によると、訪日外客数全体では前年同四半期比4.0％の伸び率となりました。
一方で、日韓関係悪化に伴う韓国からの訪日外客数の減少のほか、大型台風をはじめとした自然災害の発生など、観光業へ影響を与える事象も発生しました。
当社グループにおきましては、アジア諸国を中心にインバウンドの集客を図るべく、７月に「ホテルグレイスリー大阪なんば」、８月にはＷＨＧ事業の新ブランドとして「ホテルタビノス浜松町」を開業いたしました。これらに加え、2018年10月に開業した「ホテルグレイスリー浅草」の貢献などもあり、インバウンドの宿泊人員は前年同四半期比1.1％増の約142万人となりました。
当社グループ全体では、売上高は前年同四半期比216百万円増収の50,035百万円となりましたが、新規ホテルや新たなブランド展開に伴う先行費用などが発生したこともあり、営業損失は、前年同四半期比246百万円悪化の720百万円、経常損失は、前年同四半期比242百万円悪化の593百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同四半期比43百万円悪化の421百万円となりました。
また、当社グループが重要指標と位置づけている減価償却費等負担前の営業利益では、前年同四半期比251百万円減益の3,517百万円となりました。
業績の概要は以下のとおりです。
| 単位：百万円 | |||
| 前期実績 | 当期実績 | 前年同四半期比 | |
| 売上高 | 49,819 | 50,035 | 216 |
| 営業損失（△） | △474 | △720 | △246 |
| 経常損失（△） | △351 | △593 | △242 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △377 | △421 | △43 |
| 減価償却費等負担前営業利益 | 3,768 | 3,517 | △251 |
セグメント別の概況については以下のとおりです。
ＷＨＧ事業
ＷＨＧ事業では、東アジアや東南アジアに加え欧米豪からの集客にも注力し、インバウンドの利用増加に繋げるとともに、国内外のリピーター獲得を推進してまいりました。７月には、ＷＨＧ事業の既存ブランドの展開として「ホテルグレイスリー大阪なんば」を開業したほか、インバウンドの中でも若い世代をターゲットにした新ブランド「ＴＡＶＩＮＯＳ（タビノス）」の１号店「ホテルタビノス浜松町」を８月に開業いたしました。
一方で、日韓関係悪化に伴う韓国人宿泊利用者の減少、さらには、それに起因した競合各社間でのインバウンド獲得競争が激化する中、当社としましては、中国からの取込を強化するなど集客を図ってまいりましたが、一部のエリアでは客室稼働、単価が前年を下回る結果となりました。本年７～９月におきましては、客室稼働は、ＷＨＧ事業全体では前年同四半期2.3％増となりましたが、首都圏では前年同四半期比2.1％減となり、客室単価は、全体で前年同四半期比3.6％減となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、新規開業したホテルが業績に貢献したこともあり、前年同四半期比794百万円増収の27,870百万円となりましたが、営業利益（セグメント利益）は新規ホテルや新たなブランド展開に伴う先行費用などが発生した結果、前年同四半期比501百万円減益の1,282百万円となりました。
リゾート事業
宿泊部門は、「箱根小涌園 天悠」において、引き続きお客さまの満足度を高めることに注力するとともに、国内外からの集客を図ってまいりました。５月19日に箱根大涌谷の噴火警戒レベルが２へ引き上げられて以降（10月７日に噴火警戒レベルは１へ引き下げ）、宿泊予約のキャンセルや夏期予約の進捗が鈍化しましたが、インバウンドの集客が奏功し、前年並みの客室稼働を確保しました。また、オペレーション面では、スタッフのマルチタスク化などにより生産性向上が進捗いたしました。宿泊部門の売上高は、2018年１月10日に営業終了した「箱根ホテル小涌園」の影響により、前年同四半期比120百万円減収の2,793百万円となりました。
レジャー部門では、日帰り温浴施設「箱根小涌園ユネッサン」においては、入場料金の見直しとあわせ、各種メディアへの露出や告知を強化するなど、入場人員の確保に注力した結果、前年同四半期比8.2％増となり、レジャー部門の売上高は、前年同四半期比78百万円増収の1,251百万円となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比30百万円減収の4,308百万円となりましたが、営業損失（セグメント損失）は「箱根小涌園 天悠」の生産性向上による固定費の減少などにより、前年同四半期比294百万円改善の408百万円となりました。
ラグジュアリー＆バンケット事業
宿泊部門は、「ホテル椿山荘東京」において、国内外からの個人を中心に集客を強化、客室単価および客室稼働は前年を上回り、売上高は前年同四半期比57百万円増収の1,614百万円となりました。
婚礼部門は、「太閤園」（大阪府）において、開業60周年記念プランやチャペルリニューアルの告知強化などにより好調に推移しましたが、「ホテル椿山荘東京」においては、婚礼件数および人員の減少トレンドが継続し、婚礼部門の売上高は、前年同四半期比455百万円減収の6,807百万円となりました。
宴会部門では、婚礼部門における減収を補うべく、「ホテル椿山荘東京」では、組織の見直しやスタッフ数を増強するなど営業体制強化を推進しておりますが、現状では婚礼部門の減収を補うには至らず、当第３四半期連結累計期間におきましては、宴会部門の売上高は前年同四半期比129百万円減収の3,388百万円となりました。
これらの結果、ゴルフ部門などを含めた当セグメントでは、売上高は前年同四半期比653百万円減収の15,727百万円、営業損失（セグメント損失）は前年同四半期比34百万円悪化の966百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産・負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,080百万円減少の100,965百万円となりました。売掛金が減少するなど流動資産が992百万円減少、固定資産は減価償却により有形固定資産が491百万円減少した一方、新規開業に伴う保証金の差入などにより投資その他の資産が340百万円増加しました。
また、負債は、前連結会計年度末と比較して374百万円減少の76,946百万円となりました。これは当第３四半期連結会計期間末の借入金残高は46,432百万円となり1,057百万円増加した一方、買掛金や消費税の支払などにより債務が減少したことによるものです。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末と比較して705百万円減少の24,018百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払により、利益剰余金が900百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,207,424 | 12,207,424 | 東京証券取引所市場第１部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,207,424 | 12,207,424 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 | ― | 12,207,424 | ― | 12,081 | ― | 3,020 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 220,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,946,300 | 119,463 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 40,824 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,207,424 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 119,463 | － | |
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 藤田観光㈱ | 東京都文京区関口二丁目10番８号 | 220,300 | － | 220,300 | 1.80 |
