9306 東陽倉庫 四半期報告書－第141期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における日本経済は、堅調な内需を背景に引き続き緩やかな回復基調となりました。設備投資は幅広い業種において増加を続け、輸出も増加傾向にありました。一方、長期化が予想される米中貿易摩擦及び中国経済の減速の影響により製造業を中心に設備投資に慎重な姿勢が見られるなど、減速傾向が強まり先行き不透明な状況となっております。

　物流業界の貨物取扱量は、国内貨物の取扱いは後半弱さがみられたものの堅調に推移し、保管残高は高水準で推移しました。輸出貨物は完成自動車や産業機械等が減少し、輸入貨物はＬＮＧや鉄鉱石が減少しました。

　このような事業環境のもと、当社グループは、企業理念である『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を踏まえ、社会と人々の生活に役立つことを目指し、持続的成長を続けるため、①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大、を中心に営業力の強化を図るとともに、経営の効率化をより一層推進し、経費の節減に努めてまいりました。

　また、当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性及び経営効率の観点から、「売上高経常利益率５％」、「自己資本利益率５％」を目標値として設定しております。

　セグメントごとの経営成績及び連結の経営成績は、次のとおりであります。

＜物流事業＞

　保管料、物流管理料、陸上運送料等の収入が増加したことにより、営業収益は前年同四半期と比べ1,204百万円（8.9％）増加し、14,795百万円となりました。セグメント利益は前年同四半期と比べ125百万円（16.7％）増加し、879百万円となりました。

＜不動産事業＞

　請負工事が減少したものの、劇場跡地のホテル事業者への賃貸及び時間貸駐車場の運営による賃貸料が増加したことにより、営業収益は前年同四半期と比べ８百万円（3.2％）増加し、287百万円となりました。セグメント利益は前年同四半期と比べ18百万円（18.4％）増加し、121百万円となりました。

＜連結＞

　上記の結果、営業収益は前年同四半期と比べ1,212百万円（8.7％）増加し、15,081百万円となりました。営業利益は前年同四半期と比べ166百万円（30.0％）増加し、722百万円となりました。経常利益は前年同四半期と比べ193百万円（27.2％）増加し、908百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ37百万円（7.6％）増加し、535百万円となりました。

　連結の財政状態は、次のとおりであります。

　当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、受取手形及び営業未収入金が272百万円、投資有価証券が192百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が958百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ496百万円（1.2％）増加し、42,125百万円となりました。

　負債につきましては、その他流動負債が327百万円、支払手形及び営業未払金が88百万円それぞれ減少したものの、長期借入金が544百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ160百万円（0.7％）増加し、22,545百万円となりました。

　純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が65百万円減少したものの、利益剰余金が382百万円、退職給付に係る調整累計額が19百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末と比べ336百万円（1.7％）増加し、19,580百万円となりました。

　当社グループは、持続的成長へ向け、積極的な設備投資を実施する方針であります。同時に、有利子負債残高、金利水準等に留意しながら安定的な財政状態を維持するよう努めてまいります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、4,763百万円となり、前年同四半期に比べ833百万円の増加となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動におけるキャッシュ・フローは、1,234百万円の収入となり、前年同四半期と比べ229百万円の収入増加となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が増加したことによるものであります。

　投資活動におけるキャッシュ・フローは、638百万円の支出となり、前年同四半期と比べ38百万円の支出増加となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が減少したものの、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。

　財務活動におけるキャッシュ・フローは、362百万円の収入となり、前年同四半期と比べ35百万円の収入増加となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が減少したものの、短期借入れによる収入が増加し、長期借入金の返済による支出が減少したことによるものであります。

　当社グループは、引き続き営業収益の拡大により、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を目指す方針であります。

　資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金等の資金需要に対して必要な資金を確保するため、主に、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入れにより安定的かつ低コストにより調達し、資金の流動性の確保に努めております。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が1,146千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

　２．保証債務

　非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………152,713千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………４円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東陽倉庫株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上