【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月1日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第2四半期（自 2019年7月1日 至 2019年9月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社エス・ディー・エス バイオテック |
| 【英訳名】 | SDS Biotech K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寒河江 充宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区東日本橋一丁目1番5号 |
| 【電話番号】 | （代）03-5825-5511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 管理部長 深澤 良彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区東日本橋一丁目1番5号 |
| 【電話番号】 | （代）03-5825-5511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 管理部長 深澤 良彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期 第２四半期 累計期間 | 第52期 第２四半期 累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,960,991 | 4,837,403 | 11,584,855 |
| 経常利益 | （千円） | 306,479 | 449,896 | 1,009,420 |
| 四半期(当期)純利益 | （千円） | 63,915 | 493,884 | 391,317 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | 250,601 | 669,425 | 723,040 |
| 資本金 | （千円） | 810,360 | 810,360 | 810,360 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 7,830 | 7,830 | 7,830 |
| 純資産額 | （千円） | 5,771,886 | 6,158,473 | 5,822,122 |
| 総資産額 | （千円） | 13,260,232 | 12,802,908 | 13,659,161 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 8.16 | 63.06 | 49.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 12.50 | 12.50 | 25.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 43.5 | 48.1 | 42.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 289,842 | 1,753,662 | 762,421 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △267,375 | △594,874 | △1,111,890 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,095,052 | △926,586 | △832,424 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 434,036 | 553,943 | 323,776 |
| 回次 | 第51期 第２四半期 会計期間 | 第52期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 5.37 | 4.28 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第2四半期累計期間（2019年4月1日～2019年9月30日）における我が国の経済は、政府の経済政策による雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済においても景気の緩やかな回復が続いておりますが、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。
農業を取り巻く環境は、世界的には人口増加や新興国の経済成長等に伴って農作物需要が拡大しており、中長期的にも成長が継続するものと思われます。一方で、世界農薬市場においては海外大手農薬メーカーの大型合併や事業売却が進んでおり、農薬市場における影響を注視していく必要があります。
このような中、当社の状況は、横浜工場原体製造設備の稼動を再開したことで、海外向けダコニール関連剤（原体及び製剤）の出荷が増加いたしましたが、ダコニール原材料の販売は減少いたしました。また、当上半期は横浜工場の安全体制の確認のため一部稼働を抑えて運転していたこと及び第2四半期会計期間までは閑散期にあたることから、当第2四半期累計期間の売上高は48億37百万円(前年同四半期比1億23百万円減)、営業利益は64百万円(前年同四半期比2億37百万円減)となりましたが、中国の関連会社からの受取配当金を計上したことで、経常利益は4億49百万円(前年同四半期比1億43百万円増)、四半期純利益は4億93百万円（前年同四半期比4億29百万円増）となりました。
当社の販売する製品は、農繁期に備え、冬季から春季にかけて出荷が集中する傾向にあります。そのため、第3四半期会計期間（10月1日から12月31日まで）、第4四半期会計期間（1月1日から3月31日まで）に売上が集中する傾向にあります。
当社は農薬事業セグメントのみの単一セグメントではありますが、事業の傾向を示すために品目別に販売実績を記載いたします。
（殺菌剤）
当第2四半期累計期間における売上高は15億70百万円（前年同四半期比5億20百万円増、49.5％増）となりました。これは主に、横浜工場原体製造設備の稼働再開により、海外向けダコニール関連剤（原体及び製剤）の出荷が増加したことによるものです。
（水稲除草剤）
当第2四半期累計期間における売上高は15億81百万円（前年同四半期比17百万円増、1.1％増）となりました。これは主に、韓国向けベンゾビシクロン原体の出荷時期ずれによる減少が生じたものの、北米及び中国向けベンゾビシクロン原体の出荷が好調に推移していることによるものです。
（緑化関連剤）
当第2四半期累計期間における売上高は10億28百万円（前年同四半期比1億79百万円減、14.8％減）となりました。これは主に、昨年の工場事故の発生により前上半期に早期引き取りが生じた国内向けダコグリーン顆粒水和剤の出荷調整と、海外向けダクタール原体の出荷時期ずれによるものです。
（殺虫剤）
当第2四半期累計期間における売上高は2億58百万円（前年同四半期比80百万円減、23.8％減）となりました。これは主に、D-D関連剤の出荷が減少したことによるものです。
（その他）