| 計 | － | 220,300 | － | 220,300 | 1.80 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,464 | 3,388 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,304 | 4,737 | |||||||||
| 商品及び製品 | 52 | 47 | |||||||||
| 仕掛品 | 48 | 27 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 512 | 370 | |||||||||
| その他 | 2,313 | 2,129 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △22 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,671 | 10,679 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 41,297 | 40,308 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,692 | 5,584 | |||||||||
| 土地 | 12,283 | 12,290 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 206 | 715 | |||||||||
| コース勘定 | 2,419 | 2,419 | |||||||||
| その他（純額） | 939 | 1,027 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 62,838 | 62,347 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 240 | 210 | |||||||||
| その他 | 561 | 654 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 801 | 865 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,540 | 15,599 | |||||||||
| その他 | 11,216 | 11,498 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △23 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,734 | 27,074 | |||||||||
| 固定資産合計 | 90,374 | 90,286 | |||||||||
| 資産合計 | 102,045 | 100,965 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,592 | 1,091 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,440 | 6,287 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,675 | 7,763 | |||||||||
| 未払法人税等 | 231 | 145 | |||||||||
| 賞与引当金 | 196 | 563 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 8 | 3 | |||||||||
| ポイント引当金 | 139 | 174 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金 | 5 | 54 | |||||||||
| その他 | 7,036 | 5,915 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,326 | 21,999 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 32,257 | 32,380 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 111 | 108 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,859 | 9,764 | |||||||||
| 会員預り金 | 10,799 | 10,594 | |||||||||
| その他 | 1,966 | 2,099 | |||||||||
| 固定負債合計 | 54,995 | 54,947 | |||||||||
| 負債合計 | 77,321 | 76,946 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,081 | 12,081 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,431 | 5,431 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,004 | 5,104 | |||||||||
| 自己株式 | △930 | △931 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,587 | 21,686 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,322 | 2,600 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △73 | △87 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △139 | △182 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △187 | △158 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,922 | 2,171 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 215 | 160 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,724 | 24,018 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 102,045 | 100,965 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 49,819 | 50,035 | |||||||||
| 売上原価 | 46,768 | 47,445 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,051 | 2,590 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,525 | 3,311 | |||||||||
| 営業損失（△） | △474 | △720 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 355 | 371 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 51 | 30 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 65 | 71 | |||||||||
| その他 | 216 | 181 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 691 | 660 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 400 | 383 | |||||||||
| その他 | 167 | 150 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 568 | 533 | |||||||||
| 経常損失（△） | △351 | △593 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 218 | |||||||||
| 預り保証金取崩益 | 17 | 32 | |||||||||
| 国庫補助金 | 3 | 16 | |||||||||
| 受取補償金 | 140 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 164 | 267 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業撤退損失引当金繰入額 | 41 | 62 | |||||||||
| 減損損失 | ※ 33 | ※ 48 | |||||||||
| 災害による損失 | － | 26 | |||||||||
| 事業撤退損 | 66 | 17 | |||||||||
| 特別退職金 | － | 6 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| その他 | － | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 142 | 163 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △329 | △488 | |||||||||
| 法人税等 | 53 | △58 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △383 | △430 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5 | △9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △377 | △421 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △383 | △430 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,677 | 276 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 26 | △13 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15 | △43 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16 | 29 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,652 | 249 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △3,036 | △180 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,030 | △171 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5 | △9 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
|---|
| 退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は12年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を11年に変更しております。 これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失及び経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ７百万円悪化しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
|---|
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ※ 減損損失を認識した資産グループの概要 （単位：百万円） 用途 場所 減損損失 種類 金額 営業施設 北海道旭川市 建物及び構築物 0 工具・器具・備品 16 その他 2 合計 19 遊休不動産 三重県鳥羽市他 建物及び構築物 5 土地 8 合計 14 合計 建物及び構築物 5 工具・器具・備品 16 土地 8 その他 2 合計 33 （資産のグルーピングの方法） 当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。 （減損損失の認識に至った経緯）営業施設のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設および投資の回収が見込めない資産について減損損失を認識しました。遊休不動産は、市場価格が下落している資産について減損損失を認識しました。 （回収可能価額の算定方法）営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを４％で割り引いて算定しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。 | （単位：百万円） | 用途 | 場所 | 減損損失 | 種類 | 金額 | 営業施設 | 北海道旭川市 | 建物及び構築物 | 0 | 工具・器具・備品 | 16 | その他 | 2 | 合計 | 19 | 遊休不動産 | 三重県鳥羽市他 | 建物及び構築物 | 5 | 土地 | 8 | 合計 | 14 | 合計 | 建物及び構築物 | 5 | 工具・器具・備品 | 16 | 土地 | 8 | その他 | 2 | 合計 | 33 | ※ 減損損失を認識した資産グループの概要 （単位：百万円） 用途 場所 減損損失 種類 金額 営業施設 長崎県 長崎市他 建物及び構築物 29 工具・器具・備品 14 その他 2 合計 45 遊休不動産 長野県上水内郡他 土地 2 合計 2 合計 建物及び構築物 29 工具・器具・備品 14 土地 2 その他 2 合計 48 （資産のグルーピングの方法）当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。 （減損損失の認識に至った経緯）営業施設のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設および投資の回収が見込めない資産について減損損失を認識しました。遊休不動産は、市場価格が下落している資産について減損損失を認識しました。 （回収可能価額の算定方法）営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを４％で割り引いて算定しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。 | （単位：百万円） | 用途 | 場所 | 減損損失 | 種類 | 金額 | 営業施設 | 長崎県 長崎市他 | 建物及び構築物 | 29 | 工具・器具・備品 | 14 | その他 | 2 | 合計 | 45 | 遊休不動産 | 長野県上水内郡他 | 土地 | 2 | 合計 | 2 | 合計 | 建物及び構築物 | 29 | 工具・器具・備品 | 14 | 土地 | 2 | その他 | 2 | 合計 | 48 | ||||||||||
| （単位：百万円） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 用途 | 場所 | 減損損失 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 種類 | 金額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 営業施設 | 北海道旭川市 | 建物及び構築物 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 工具・器具・備品 | 16 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 2 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 19 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 遊休不動産 | 三重県鳥羽市他 | 建物及び構築物 | 5 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 土地 | 8 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 14 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 建物及び構築物 | 5 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 工具・器具・備品 | 16 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 土地 | 8 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 2 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 33 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （単位：百万円） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 用途 | 場所 | 減損損失 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 種類 | 金額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 営業施設 | 長崎県 長崎市他 | 建物及び構築物 | 29 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 工具・器具・備品 | 14 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 2 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 45 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 遊休不動産 | 長野県上水内郡他 | 土地 | 2 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 2 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 建物及び構築物 | 29 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 工具・器具・備品 | 14 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 土地 | 2 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 2 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 48 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産および長期前払費用に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) | ||
| 減価償却費 | 3,651百万円 | 減価償却費 | 3,622百万円 |
| のれんの償却額 | 33百万円 | のれんの償却額 | 30百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月28日定時株主総会 | 普通株式 | 479 | 40.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年3月27日定時株主総会 | 普通株式 | 479 | 40.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| ＷＨＧ事業 | リゾート事業 | ラグジュアリー＆バンケット事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 27,029 | 4,331 | 16,341 | 47,702 | 2,117 | 49,819 | ― | 49,819 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 47 | 7 | 40 | 95 | 1,967 | 2,062 | △2,062 | ― |
| 計 | 27,076 | 4,338 | 16,381 | 47,797 | 4,084 | 51,881 | △2,062 | 49,819 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,784 | △702 | △931 | 149 | △547 | △397 | △76 | △474 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△76百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△81百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| ＷＨＧ事業 | リゾート事業 | ラグジュアリー＆バンケット事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 27,839 | 4,301 | 15,683 | 47,824 | 2,211 | 50,035 | ― | 50,035 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 31 | 6 | 44 | 83 | 1,960 | 2,043 | △2,043 | ― |
| 計 | 27,870 | 4,308 | 15,727 | 47,907 | 4,171 | 52,079 | △2,043 | 50,035 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,282 | △408 | △966 | △92 | △584 | △677 | △42 | △720 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△42百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△56百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 31円53銭 | 35円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円） | 377 | 421 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円） | 377 | 421 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 11,981 | 11,981 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
2019年10月12日に発生した台風19号の影響により、当社グループの施設も関東地方を中心に、建物設備等に被害を受けました。現時点では、全ての施設が営業を再開しておりますが、特に神奈川県箱根町では、温泉供給配管や敷地内駐車場の破損等が発生し、一時的な営業休止やキャンセル等、機会損失も発生しました。
これに伴う具体的な業績への影響は、現時点では未確定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
藤田観光株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 裕 子 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 島 充 史 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤田観光株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤田観光株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。