| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年10月31日 |
| 【事業年度】 | 第80期(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日) |
| 【会社名】 | 佐藤製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | SATO PHARMACEUTICAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 誠 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目５番27号 |
| 【電話番号】 | 03(5412)7313(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 小 泉 和 正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目５番27号 |
| 【電話番号】 | 03(5412)7313(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 小 泉 和 正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項なし |
（注）第80期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | |
| 決算年月 | 2015年７月 | 2016年７月 | 2017年７月 | 2018年７月 | 2019年７月 | |
| 売上高 | (百万円) | 38,729 | 38,898 | 39,467 | 41,688 | 45,715 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 2,034 | 37 | △21 | 1,326 | 2,670 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 1,156 | △263 | △355 | 852 | 2,004 |
| 包括利益 | (百万円) | 1,540 | △695 | △3 | 970 | 1,788 |
| 純資産額 | (百万円) | 89,825 | 88,820 | 88,598 | 89,349 | 90,894 |
| 総資産額 | (百万円) | 107,923 | 107,571 | 106,896 | 109,103 | 112,804 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 17,910.51 | 17,785.19 | 17,796.80 | 18,005.41 | 18,388.30 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 230.41 | △52.67 | △71.36 | 171.60 | 405.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 83.23 | 82.57 | 82.88 | 81.89 | 80.58 |
| 自己資本利益率 | (％) | 1.30 | △0.29 | △0.40 | 0.96 | 2.22 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,269 | 704 | 3,227 | 4,330 | 2,363 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,297 | △1,374 | △7,878 | △934 | 243 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △609 | △714 | △641 | △638 | △656 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 11,690 | 10,157 | 4,883 | 7,641 | 9,582 |
| 従業員数(ほか、平均臨時雇用者数) | (名) | 872 | 869 | 867 | 862 | 869 |
| (221) | (211) | (207) | (198) | (201) | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第76期、第79期及び第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第77期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、株式が非上場、非登録でありますので、株価の算定が困難なため株価収益率は記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | |
| 決算年月 | 2015年７月 | 2016年７月 | 2017年７月 | 2018年７月 | 2019年７月 | |
| 売上高 | (百万円) | 38,210 | 38,459 | 38,938 | 41,207 | 45,143 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 1,938 | △49 | △71 | 1,277 | 2,596 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | 1,099 | △306 | △386 | 829 | 1,955 |
| 資本金 | (百万円) | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 2,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,500,000 | 5,500,000 | 5,500,000 | 5,500,000 | 5,500,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 89,119 | 88,203 | 87,786 | 88,500 | 89,998 |
| 総資産額 | (百万円) | 106,582 | 106,370 | 105,572 | 107,827 | 111,484 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 17,712.20 | 17,604.35 | 17,576.26 | 17,776.07 | 18,147.35 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円)(円) | 30.00 | 20.00 | 20.00 | 20.00 | 20.00 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 218.27 | △60.99 | △77.30 | 166.46 | 393.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 83.62 | 82.92 | 83.15 | 82.08 | 80.73 |
| 自己資本利益率 | (％) | 1.24 | △0.35 | △0.44 | 0.94 | 2.19 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | 13.74 | △32.79 | △25.87 | 12.01 | 5.08 |
| 従業員数(ほか、平均臨時雇用者数) | (名) | 819 | 813 | 811 | 803 | 812 |
| (213) | (204) | (200) | (191) | (192) | ||
| 株主総利回り | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (比較指標：―) | (％) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―) |
| 最高株価 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 最低株価 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第76期、第79期及び第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第77期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場、非登録でありますので記載しておりません。
４ 2015年７月期の１株当たり配当額30円には、創業100周年記念配当10円を含んでおります。
２ 【沿革】
| 1915年５月 | 東京市本郷区千駄木町において故佐藤幸吉会長が佐藤製薬所を創立。医薬品の製造を開始。 |
|---|---|
| 1929年７月 | 佐藤製薬合名会社を設立し現在の研究開発センター所在地に工場ならびに営業所を移転。 |
| 1939年８月 | 資本金18万円の株式会社に改組。商号を佐藤製薬株式会社に変更。 |
| 1952年11月 | 直販組織である佐藤協力会発足、大衆薬製造販売に重点。本社社屋落成。 |
| 1958年５月 | 本社工場稼動開始。 |
| 1959年４月 | 広報活動にトレード・キャラクター サトちゃん登場。 |
| 1959年９月 | かぜ薬「ストナ」発売。 |
| 1961年11月 | 八王子工場稼動開始。 |
| 1965年２月 | 新進医薬品工業株式会社を設立し、医療用医薬品に進出。 |
| 1967年10月 | 「ユンケル黄帝」発売。 |
| 1971年10月 | 東京発送センター開設。 |
| 1972年７月 | 沖縄出張所開設。取引店数11,300店になる。 |
| 1973年６月 | Pharmacy＋１ モデル店舗発表。 |
| 1974年６月 | 健康食品分野に進出。 |
| 1976年４月 | 香港に現地法人佐藤製薬(香港)有限公司設立。 |
| 1978年６月 | キップ薬品株式会社(現 連結子会社)買収(全額出資)。 |
| 1979年３月 | シンガポールに、合弁会社エクイムドサトウ PTE.,LTD.(昭和57年に SATO PHARMACEUTICAL(Singapore) PTE.,LTD. に商号変更)を設立。 |
| 1981年９月 | 便秘薬「サトラックス」発売。 |
| 1981年10月 | 米国に現地法人 SATO PHARMACEUTICAL INC. を設立。 |
| 1983年５月 | 営業部門が千代田区内幸町のインペリアルタワーに移転。 |
| 1984年10月 | 「ユンケル黄帝ロイヤル」発売。 |
| 1987年10月 | 台湾に現地法人佐藤製薬股份有限公司(現 連結子会社)設立。 |
| 1988年５月 | 水虫薬「ラマストン」発売。 |
| 1990年11月 | SATO PHARMACEUTICAL ヨーロッパオフィスをデュッセルドルフに開設。 |
| 1992年６月 | 台湾の現地法人東晋貿易股份有限公司を買収(99％出資)。 |
| 1993年１月 | 本社が東京都品川区東大井から現在地の東京都港区元赤坂に移転。 |
| 1994年４月 | 品川工場の錠剤製造設備を八王子工場へ移設、拡充。 |
| 1994年６月 | 品川研究開発センター設立。 |
| 1994年８月 | BSNショップ モデル店発表。 |
| 1994年８月 | 新進医薬品工業株式会社より医家向け医薬事業部門を譲受。 |
| 1995年７月 | SMA(サトウ・マーケティング・アソシエーツ)取引店数29,600店となる。 |
| 1997年10月 | かずさ新工場建設にかかる「アクア・アカデミア・プロジェクト21」を発売。 |
| 1998年11月 | 木更津市のかずさアカデミアパークに新工場のための用地を取得。 |
| 1999年１月 | 東京流通センターに自動ピッキング装置を設置。 |
| 1999年３月 | 100mlドリンク剤「ファンテユンケル３Ｂドリンク」発売。 |
| 1999年８月 | 八王子工場に新製剤棟を建設。 |
| 2000年６月 | 八王子工場に医療用軟膏ライン新設。 |
|---|---|
| 2000年８月 | 八王子工場に100mlドリンクライン新設。 |
| 2001年６月 | 大阪流通センターに自動ピッキング装置を導入し、西日本の物流拠点を集約。 |
| 2001年12月 | 八王子工場がISO14001を取得。 |
| 2002年１月 | かずさアカデミア工場第１期工事(内用液剤製造棟)完了。 |
| 2002年１月 | 佐藤幸吉くすり記念館完成。 |
| 2002年１月 | シアトルマリナーズ(米メジャーリーグ)の鈴木イチロー選手を「ユンケル」テレビコマーシャルに起用。 |
| 2003年７月 | 品川研究開発センター内の新研究棟竣工。 |
| 2003年７月 | 三菱ウェルファーマ㈱とOTC事業の譲渡契約を締結し、サロメチール・ハイウルソなどの販売を開始。 |
| 2003年12月 | かずさアカデミア工場がISO14001を取得。 |
| 2004年９月 | ストナの広告に元阪神タイガース監督星野仙一氏を起用。 |
| 2005年２月 | ㈱ビー・イー・エス、サトウアセット㈱、㈱サトウメディカルサプライ及びサトウウエルネス㈱を完全子会社とした。 |
| 2005年４月 | 上記４社を合併。 |
| 2005年５月 | 佐藤誠一社長、日本医薬品直販メーカー協議会(直販協)の会長に就任。 |
| 2005年８月 | ERPシステムを導入。 |
| 2005年10月 | 佐藤誠一社長、世界大衆薬協会(WSMI)アジア担当副会長に就任。 |
| 2005年11月 | 資本金20億円となる。 |
| 2006年３月 | 財団法人一般用医薬品セルフメディケーション振興財団設立。 |
| 2006年７月 | 仙台流通センター竣工稼動。 |
| 2006年８月 | かずさアカデミア工場第２期工事着工。 |
| 2006年９月 | カナダに現地法人 SATO PHARMACEUTICAL CANADA, INC. を設立。 |
| 2007年８月 | かずさアカデミア工場第２期工事(外用剤棟)竣工。 |
| 2007年12月 | 中国の広州に事業所を開設。 |
| 2008年２月 | ヨーロッパ事業拡大のため、ドイツ事業所を現地法人化。 |
| 2008年３月 | かずさアカデミア工場外用剤棟稼動。 |
| 2009年５月 | かずさアカデミア工場太陽光発電システム稼動。 |
| 2010年９月 | ストナの広告にフィギュアスケート浅田真央選手を起用。 |
| 2010年10月 | 八王子工場太陽光発電システム稼動。 |
| 2010年11月 | 佐藤誠一社長、アジア太平洋セルフメディケーション協会(APSMI)初代会長に就任。 |
| 2012年７月 | 慶應義塾大学医学部(整形外科学教室)と共同研究開始。 |
| 2013年８月 | ユンケルCMタレント鈴木イチロー選手(ニューヨーク・ヤンキース)日米通算4000本安打達成。 |
| 2014年９月 | 東京都八王子市に東京流通センター竣工。 |
| 2015年３月 | 東京都世田谷区に奥沢セミナーハウス竣工。 |
| 2015年５月 | 創業100周年を迎える。 |
| 2016年８月 | ユンケルCMタレント鈴木イチロー選手(マイアミ・マーリンズ)日米通算4257本安打、メジャーリーグ通算3000本安打達成。 |
| 2017年５月 | 東京大学医学部(眼科学教室)と共同研究開始。 |
| 2017年10月 | 順天堂大学大学院と共同研究講座を設置。 |
| 2018年４月 | 佐藤誠一社長、日本OTC医薬品協会(JSMI)会長に就任。 |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社９社で構成されており、当社グループの事業内容はOTC事業(OTC医薬品、医薬部外品、食品及び化粧品等の研究開発、製造及び販売)と医薬事業(医療用医薬品の研究開発、製造及び販売)の２つの事業からなっております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
OTC事業
| 当社 | ……… | 医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、雑貨等の製造販売を行っております。 |
|---|---|---|
| キップ薬品㈱ | ……… | 医薬品の製造販売を行っており、当社製品の製造作業行程の一部の下請けも行っております。 |
| 佐藤製薬(香港)有限公司 | ……… | 香港で当社製品の販売を行っております。 |
| SATO PHARMACEUTICAL(Singapore)PTE.,LTD. | ……… | シンガポールで当社製品の販売を行っております。 |
| SATO PHARMACEUTICAL(U.S.A.)INC. | ……… | アメリカで当社製品の販売を行っております。 |
| ㈱ビーアンドエイチサトウ | ……… | 当社製品(食品)の販売を行っております。 |
| 佐藤製薬(台湾)股份有限公司 | ……… | 台湾で当社製品を製造し、販売を行っております。 |
| SATO PHARMACEUTICAL(CANADA)INC. | ……… | カナダで当社製品の販売を行っております。 |
| SATO GmbH(GERMANY) | ……… | ドイツで当社製品の販売を行っております。 |
医薬事業
| 当社 | ……… | 医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、雑貨等の製造販売を行っております。 |
|---|---|---|
| メディックスサトウ㈱ | ……… | 医療用医薬品の販売を行っており、取扱品目の全てを当社へ販売しております。 |
事業の系統図は次の通りであります。
(注) ㈱ビーアンドエイチサトウ、佐藤製薬(香港)有限公司、SATO PHARMACEUTICAL(Singapore)PTE.,LTD.、SATO PHARMACEUTICAL(U.S.A)INC.、SATO PHARMACEUTICAL(CANADA)INC.及びSATO GmbH(GERMANY)は非連結子会社であります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| メディックスサトウ㈱ | 東京都港区 | 87 | 医薬事業 | 100.0 | 取扱品目の全てを当社へ販売しております。役員の兼任 ４名 |
| キップ薬品㈱ | 東京都目黒区 | 10 | OTC事業 | 100.0 | 当社製品の製造作業行程の一部の下請けを行っております。役員の兼任 ３名 |
| 佐藤製薬(台湾)股份有限公司(注)２ | 台湾 | 百万台湾ドル120 | OTC事業 | 100.0 | 当社が原材料を供給し、台湾にて当社製品を製造、販売しております。役員の兼任 ２名 |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年７月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| OTC事業 | 813 |
| 医薬事業 | (201) |
| 全社(共通) | 56 |
| (―) | |
| 合計 | 869 |
| (201) |
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 当社グループの生産部門については、同一の生産設備を使用し複数の事業の製品を生産しており、同一の従業員が複数の事業に従事しております。また、研究部門等についても生産部門と同様に同一の従業員が複数の事業に従事しております。従って、従業員数をセグメントごとに区分するのは困難であります。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年７月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 812 | 43.6 | 16.5 | 7,470,818 |
| (192) |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| OTC事業 | 756 |
| 医薬事業 | (192) |
| 全社(共通) | 56 |
| (―) | |
| 合計 | 812 |
| (192) |
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社の生産部門については、同一の生産設備を使用し複数の事業の製品を生産しており、同一の従業員が複数の事業に従事しております。また、研究部門等についても生産部門と同様に同一の従業員が複数の事業に従事しております。従って、従業員数をセグメントごとに区分するのは困難であります。
５ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、UIゼンセン同盟・関東労組 佐藤製薬支部と称し、2019年７月31日現在の組合員数は、642名であります。
労使間は円満であり、会社の発展の為に、会社側と一体となって努力しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
翌連結会計年度も引き続き厳しい経営環境が予想されますが、少子高齢化や社会環境、市場構造の変化などを見据えた中長期的な戦略に基づいて各事業における改革を推進し、さらなる業績の向上に努めてまいります。
(1) OTC事業の再編による業態別販売体制の強化
OTC事業におきまして、製品開発ではスイッチOTCなど新規性の高い製品や、機能性表示食品など、市場のニーズに対応した利便性の高い製品を、主力ブランドや成長カテゴリーに投入いたします。
「ユンケル」「ストナ」「アセス」「リングル」を中心に、鼻炎用薬の「ストナリニ」「ナザール」、外用消炎剤の「サロメチール」、皮膚用薬の「ポリベビー」「アラセナS」「トレンタム」「エンペシドL」、ビタミン・栄養剤の「ユンケル黄帝顆粒」「ユンケルゾンネロイヤル」などの育成を推進いたします。
販売面では、全国チェーン、地域主力企業に対する営業体制の強化、提案スキルの向上を推進いたします。
また、コンビニ・スーパー向けにおいては、販売ルートの強化を継続し、主力の「ユンケルローヤルシリーズ」の広告、販売促進によりシェア拡大を目指します。化粧品につきましては、「エクセルーラ」「ユリアージュ」「サトウ」の３ブランドの新製品投入とマーケティングの強化、販売体制の強化を推進いたします。
(2) 医薬品市場に対応した新薬開発と新薬による成長基盤の構築
医薬事業におきまして、製品開発では皮膚科領域を中心に、独自性の高い新薬開発を積極的に進めてまいります。
販売面においては、2018年７月に上市した経口爪白癬治療薬「ネイリンカプセル」が堅調に推移しております。「ネイリン」「ルコナック」による爪白癬市場の拡大、外用局所麻酔薬でトップシェアとなった「エムラ」を中心に、新薬による成長基盤の確立を推進いたします。また、製品価値向上に向けたマーケティング活動と大学・基幹病院に対する販売体制を強化いたします。
(3) 海外市場でのブランド育成とアジア市場の拡大
海外事業におきましては、当社グループのアジア地区拠点である香港、台湾、シンガポール市場での新製品の投入と、「ユンケル」「ナザール」「ハクビ」を中心としたマーケティングを進めています。また、ASEANでの市場拡大のため、ベトナムに続き、フィリピン、カンボジアでの販売を開始する予定です。中国市場では、当連結会計年度にスタートした化粧品の販売をさらに拡大する予定です。
台湾においては、ASEANを中心とした他のアジアマーケットへの生産拠点を目指し、稼動を強化してまいります。
北米市場においては、米系ドラッグストアの販売強化、卸を活用したアジア系マーケットの拡大を進めております。
(4) OTC・医薬製品のグローバル化に向けた生産体制の強化
生産と環境への取り組みにおきましては、八王子工場では、国内・海外の需要拡大を見据えて、新たに取得した工場用地に、グローバルGMPにも対応したインフラの整備を計画中であります。
環境への取り組みでは、かずさ工場、八王子工場、東京流通センターに設置している太陽光発電設備を増設するなど、省資源設備の導入により、CO2排出量削減を進めております。
当社はOTC医薬品を中心に、医療用医薬品、健康食品、化粧品など総合的にヘルスケア製品を提供する企業として、今後も高品質で付加価値の高い製品の提供と、それぞれの製品を有効活用していただくための環境整備に努め、国民の健康に寄与してまいります。
また、市場の変化に対応したチャネル戦略、マーケティング活動により企業価値を高め、着実に収益に結びつけていけるよう、現役員を含め全社一丸となって積極的な取り組みを継続してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
OTC部門においては、薬事関連の法改正や販売規制の改革などにより、他業種の参入・流通構造の変化など競争が激化し、当社の事業に影響を与える可能性があります。
市場で優位性を持つ当社の主力製品については、他社からの新製品、類似品の発売により、売上に影響を与えることが考えられます。また、小売業の競争激化・デフレ経済の影響などにより、納入価の低下・マーケティングコストの増大など、当社の収益性に影響を与える恐れがあります。
医療用医薬品部門においては、薬価の改定による収益性の減少、医療費自己負担率増大による受診抑制の進行、卸の統合による大手競合企業との競争激化など、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
開発中の新製品については、時間と投資が必要であり、市場の変化・他社からの新製品発売などにより開発を中止、あるいは計画の変更をせざるを得ない可能性があります。
生産・物流部門においては、薬事関連の法改正などにより、新たな設備投資が必要になり当社の収益性に影響を与える可能性があります。
当社の事業活動のなかで、共同開発、製品導入・導出、共同販売・販促など、他社との提携が行われていますが、提携先の事情等により解消せざるを得ないこともあり、経営計画の変更を必要とする可能性もあります。
なお、上記以外にもさまざまなリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社のすべてのリスクではありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、個人消費、企業収益、雇用環境の改善により、全体として緩やかな回復基調にありました。しかしながら、通商問題や中国経済の先行き、海外経済の動向や政策の不確実性など、依然として海外の政治・経済における不透明感が続く中で推移いたしました。
OTC医薬品市場におきましては、鼻炎治療薬や解熱鎮痛薬など好調な薬効もあり、全般的には堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループはOTC医薬品を中心としたヘルスケア事業の体制強化、医療用医薬品事業および海外事業の拡大をテーマに推進してまいりました。
この結果、売上高は457億１千５百万円(前年同期比9.7％増)となり、売上原価は178億５千１百万円(前年同期比8.8％増)、販売費及び一般管理費は251億２千４百万円(前年同期比3.5％増)となりました。売上が好調に推移したことに加え、販売費及び一般管理費の効率的活用に努めました結果、経常利益は26億７千万円(前年同期比101.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益20億４百万円(前年同期比135.2％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
OTC事業
OTC事業におきましては、生活者のニーズや市場の変化に対応し、主力ブランドを中心に新製品の投入やリニューアルを積極的に行いました。また、中長期ブランド戦略に基づく広告宣伝や、各ルートに対するセールス・マーケティング活動を強化した結果、売上高は337億６千９百万円(前年同期比2.0％増)となり、セグメント利益は17億３千５百万円(前年同期比15.9％増)となりました。
製品別にみますと、ミニドリンク剤の「ユンケル黄帝液」「ユンケル黄帝L」、歯周病治療薬の「アセス」「アセスL」、総合感冒薬の「ストナジェルサイナス」は当社の主力商品でもあり、効果的な広告宣伝活動をおこなったことで好調に推移し、増益の要因となりました。鼻炎薬の「ナザールスプレー」「ナザールAR」、解熱鎮痛薬の「リングルアイビーα200」「ルミフェン」、皮膚用薬の「エンペシドL」「アラセナS」は競合他社製品との競争が激化する中、長年培った販売店との信頼関係を生かしたセールス・マーケティング活動を継続させたことで、少しずつ伸長しました。新製品では、「ストナジェルサイナスEX」「エンペキュア」「ノアールCL」「サロメグルコ」等を発売いたしました。今後も新製品を提供していくことで、生活者のQOL向上に貢献することが重要だと考えております。また、コンビニ・スーパー向けでは「ユンケルローヤルV2」「ユンケルローヤルF」等が堅調に推移いたしました。
医薬事業