当第2四半期累計期間における売上高は3億98百万円（前年同四半期比4億円減、50.1％減）となりました。これは主に、ダコニール原材料の出荷が減少したことによるものです。
（２）財政状態の分析
当第2四半期会計期間末（2019年9月30日）における総資産は128億2百万円であり、前事業年度末（2019年3月31日）と比べて、8億56百万円の減少となりました。
流動資産は80億92百万円であり、前事業年度末と比べて1億52百万円の減少となりました。これは、主に現金及び預金の増加2億30百万円、売掛金の減少8億74百万円、たな卸資産の減少2億62百万円、前払費用の増加3億37百万円、その他流動資産の増加4億29百万円があったためです。
固定資産は47億10百万円であり、前事業年度末と比べて7億3百万円の減少となりました。これは、主に有形固定資産の減少9億69百万円、投資有価証券の評価替えによる減少85百万円があったためです。
流動負債は33億25百万円であり、前事業年度末と比べて5億11百万円の減少となりました。これは、主に買掛金の減少67百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少1億84百万円、未払金の減少3億3百万円、未払費用の減少1億17百万円があったためです。
固定負債は33億18百万円であり、前事業年度末と比べて6億80百万円の減少となりました。これは、主に長期借入金の減少6億44百万円があったためです。
純資産は61億58百万円であり、前事業年度末と比べて3億36百万円の増加となりました。これは、主に剰余金の配当による減少97百万円と四半期純利益の計上4億93百万円、その他有価証券評価差額金の減少59百万円があったためです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の回収、たな卸資産の減少などにより5億53百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動におけるキャッシュ・フローは17億53百万円の資金収入（前年同期の営業活動におけるキャッシュ・フローは2億89百万円の資金収入）となりました。主な内訳は、税引前四半期純利益の計上6億69百万円、売上債権の回収8億87百万円、たな卸資産の減少2億62百万円、利息及び配当金の受取額88百万円によるものです。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動におけるキャッシュ・フローは5億94百万円の資金支出（前年同期の投資活動におけるキャッシュ・フローは2億67百万円の資金支出）となりました。主な内訳は、短期貸付による支出4億53百万円、有形固定資産の取得による支出1億39百万円によるものです。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動におけるキャッシュ・フローは9億26百万円の資金支出（前年同期の財務活動におけるキャッシュ・フローは10億95百万円の資金支出）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済8億28百万円、配当金の支払97百万円によるものです。
（４）経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第2四半期累計期間において、研究開発活動の金額は4億46百万円となりました。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当社の売上高は約42％が海外向け輸出となっているため為替レートの影響を、売上原価は取扱製品の大半が化学製品であるため主に原油価格、ナフサ価格の影響を受けております。当第2四半期累計期間の米国ドル平均レートは108.60円となり、前第2四半期累計期間の米国ドル平均レート110.26円と比較して円高に推移しました。
また、原油・ナフサ価格が上昇している影響により当第2四半期累計期間の売上原価率は69％となりました。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な運転資金（原材料費、外注加工費等）のほか、人件費・研究開発費を中心とする販売費及び一般管理費等の支出によるものであります。
また、設備資金需要のうち主なものは、農薬製造設備の維持更新や研究設備の更新及び取得のためのものであります。
②財政政策
当社は現在、運転資金及び設備投資につきましては、内部資金、大口取引先債権の流動化や各金融機関からの借入を中心に資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、現在の低金利環境と各金融機関との安定した取引を継続する観点から、返済期間が1年を超える長期借入金を中心に実施しております。
当第2四半期会計期間末において、長期借入金の残高は、1年内に返済期日が到来する残高を含め、約46億円で円建てでの借入であります。
なお、将来キャッシュ・フローの安定化を目的として、金利スワップの利用等を含め、金利の固定化を図っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 計 | 34,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年9月30日） | 提出日現在発行数（株） （2019年11月1日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,830,925 | 7,830,925 | 東京証券取引所市場第二部 | 1単元の株式数 100株 |
| 計 | 7,830,925 | 7,830,925 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2019年7月1日～ 2019年9月30日 | － | 7,830,925 | － | 810,360 | － | 77,527 |
（５）【大株主の状況】
| 2019年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 出光興産株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目1番1号 | 5,456,122 | 69.67 |
| OATアグリオ株式会社 | 東京都千代田区神田小川町一丁目3番1号 | 200,000 | 2.55 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 （東京都中央区晴海一丁目8番12号） | 165,000 | 2.11 |
| フマキラー株式会社 | 東京都千代田区神田美倉町11番地 | 165,000 | 2.11 |
| 丸善薬品産業株式会社 | 大阪府大阪市中央区道修町二丁目4番7号 | 165,000 | 2.11 |
| エス・ディー・エスバイオテック従業員持株会 | 東京都中央区東日本橋一丁目1番5号 | 136,000 | 1.74 |
| MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB （常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社） | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ （東京都中央区日本橋一丁目4番1号） | 116,000 | 1.48 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE CANARY WHARF LONDON E14 4QA U.K. （東京都千代田区大手町一丁目9番7号） | 68,300 | 0.87 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目8番11号 | 61,500 | 0.79 |
| 志野 文哉 | 東京都中央区 | 53,700 | 0.69 |
| 計 | － | 6,586,622 | 84.11 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,830,000 | 78,300 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 925 | － | １単元（100株）未満 の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,830,925 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 78,300 | － | |
（注）単元未満株式には、自己株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社 エス・ディー・エス バイオテック | 東京都中央区東日本橋一丁目1番5号 | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（注）当第2四半期会計期間末の自己株式は72株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2019年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 323,776 | 553,943 |
| 受取手形 | 648 | 324 |
| 売掛金 | 2,872,527 | 1,997,607 |
| 商品及び製品 | 3,768,579 | 3,428,080 |
| 仕掛品 | 8,521 | 4,345 |
| 原材料及び貯蔵品 | 646,442 | 728,706 |
| 前払費用 | 160,722 | 497,801 |
| 未収入金 | 408,296 | 396,237 |
| その他 | 55,342 | 484,969 |
| 流動資産合計 | 8,244,855 | 8,092,014 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 1,115,349 | ※１ 923,030 |
| 構築物（純額） | 194,721 | ※１ 104,332 |
| 機械及び装置（純額） | 905,579 | ※１ 198,236 |
| 車両運搬具（純額） | 5,427 | 7,100 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 89,428 | 86,506 |
| 土地 | 891,545 | 891,545 |
| 建設仮勘定 | 13,268 | 35,245 |
| 有形固定資産合計 | 3,215,320 | 2,245,996 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 31,062 | 25,000 |
| その他 | 2,389 | 2,389 |
| 無形固定資産合計 | 33,451 | 27,390 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 750,638 | 664,693 |
| 関係会社株式 | 846,332 | 846,332 |
| 長期前払費用 | 3,143 | 2,230 |
| 繰延税金資産 | 517,718 | 544,035 |
| 長期未収入金 | － | 331,895 |
| その他 | 47,699 | 48,319 |
| 投資その他の資産合計 | 2,165,533 | 2,437,507 |
| 固定資産合計 | 5,414,306 | 4,710,894 |
| 資産合計 | 13,659,161 | 12,802,908 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2019年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 608,297 | 540,453 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,597,500 | 1,412,900 |
| 未払金 | 681,347 | 377,702 |
| 未払費用 | 715,246 | 597,469 |
| 未払法人税等 | 102,000 | 216,741 |
| 賞与引当金 | 122,685 | 137,176 |
| 預り金 | 4,166 | 9,387 |
| その他 | 6,505 | 34,090 |
| 流動負債合計 | 3,837,749 | 3,325,921 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,851,000 | 3,206,850 |
| 退職給付引当金 | 137,816 | 102,238 |
| その他 | 10,473 | 9,424 |
| 固定負債合計 | 3,999,290 | 3,318,513 |
| 負債合計 | 7,837,039 | 6,644,435 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 810,360 | 810,360 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 77,527 | 77,527 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 183,200 | 183,200 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 4,522,200 | 4,918,198 |
| 利益剰余金合計 | 4,705,400 | 5,101,398 |
| 自己株式 | △49 | △67 |
| 株主資本合計 | 5,593,238 | 5,989,218 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 228,884 | 169,255 |
| 評価・換算差額等合計 | 228,884 | 169,255 |
| 純資産合計 | 5,822,122 | 6,158,473 |
| 負債純資産合計 | 13,659,161 | 12,802,908 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 売上高 | ||
| 商品売上高 | ※１ 32,849 | ※１ 32,318 |
| 製品売上高 | ※１ 4,928,142 | ※１ 4,805,084 |
