4107 伊勢化学工業 四半期報告書－第99期第3四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)経営成績の状況

　　当第３四半期連結累計期間（2019年1月1日～2019年9月30日）における当社グループをとり巻く環境は、国内では輸出や生産に弱さがみられるものの緩やかな景気回復基調が続いておりますが、世界経済は米中間を始めとした貿易摩擦の影響等による減速の動きが鮮明となってきており、今後も更なる貿易摩擦や英国のＥＵ離脱等の影響が懸念される状況となっております。

　　このような状況におきまして、当社グループは、積極的な国内外の販売活動を実施し、生産性の向上に努めました。

　　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比17億4千2百万円（16.0％）増の126億5千2百万円、損益面では、営業利益は前年同期比6億1千8百万円（62.6％）増の16億6百万円となりました。また、経常利益は前年同期比5億9千7百万円（60.6％）増の15億8千2百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7億9千4百万円（348.1％）増の10億2千2百万円となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　　[ヨウ素及び天然ガス事業]

　　　ヨウ素及び天然ガス事業では、ヨウ素製品の販売数量が堅調に推移したことに加え、ヨウ素の国際市況が引き続き回復基調で推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。損益面では、上記要因に加え、操業度の上昇等により営業利益は前年同期を上回りました。

　　　この結果、売上高は前年同期比8億3千2百万円（8.9％）増の101億7千8百万円、営業利益は前年同期比5億6千2百万円（55.1％）増の15億8千3百万円となりました。

　　[金属化合物事業]

　　　金属化合物事業では、主要製品である塩化ニッケルの販売数量が増加したこと等により売上高は前年同期を上回りました。この販売数量の増加は主に、前年に実施した設備増強が寄与したことによるものです。損益面では、販売数量の増加、操業度の上昇等により営業利益の計上となりました。

　　　この結果、売上高は前年同期比9億1千万円（58.2％）増の24億7千4百万円、営業利益は2千2百万円（前年同期は営業損失3千3百万円）となりました。

(2)財政状態の分析

　（総資産）

　　　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6億5千4百万円増加の298億1千万円となりました。これは主に、有形固定資産が増加したこと等によるものであります。

　（負債）

　　　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1千9百万円増加の52億2千5百万円となりました。これは主に、未払法人税等が減少したものの、買掛金が増加したこと等によるものであります。

　（純資産）

　　　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して6億3千5百万円増加の245億8千5百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、1億6千8百万円であります。

　また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の株式数には、提出会社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間において、単元未満株式の買取りにより自己株式が160株増加し、2019年９月30日現在の自己保有株式数は35,286株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（原価差異の繰延処理）

　定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債として繰り延べております。

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　これに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表については、当該変更に伴う表示の組替えを行っております。この結果、組替えを行う前と比べて前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」が92百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が92百万円増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（注）2018年７月25日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が2018年６月30日であるため、2018年７月１日付の株式併合前の株式数に対する金額であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日　至 2018年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日　至 2019年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年７月25日開催の取締役会において、第99期の中間配当を行うことを決議いたしました。

　① 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　   178百万円

　② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 35円00銭

　③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　 　　　　　　　　2019年９月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　 該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊勢化学工業株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊勢化学工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上