【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第152期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本精化株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Fine Chemical Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 矢野 進 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区備後町２丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | ０６（６２３１）４７８１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 河嶋 篤 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区備後町２丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | ０６（６２３１）４７８１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 河嶋 篤 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本精化株式会社 東京支店 （東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号 小伝馬町新日本橋ビルディング） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第151期 第２四半期 連結累計期間 | 第152期 第２四半期 連結累計期間 | 第151期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 13,837 | 14,274 | 28,084 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,683 | 1,810 | 3,503 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,069 | 1,176 | 2,303 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,087 | 797 | 2,094 |
| 純資産額 | （百万円） | 38,119 | 38,137 | 37,795 |
| 総資産額 | （百万円） | 47,861 | 46,700 | 48,214 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 45.03 | 49.53 | 96.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.15 | 80.23 | 76.94 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,973 | 964 | 3,434 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △392 | △1,280 | △598 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △419 | △457 | △741 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 10,492 | 10,596 | 11,411 |
| 回次 | 第151期 第２四半期 連結会計期間 | 第152期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 17.03 | 23.65 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資が人手不足を背景にした自動化や公共投資需要により増加するなど内需は堅調に推移しましたが、海外経済の減速による外需減少や円高の影響もあり、景気は弱含みに推移いたしました。また、米中貿易摩擦の長期化や、中東・欧州情勢などの地政学リスクの発現など、更なる海外経済の減速や円高進行への懸念もあり、先行きに不透明感が残る状況で推移いたしました。
このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取り組むとともに、収益拡大に貢献する製品開発とその拡販に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は工業用製品事業の売上高が増加したことにより142億７千４百万円（前年同四半期比3.2％増）と増収となりました。利益面は営業利益16億５千４百万円（同9.5％増）、経常利益18億１千万円（同7.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億７千６百万円（同10.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 工業用製品事業
当セグメントにおきましては、精密化学品分野において「医薬用リン脂質」や機能性樹脂などの販売が増加しましたが、海外向け「ラノリン」の販売が減少いたしました。この結果、売上高は103億９千６百万円（前年同四半期比2.3％増）、セグメント利益（営業利益）は13億１千２百万円（同10.9％増）となりました。
② 家庭用製品事業
当セグメントにおきましては、新規顧客の獲得や新製品の拡販により環境衛生分野の販売が増加いたしました。一方で、衣料用防虫剤からの撤退もあり、売上高は33億５千万円（前年同四半期比4.8％増）、セグメント利益（営業利益）は２億２千６百万円（同0.3％増）となりました。
③ その他
その他の事業の売上高は５億２千６百万円（前年同四半期比9.2％増）、セグメント利益（営業利益）は１億１千４百万円（同13.2％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度（以下「前期」という。）比15億１千４百万円減少し、467億円となりました。これは主として、現金及び預金の減少などにより流動資産が11億６千２百万円減少し、投資有価証券の減少などにより固定資産が３億５千１百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間の負債は、前期比18億５千６百万円減少し、85億６千２百万円となりました。これは主として、設備関係未払金の減少などにより流動負債が15億８千１百万円減少し、繰延税金負債の減少などにより固定負債が２億７千５百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間の純資産は、前期比３億４千２百万円増加し、381億３千７百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上11億７千６百万円及び配当金の支払い４億２千７百万円などにより株主資本が７億４千８百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少などによりその他の包括利益累計額が３億７千６百万円減少したことなどによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ８億１千５百万円減少し、105億９千６百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ10億８百万円収入が減少し、９億６千４百万円の収入となりました。その主な内訳は、税金等調整前四半期純利益17億２千６百万円の計上による資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ８億８千７百万円支出が増加し、12億８千万円の支出となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による資金の減少12億８千５百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ３千７百万円支出が増加し、４億５千７百万円の支出となりました。その主な内訳は、配当金の支払額４億２千７百万円であります。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億６千１百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 38,413,600 |
| 計 | 38,413,600 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2019年11月13日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 25,372,447 | 25,372,447 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 権利内容になんら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,372,447 | 25,372,447 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 2019年９月30日 | － | 25,372 | － | 5,933,221 | － | 6,803,362 |
（５）【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 太陽鉱工株式会社 | 神戸市中央区磯辺通１丁目１番39号 | 3,833 | 16.14 |
| 日本精化企業持株会 | 大阪市中央区備後町２丁目４番９号 | 2,308 | 9.72 |
| 日油株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号 | 1,039 | 4.38 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 875 | 3.69 |
| MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB （常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社） | MERRILL LYNCH FINANCIALCENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ （東京都中央区日本橋１丁目４番１号） | 848 | 3.57 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 745 | 3.14 |
| 株式会社資生堂 | 東京都中央区銀座７丁目５番５号 | 670 | 2.82 |
| 日本精化従業員持株会 | 大阪市中央区備後町２丁目４番９号 | 580 | 2.44 |
| 双日株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目１番１号 | 540 | 2.28 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 487 | 2.05 |
| 計 | － | 11,925 | 50.24 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容になんら制限のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 1,625,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 23,726,300 | 237,263 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 20,947 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 25,372,447 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 237,263 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄及び議決権の数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株、議決権10個が含まれております。また、単元未満株式には当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 日本精化株式会社 | 大阪市中央区備後町 ２丁目４番９号 | 1,625,200 | － | 1,625,200 | 6.41 |
| 計 | － | 1,625,200 | － | 1,625,200 | 6.41 |
（注） 当社所有の単元未満株式36株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,551,875 | 11,647,415 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 7,618,168 | 7,093,429 |
| 商品及び製品 | 2,631,557 | 2,371,621 |
| 仕掛品 | 1,677,885 | 1,922,813 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,324,112 | 2,596,220 |
| その他 | 179,678 | 189,469 |
| 貸倒引当金 | △157 | △156 |
| 流動資産合計 | 26,983,120 | 25,820,812 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,328,480 | 3,360,970 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,819,015 | 1,918,197 |
| 土地 | 3,872,535 | 3,872,535 |
| 建設仮勘定 | 416,281 | 181,394 |
| その他（純額） | 429,582 | 496,793 |
| 有形固定資産合計 | 9,865,896 | 9,829,891 |
| 無形固定資産 | 307,033 | 280,666 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 10,841,717 | 10,536,498 |
| その他 | 216,866 | 232,504 |
| 投資その他の資産合計 | 11,058,583 | 10,769,002 |
| 固定資産合計 | 21,231,513 | 20,879,561 |
| 資産合計 | 48,214,633 | 46,700,374 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 4,127,526 | 3,559,660 |
| 未払金 | 683,667 | 733,704 |
| 未払法人税等 | 686,175 | 419,176 |
| 賞与引当金 | 625,639 | 622,382 |
| 役員賞与引当金 | 75,657 | 40,952 |
| 設備関係未払金 | 971,495 | 311,817 |
| その他 | 527,779 | 429,052 |
| 流動負債合計 | 7,697,942 | 6,116,747 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 2,224,059 | 1,976,366 |
| 環境対策引当金 | 96,871 | 92,475 |
| 退職給付に係る負債 | 243,388 | 222,930 |
| 長期未払金 | 24,984 | 24,984 |
| 長期預り保証金 | 92,281 | 91,424 |
| 資産除去債務 | 26,230 | 26,230 |
| その他 | 13,305 | 11,244 |
| 固定負債合計 | 2,721,120 | 2,445,655 |
| 負債合計 | 10,419,062 | 8,562,403 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,933,221 | 5,933,221 |
| 資本剰余金 | 6,803,377 | 6,803,377 |
| 利益剰余金 | 19,598,194 | 20,346,994 |
| 自己株式 | △1,024,461 | △1,024,562 |
| 株主資本合計 | 31,310,333 | 32,059,032 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,464,784 | 5,252,466 |
| 繰延ヘッジ損益 | △186 | △757 |
| 為替換算調整勘定 | 359,052 | 193,607 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △39,983 | △38,476 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,783,666 | 5,406,839 |
| 非支配株主持分 | 701,571 | 672,099 |
| 純資産合計 | 37,795,570 | 38,137,971 |
| 負債純資産合計 | 48,214,633 | 46,700,374 |
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 売上高 | 13,837,309 | 14,274,498 |
| 売上原価 | 10,058,370 | 10,209,178 |
| 売上総利益 | 3,778,939 | 4,065,320 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,268,098 | ※１ 2,411,319 |
| 営業利益 | 1,510,840 | 1,654,001 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,516 | 3,324 |
| 受取配当金 | 111,351 | 121,622 |
| 為替差益 | 46,697 | 8,075 |
| 雑収入 | 19,874 | 24,990 |
| 営業外収益合計 | 181,439 | 158,012 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,434 | 1,116 |
| 雑損失 | 6,797 | 697 |
| 営業外費用合計 | 9,231 | 1,814 |
| 経常利益 | 1,683,049 | 1,810,199 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 316 | 9 |
| 特別利益合計 | 316 | 9 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 3,429 | 84,124 |
| 減損損失 | ※２ 89,329 | － |
| 特別損失合計 | 92,758 | 84,124 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,590,607 | 1,726,085 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 484,849 | 679,749 |
| 法人税等調整額 | 6,007 | △175,223 |
| 法人税等合計 | 490,857 | 504,526 |
| 四半期純利益 | 1,099,749 | 1,221,558 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,069,560 | 1,176,251 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 30,188 | 45,307 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,005,035 | △212,317 |
| 繰延ヘッジ損益 | 9,428 | △637 |
| 為替換算調整勘定 | △27,965 | △212,616 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,213 | 1,507 |
| その他の包括利益合計 | 987,712 | △424,063 |
| 四半期包括利益 | 2,087,462 | 797,494 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,061,977 | 799,424 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 25,484 | △1,929 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,590,607 | 1,726,085 |
| 減価償却費 | 527,674 | 578,488 |
| 減損損失 | 89,329 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | △0 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △29,055 | △20,458 |
| 受取利息及び受取配当金 | △114,867 | △124,947 |
| 支払利息 | 2,434 | 1,116 |
| 為替差損益（△は益） | △4,264 | 3,967 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 3,112 | 84,114 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 569,382 | 500,692 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △199,289 | △294,980 |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △2,767 | △856 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 66,669 | △581,307 |
| その他 | △46,517 | △94,444 |
| 小計 | 2,452,442 | 1,777,468 |
| 利息及び配当金の受取額 | 114,870 | 124,949 |
| 利息の支払額 | △2,434 | △1,116 |
| 法人税等の支払額 | △591,806 | △936,957 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,973,072 | 964,344 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 7,610 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △384,474 | △1,285,119 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 892 | 10 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,010 | △1,758 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △762 | △874 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △392,354 | △1,280,131 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △1,338 | △2,061 |
| 配当金の支払額 | △391,835 | △427,451 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △26,007 | △27,541 |
| 自己株式の取得による支出 | △225 | △100 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △419,407 | △457,155 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,035 | △42,868 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,162,346 | △815,811 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,329,866 | 11,411,985 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 10,492,212 | ※１ 10,596,173 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| 受取手形 | 180,638千円 | －千円 |
| 支払手形 | 12,826 〃 | － 〃 |
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 運送費 | 331,693千円 | 353,582千円 |
| 給料手当 | 513,670 〃 | 536,660 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 186,283 〃 | 235,798 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 38,492 〃 | 40,952 〃 |
| 退職給付費用 | 32,585 〃 | 35,526 〃 |
| 技術研究費 | 345,245 〃 | 361,499 〃 |
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 中華人民共和国 | 工業用製品事業セグメントの事業用資産 | 建物及び構築物 | 39,630千円 |
| 無形固定資産 | 31,388 〃 | ||
| 機械装置及び運搬具 | 13,506 〃 | ||
| その他有形固定資産 | 4,804 〃 | ||
| 合計 | 89,329 〃 | ||
当社グループは、原則として事業セグメントまたは会社単位にてグルーピングをしております。当第２四半期連結累計期間において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（89,329千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 現金及び預金 | 11,670,356千円 | 11,647,415千円 |
| 定期預金 | △1,178,144 〃 | △1,051,242 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 10,492,212千円 | 10,596,173千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 391,835 | 16.50 | 2018年３月31日 | 2018年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 284,969 | 12.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 427,451 | 18.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 368,081 | 15.50 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益及び包括 利益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 工業用製品 事業 | 家庭用製品 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,158,722 | 3,196,055 | 13,354,777 | 482,532 | 13,837,309 | － | 13,837,309 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 83,469 | 29,053 | 112,523 | 16,366 | 128,889 | △128,889 | － |
| 計 | 10,242,192 | 3,225,108 | 13,467,300 | 498,899 | 13,966,199 | △128,889 | 13,837,309 |
| セグメント利益 | 1,183,379 | 226,040 | 1,409,420 | 101,420 | 1,510,840 | － | 1,510,840 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験の受託を行う事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
工業用製品事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、89,329千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益及び包括 利益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 工業用製品 事業 | 家庭用製品 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,396,949 | 3,350,615 | 13,747,565 | 526,933 | 14,274,498 | － | 14,274,498 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 85,189 | 19,472 | 104,661 | 15,131 | 119,793 | △119,793 | － |
| 計 | 10,482,138 | 3,370,087 | 13,852,226 | 542,065 | 14,394,291 | △119,793 | 14,274,498 |
| セグメント利益 | 1,312,424 | 226,728 | 1,539,152 | 114,848 | 1,654,001 | － | 1,654,001 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験の受託を行う事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
| １株当たり四半期純利益金額 | 45円03銭 | 49円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,069,560 | 1,176,251 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） | 1,069,560 | 1,176,251 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 23,747,601 | 23,747,272 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第152期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月30日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 368,081千円
② １株当たりの金額 15円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年11月５日 | |||
| 日本精化株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙﨑 充弘 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 美濃部 雄也 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精化株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精化株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |