3252 地主 四半期報告書－第20期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

当社が2014年８月29日付で発行した第４回新株予約権は、2019年８月16日付をもって全ての権利行使が完了しました。また、2016年９月２日付で付与しておりました第５回新株予約権ならびに第６回新株予約権につきましては、行使基準を満たさなかった結果、本新株予約権は消滅しました。よって、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（５）その他②新株予約権（ストックオプション）について」当社１株当たりの株式価値が希薄化するリスクはなくなりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は高い水準で底堅く推移し、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直し、景気は回復基調で推移いたしました。一方、海外では、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等、海外の政治・経済情勢の不確実性の高まりや、原油価格の上昇ならびに金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるなど、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。

不動産及び不動産金融業界におきましては、好調なインバウンド市場を背景に、商業地の不動産市況は底堅く推移し、また、３大都市ビジネス地区のオフィス平均空室率は低水準で推移し、賃料水準につきましても引き続き上昇基調を維持しております。

このような状況のもと、当社グループは「JINUSHIビジネス」のさらなるマーケット拡大と機関投資家の不動産運用ニーズに応えるべく、幅広い地域で将来の利益に結びつく販売用不動産の仕入れに注力し、当第２四半期連結会計期間末の販売用不動産の残高は75,453,556千円と前連結会計年度末に比べ5,937,362千円増加となり、案件の仕入れが順調に拡大いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は16,039,067千円（前年同期比14.3％減）、営業利益は917,797千円（同42.3％減）、経常利益は559,402千円（同67.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は496,654千円（同60.9％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①不動産投資事業

不動産投資事業におきましては、売上高は15,804,311千円（前年同期比12.7％減）、セグメント営業利益は

2,406,389千円（同14.5％減）となりました。

②サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業

サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業におきましては、売上高は234,478千円（前年同期比7.9％増）、セ

グメント営業利益は116,803千円（同29.7％増）となりました。

③企画・仲介事業

企画・仲介事業におきましては、売上高は277千円（前年同期比99.8％減）、セグメント営業利益は276千円

（同99.8％減）となりました。

従来「その他事業」として記載しておりました報告セグメントにつきましては、重要性が乏しいことからセグメントの区分方法を見直し、「その他」（＊）の区分にしております。

（＊）「その他」は、海外ＰＦＩ事業であります。

(2）財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,333,658千円増加の102,931,047千円となりました。これは主に物件の取得に伴い販売用不動産が5,937,362千円増加したこと及び投資有価証券が1,216,552千円減少したこと等によります。

負債の部は前連結会計年度末に比べ、3,715,148千円増加の81,700,677千円となりました。これは主に長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が6,610,165千円増加したこと等によります。

純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益が496,654千円となったものの、剰余金の配当992,148千円を実施したこと等により、前連結会計年度末に比べ381,490千円減少の21,230,370千円となり、自己資本比率は20.6％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ562,541千円減少し18,294,278千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

販売用不動産の取得等による営業活動の結果、減少した資金は、6,013,700千円（前年同期は、11,213,505千円減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の売却による収入 1,288,866千円があったこと等による投資活動の結果、増加した資金は、1,315,038千円（前年同期は、19,114千円増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

仕入の促進等により返済金額以上に長期借入金を増やす等による財務活動の結果、増加した資金は、4,180,296千円（前年同期は、10,817,778千円増加）となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社、当社及び当社100％子会社の地主アセットマネジメント株式会社との間で、販売用不動産の包括的な売買取引に係る枠を設定することについて決議し、今後、基本協定書を締結いたします。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

(注)　2017年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2017年10月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間期末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者　　　フィデリティ投信株式会社
住所　　　　　　東京都港区六本木七丁目７番７号
保有株券等の数　688,200株
株券等保有割合　3.85％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

  １．配当金支払額

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

  １．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外ＰＦＩ事業、娯楽事業(ゴルフ場

 の運営)を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外ＰＦＩ事業を含んでおります。

(注2) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」として記載していた報告セグメントにつきましては、

重要性が乏しいことからセグメントの区分方法を見直し、「その他」の区分に含めて記載しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分に基づき作成したものを記載

しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

包括的な売買取引に係る枠の設定

当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社（以下「ＳＭＦＬみらい」

という。)、当社及び当社100％子会社の地主アセットマネジメント株式会社(以下「地主ＡＭ」という。）との間で、

販売用不動産（信託受益権を含み、以下「不動産」という。）の包括的な売買取引に係る枠（以下「本売買枠」とい

う。）を設定することについて決議いたしました。

１.本売買枠の概要

ＳＭＦＬみらいは、当社が保有する不動産を取得するための下記本売買枠を設定いたします。

（１）本売買枠設定額　　：　300億円

（２）本売買枠設定期間　：　基本協定書締結日（2019年11月18日予定）から2025年１月31日まで

（３）備考　　　　　　　：　ＳＭＦＬみらいが本売買枠にて取得する不動産を売却する際は、地主ＡＭが指定す

る第三者（「地主プライベートリート投資法人」を想定するが、これに限らない。)

が取得に係る優先交渉権を有します。

２.本売買枠設定の目的

当社は本売買枠を活用することにより、総資産回転率(不動産の仕入から売却までの期間の短縮)及び自己資本比率

等財務指標の改善や有利子負債削減による新規資金調達力の拡大、並びに早期開発利益の獲得等を目的とした財務体

質の更なる強化を図るとともに、「地主プライベートリート投資法人」の成長・資産規模の拡大を目指してまいりま

す。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本商業開発株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本商業開発株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上