| 売上高合計 | 4,960,991 | 4,837,403 |
| 売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 10,015 | 17,175 |
| 製品期首たな卸高 | 3,556,116 | 3,751,403 |
| 当期製品製造原価 | 3,664,474 | 3,228,889 |
| 当期商品仕入高 | 40,256 | 15,992 |
| 合計 | 7,270,863 | 7,013,461 |
| 商品他勘定振替高 | 10 | 107 |
| 製品他勘定振替高 | 7,454 | 255,192 |
| 商品期末たな卸高 | 22,920 | 6,240 |
| 製品期末たな卸高 | 3,937,613 | 3,421,840 |
| 売上原価合計 | 3,302,864 | 3,330,080 |
| 売上総利益 | 1,658,126 | 1,507,322 |
| 販売費及び一般管理費 | ※３ 1,356,486 | ※３ 1,443,205 |
| 営業利益 | 301,640 | 64,116 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 780 | 637 |
| 受取配当金 | 27,430 | 434,520 |
| 為替差益 | 11,726 | － |
| その他 | 2,735 | 1,471 |
| 営業外収益合計 | 42,672 | 436,629 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 16,134 | 14,649 |
| 廃棄物処理費用 | 21,700 | － |
| 為替差損 | － | 36,200 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 37,834 | 50,850 |
| 経常利益 | 306,479 | 449,896 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 299 |
| 受取保険金 | － | ※２ 1,154,401 |
| 特別利益合計 | － | 1,154,701 |
| 特別損失 | ||
| 火災損失 | 207,119 | － |
| 固定資産除却損 | 3,245 | － |
| 固定資産圧縮損 | － | 935,377 |
| 特別損失合計 | 210,365 | 935,377 |
| 税引前四半期純利益 | 96,113 | 669,220 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,198 | 191,206 |
| 法人税等還付税額 | － | △15,871 |
| 法人税等合計 | 32,198 | 175,335 |
| 四半期純利益 | 63,915 | 493,884 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 96,113 | 669,220 |
| 減価償却費 | 76,405 | 102,616 |
| 固定資産除却損 | 3,245 | － |
| 固定資産圧縮損 | － | 935,377 |
| 固定資産売却益 | － | △299 |
| 受取保険金 | － | △1,154,401 |
| 火災損失 | 207,119 | － |
| 廃棄物処理費用 | 21,700 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △27,066 | 14,491 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 5,898 | △35,577 |
| 受取利息及び受取配当金 | △28,211 | △435,158 |
| 支払利息 | 16,134 | 14,649 |
| 為替差損益（△は益） | △5,293 | 16,293 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 692,019 | 887,302 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △435,800 | 262,410 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 95,601 | △67,844 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △164,537 | △118,663 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 44,867 | △319,193 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △141,946 | △183,844 |
| 小計 | 456,248 | 587,379 |
| 利息及び配当金の受取額 | 28,167 | 88,959 |
| 利息の支払額 | △16,870 | △14,904 |
| 火災事故に伴う支出額 | △183,835 | － |
| 保険金の受取額 | － | 1,154,401 |
| 法人税等の還付額 | 7,430 | 15,871 |
| 法人税等の支払額 | △1,297 | △78,043 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 289,842 | 1,753,662 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △265,989 | △139,243 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △1,904 | － |
| 固定資産の売却による収入 | － | 300 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,200 | △2,190 |
| 短期貸付金の回収による収入 | 2,717 | － |
| 短期貸付けによる支出 | － | △453,740 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △267,375 | △594,874 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 121,205 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,118,200 | △828,750 |
| 配当金の支払額 | △98,056 | △97,818 |
| 自己株式の増減額（△は増加） | △1 | △18 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,095,052 | △926,586 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,293 | △2,035 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,067,291 | 230,166 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,501,327 | 323,776 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 434,036 | ※ 553,943 |
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※1 直接減額方式による圧縮記帳額は以下のとおりであります。
| 前事業年度 （2019年3月31日） | 当第2四半期会計期間 （2019年9月30日） | |
| 建物 | －千円 | 163,239千円 |
| 構築物 | － | 85,687 |
| 機械及び装置 | － | 686,451 |
| 計 | － | 935,377 |
（四半期損益計算書関係）
前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
※1 当社の販売する製品は、農繁期に備え、冬季から春季にかけて出荷が集中する傾向にあります。そのため、第3四半期会計期間(10月1日から12月31日まで)、第4四半期会計期間(1月1日から3月31日まで)に売上が集中する傾向にあります。
当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
※1 当社の販売する製品は、農繁期に備え、冬季から春季にかけて出荷が集中する傾向にあります。そのため、第3四半期会計期間(10月1日から12月31日まで)、第4四半期会計期間(1月1日から3月31日まで)に売上が集中する傾向にあります。
※2 受取保険金の内訳は以下のとおりであります。
横浜工場爆発・火災事故に係る建物、構築物及び設備什器等一式に係る保険金982百万円、喪失利益に係る保険金170百万円、その他の保険金2百万円の合計1,154百万円であります。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりとなります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 研究開発費 | 433,611千円 | 446,023千円 |
| 退職給付費用 | 14,428 | △11,039 |
| 賞与引当金繰入額 | 60,246 | 71,078 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 434,036千円 | 553,943千円 |
| 現金及び現金同等物 | 434,036 | 553,943 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
（1） 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 97,885千円 | 12円50銭 | 2018年3月31日 | 2018年6月28日 | 利益剰余金 |
（2） 基準日が第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 97,885千円 | 12円50銭 | 2018年9月30日 | 2018年12月6日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
（1） 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 97,885千円 | 12円50銭 | 2019年3月31日 | 2019年6月27日 | 利益剰余金 |
（2） 基準日が第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 97,885千円 | 12円50銭 | 2019年9月30日 | 2019年12月5日 | 利益剰余金 |
（持分法損益等）
| 前事業年度 （2019年3月31日） | 当第2四半期会計期間 （2019年9月30日） | |
| 関連会社に対する投資の金額 | 738,455千円 | 738,455千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 1,646,416 | 1,832,742 |
| 前第2四半期累計期間 （自 2018年4月1日 至 2018年9月30日） | 当第2四半期累計期間 （自 2019年4月1日 至 2019年9月30日） | |
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 250,601千円 | 669,425千円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
当社は、農薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
当社は、農薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりとなります。
| 前第2四半期累計期間 （自 2018年4月1日 至 2018年9月30日） | 当第2四半期累計期間 （自 2019年4月1日 至 2019年9月30日） | |
| 1株当たり四半期純利益 | 8円16銭 | 63円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 63,915 | 493,884 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益 （千円） | 63,915 | 493,884 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,830 | 7,830 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金総額・・・・・・・・・・・・・97,885千円
（ロ）1株当たり金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・12円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2019年12月5日
（注）2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年11月1日 |
| 株式会社エス・ディー・エス バイオテック |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 大 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高島 稔 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス・ディー・エス バイオテックの2019年4月1日から2020年3月31日までの第52期事業年度の第2四半期会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エス・ディー・エス バイオテックの2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |