| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第３四半期(自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日) |
| 【会社名】 | トラスコ中山株式会社 |
| 【英訳名】 | TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 山 哲 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋四丁目28番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3433-9830(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 中 井 一 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋四丁目28番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3433-9835 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 兼 経理部長 中 山 達 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)トラスコ中山株式会社大阪本社(大阪市西区新町一丁目34番15号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第３四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成31年１月１日至 令和元年９月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 164,426 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,179 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 6,875 |
| 四半期包括利益 | （百万円） | 6,965 |
| 純資産額 | （百万円） | 124,517 |
| 総資産額 | （百万円） | 180,426 |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 104.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | （円） | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.0 |
| 回次 | 第57期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和元年７月１日至 令和元年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 31.36 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載していません。
３ 売上高には、消費税等は含まれていません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
なお、非連結子会社であったTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED.及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含め、四半期連結財務諸表を作成しています。
それに伴い、新たな報告セグメントとして「海外ルート」を追加しました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率並びに前連結会計年度の数値との比較分析は記載していません。
(1) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当第３四半期連結累計期間（平成31年１月１日～令和元年９月30日）における日本経済は、米中間の貿易摩擦が悪化の一途をたどり、中国経済の減速や日韓関係の悪化に伴う半導体関連需要の低迷などが影響し、総じて企業の景況感は悪化傾向となりました。
国内の製造業を中心としたモノづくり現場においては、増税前の駆け込み需要があったものの、前述した半導体関連需要の低迷などが影響し、生産用機械などの機械関連及び自動車関連の生産活動が減速しました。また、人手不足を背景とした自動化・省力化などの設備投資は続いているものの、能力増強投資などは先送りする動きが広がり、企業収益は低調に推移しました。
このような環境下で当社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種・高頻度の商品ニーズに的確にお応えするために、積極的な設備投資を継続しました。
令和元年９月１日付で、経営戦略のさらなる推進を図り、各地域の営業・物流を統括して戦略を立案する組織再編を行いました。平成30年10月１日付で稼動した当社最大の物流センターであるプラネット埼玉（延床面積12,915坪）は、在庫アイテム数を約38万アイテムに拡充しました。並行して、プラネット東海及びプラネット東関東に続き、プラネット滋賀及びプラネット神戸の保管・出荷機能などの物流設備の増強を行いました。また、令和元年７月にプラネット北関東の増築工事は完了し、プラネット東北の増築工事（令和２年１月完成予定）、プラネット南関東の建替え工事（令和２年８月開設予定）を着実に進めました。さらに、令和５年までに物流センターごとの在庫アイテム数50万アイテムを目標に、取扱アイテムの拡充を継続しました。加えて、受注頻度の高い商品の在庫拡充や配送便を見直し、即納体制を強化することで、お客様の利便性向上に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,644億26百万円、営業利益は99億61百万円、経常利益は101億79百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は68億75百万円となりました。
②セグメントごとの経営成績
第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成したことに伴い、新たな報告セグメントとして「海外ルート」を追加しました。
１）ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)
ファクトリールートにおいては、第２四半期連結累計期間に引き続き、物流センターの在庫拡充を継続しました。また、全国に31か所ある在庫保有支店の在庫アイテム数３万アイテムを目標に、市場のニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度の高い商品の在庫量を適正化することで得意先様の利便性向上に努めました。さらに、見積依頼、注文依頼等の24時間対応を開始した「トラスコ オレンジブック.Ｃｏｍ」、自然言語（口語）や用途・特徴などの曖昧な言葉でも商品検索を可能にした「トラスコ ＡＩオレンジレスキュー」の活用を継続的に促進することでお客様の利便性向上につなげました。引き続き得意先様向け物流センター見学会の開催や、ブランド力のあるメーカー様の商品ＰＲを中心に営業活動を行いました。
その結果、売上高は1,272億95百万円、経常利益は78億84百万円となりました。
２）ｅビジネスルート（ネット通販企業等向け販売）
ｅビジネスルートにおいては、第２四半期連結累計期間に引き続き、約216万アイテムに及ぶ商品データベースと得意先様のシステムの連携を加速させました。また、得意先様がユーザー様から受注した商品の当日出荷が可能となるように対象商品のアイテム数を増加させ、出荷梱包形態を合わせることで独自の物流サービスを強化しました。さらに、得意先様を通じて当社が受けた注文を一部のユーザー様に対して、直接納品することで納期の短縮につなげました。加えて、新たなサービスとしてユーザー様の工場に常備品の保管場所を設置することでいつでも商品の調達が可能となる「ＭＲＯストッカー」の運用方法の確立に努めました。継続してユーザー様への訪問頻度を増やし、ユーザー様向け物流センター見学会や電子購買セミナーを開催することで、専門性の高い営業活動を行いました。
その結果、売上高は254億73百万円、経常利益は23億10百万円となりました。
３）ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)
ホームセンタールートにおいては、第２四半期連結累計期間に引き続き、建築現場などのユーザー様をターゲットとしたプロショップを中心に、売場の改善提案やストア・ブランド商品の開発を強化することで、店舗への来客数の増加や当社への帳合変更につながりました。
その結果、売上高は105億82百万円、経常損失は21百万円となりました。
４）海外ルート（連結子会社業績、諸外国向け販売）
海外ルートにおいては、連結子会社であるTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED. 及びPT.TRUSCO
NAKAYAMA INDONESIAの業績と海外部の諸外国向け販売を含めています。連結子会社では、第２四半期連結累計期間に引き続き、在庫アイテム数10万アイテムを目標に市場のニーズに即した在庫拡充を進めることで、得意先様の利便性向上に努めました。継続してユーザー様向け倉庫見学会の開催やブランド力のあるメーカー様の商品ＰＲを行い、営業活動を強化しました。また、平成31年３月にPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの新社屋（延床面積3,155坪）の建設が完了したことに伴い、減価償却費や移転に伴う費用が増加しました。
その結果、売上高は10億74百万円、経常損失は１億42百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
[資産]
資産合計は、1,804億26百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金54億84百万円、売掛金251億65百万円、商品432億82百万円、建物374億55百万円、機械及び装置57億５百万円、土地316億93百万円、建設仮勘定138億35百万円です。
[負債]
負債合計は、559億９百万円となりました。その主な内訳は、買掛金156億39百万円、短期借入金50億円、未払金39億67百万円、長期借入金250億円です。
[純資産]
純資産合計は、1,245億17百万円となりました。その主な内訳は、資本金50億22百万円、資本剰余金47億11百万円、利益剰余金1,149億94百万円です。自己資本比率は69.0％となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 110,000,000 |
| 計 | 110,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(令和元年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和元年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 66,008,744 | 66,008,744 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 66,008,744 | 66,008,744 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年７月１日～令和元年９月30日 | ― | 66,008 | ― | 5,022 | ― | 4,709 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日(令和元年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
令和元年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 64,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 65,854,400 | 658,544 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 90,044 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 66,008,744 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 658,544 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれています。
② 【自己株式等】
令和元年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）トラスコ中山株式会社 | 東京都港区新橋四丁目28番１号 | 64,300 | － | 64,300 | 0.1 |
| 計 | － | 64,300 | － | 64,300 | 0.1 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載していません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年１月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間(令和元年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 5,484 | |||||||||
| 売掛金 | 25,165 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,044 | |||||||||
| 有価証券 | 99 | |||||||||
| 商品 | 43,282 | |||||||||
| その他 | 1,445 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 76,520 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物（純額） | 37,455 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 5,705 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,855 | |||||||||
| 土地 | 31,693 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 13,835 | |||||||||
| その他（純額） | 1,569 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 92,114 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| ソフトウエア | 4,797 | |||||||||
| その他 | 3,378 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,175 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 1,694 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,259 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金資産 | 157 | |||||||||
| その他 | 511 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,615 | |||||||||
| 固定資産合計 | 103,906 | |||||||||
| 資産合計 | 180,426 | |||||||||
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間(令和元年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 15,639 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,000 | |||||||||
| 未払金 | 3,967 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,419 | |||||||||
| 賞与引当金 | 966 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 99 | |||||||||
| その他 | 1,582 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,674 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 25,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 151 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 2,083 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 固定負債合計 | 27,234 | |||||||||
| 負債合計 | 55,909 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 5,022 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,711 | |||||||||
| 利益剰余金 | 114,994 | |||||||||
| 自己株式 | △74 | |||||||||
| 株主資本合計 | 124,653 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 488 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △357 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △267 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △136 | |||||||||
| 純資産合計 | 124,517 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 180,426 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 164,426 | |||||||||
| 売上原価 | 129,401 | |||||||||
| 売上総利益 | 35,025 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ||||||||||
| 運賃及び荷造費 | 4,592 | |||||||||
| 役員報酬 | 227 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 8,376 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 959 | |||||||||
| 福利厚生費 | 1,730 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,551 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,374 | |||||||||
| その他 | 4,252 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 25,064 | |||||||||
| 営業利益 | 9,961 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 18 | |||||||||
| 仕入割引 | 1,425 | |||||||||
| その他 | 282 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,729 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 49 | |||||||||
| 売上割引 | 1,386 | |||||||||
| その他 | 74 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,511 | |||||||||
| 経常利益 | 10,179 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 14 | |||||||||
| 特別利益合計 | 14 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 26 | |||||||||
| 特別損失合計 | 26 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,167 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,625 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △333 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,291 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,875 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,875 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,875 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 42 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 89 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,965 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,965 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED.と
PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの重要性が増したため、当該２社を連結の範囲に含め、四半期連結財務諸表を
作成しています。
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しています。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED.
PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIA
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称
東洋スチール株式会社
ユニオンスチール株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社は、それぞれ四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
から見て持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
……主として総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
……主として定率法
ただし、平成10年４月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以後に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 ２～12年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産
……主として定額法
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法
(4) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に充てるため、役員退職慰労金の旧内規に基づく平成16年３月31日現在の要支給額を
計上しています。
なお、平成16年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しています。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、四半期決算日の直物為替相場により
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(6) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する又は、解約する予定である流動性の
高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資です。
(7) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年９月30日) | ||
| 減価償却費 | 3,570 | 百万円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成31年２月７日取締役会 | 普通株式 | 1,219 | 18.50 | 平成30年12月31日 | 平成31年２月20日 | 利益剰余金 |
| 令和元年８月５日取締役会 | 普通株式 | 1,219 | 18.50 | 令和元年６月30日 | 令和元年８月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年９月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| ファクトリールート | ｅビジネスルート | ホームセンタールート | 海外ルート | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 127,295 | 25,473 | 10,582 | 1,074 | 164,426 | － | 164,426 |
| セグメント利益又は損失(△)(注)１ | 7,884 | 2,310 | △21 | △142 | 10,030 | 148 | 10,179 |
(注)１「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益又は損失を表示しています。
２「セグメント利益又は損失(△)」の調整額１億48百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。
３「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
「第４[経理の状況]１ 四半期連結財務諸表[注記事項]（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおり、TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED.とPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAを連結の範囲に含めたことに伴い、新たな報告セグメントとして「海外ルート」を追加しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年９月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 104円27銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,875 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,875 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 65,944 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 【その他】
第57期（平成31年１月１日から令和元年12月31日まで）中間配当については、令和元年８月５日開催の取締役会において、令和元年６月30日の株主名簿に記録された株主様に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っています。
①配当金の総額 1,219百万円
②１株当たりの金額 18円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和元年８月20日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月５日
トラスコ中山株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 澤 幸 之 助 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 菊 地 徹 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトラスコ中山株式会社の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和元年７月１日から令和元年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年１月１日から令和元年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トラスコ中山株式会社及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。