医薬事業におきましては、2018年に発売いたしました経口爪白癬治療薬「ネイリンカプセル」を中心に、外用局所麻酔薬「エムラクリーム」「エムラパッチ」、アレルギー性皮膚疾患の検査薬「パッチテストパネル（S）」が堅調に推移いたしました。特に「ネイリンカプセル」については、2016年に発売いたしました「ルコナック爪外用液」に加えて発売することにより、外用剤と内服剤の両剤を爪白癬治療の選択肢として提供可能になり、効果的なプロモーション展開を行えたことで、医薬事業の増収増益に大きく寄与しました。また、病院ルートの取り組み強化等積極的な販売活動を行った結果、売上高119億４千６百万円(前年同期比39.2％増)となり、セグメント利益は10億３千８百万円(前年同期はセグメント損失２億６千７百万円)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| OTC事業 | 41,778 | 104.1 |
| 医薬事業 | 7,308 | 87.7 |
| 計 | 49,087 | 101.3 |
(注) 金額は消費税等を含まない販売価格によっております。
② 商品仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| OTC事業 | 1,596 | 127.4 |
| 医薬事業 | 3,050 | 202.3 |
| 計 | 4,647 | 168.3 |
(注) １．金額は消費税等を含まない仕入価格によっております。
２．医薬事業において、仕入実績に著しい変動がありました。これは主に、「ネイリンカプセル」の仕入の増加に伴うものであります。
③ 受注実績
当社グループは販売計画に基づいて生産しており、受注生産はほとんど行っておりません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| OTC事業 | 33,769 | 102.0 |
| 医薬事業 | 11,946 | 139.2 |
| 計 | 45,715 | 109.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して、26億６千７百万円増加し、504億４千２百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が20億８千万円、現金及び預金が19億４千１百万円それぞれ増加したものの、有価証券が22億９千８百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度と比較して、10億３千３百万円増加し、623億６千１百万円となりました。これは主に、投資有価証券が７億１千１百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比較して、37億１百万円増加し1,128億４百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して、22億６百万円増加し、107億７百万円となりました。これは主に、未払金が21億６千３百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して、４千９百万円減少し、112億２百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して、21億５千６百万円増加し、219億１千万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、15億４千４百万円増加し、908億９千４百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期首から19億４千１百万円増加し、95億８千２百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動から得た資金は23億６千３百万円(前連結会計年度は43億３千万円の収入)であり、主として減価償却費の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動から得た資金は２億４千３百万円(前連結会計年度は９億３千４百万円の支出)であり、主として投資有価証券の償還による収入61億９千８百万円、投資有価証券の取得による支出34億３千２百万円、長期前払費用の取得による支出13億４千８百万円、有形固定資産の取得による支出10億７千４百万円でありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は６億５千６百万円(前連結会計年度は６億３千８百万円の支出)で、主としてファイナンス・リース債務の返済による支出４億１千２百万円、自己株式の取得による支出１億４千４百万円あったことなどによるものであります。
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、円滑な事業活動に必要となる流動性の確保と財務の健全性及び安全性の確保を資金調達の基本方針としており、市場環境等を考慮した上で、有効かつ機動的な資金調達を実施していきます。資金需要としては、商品等の仕入や研究開発・設備投資が中心となりますが、当社グループでは以前より流動資産が流動負債を大きく上回っており、資金の源泉については、内部資金を充当しています。
４ 【経営上の重要な契約等】
営業上の契約
| 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
| ファイザー社 | アメリカ | 皮膚角化症治療剤「パスタロン」 | 製造・販売実施権 | 1982年１月１日から製品販売中止の日まで |
| 尋常性ざ瘡治療用外用・抗生物質「ダラシンT」 | 製造・販売権譲受 | 2006年３月 | ||
| 特許実施権 | 2006年３月１日からライセンス満了日まで | |||
| 商標実施権 | 2006年３月１日から契約終了日まで | |||
| スマートプラクティス社 | デンマーク | アレルギー接触性皮膚炎の診断用パッチテスト製品「パッチテストテープ」「パッチテストパネル(S)」 | 販売実施権 | 1997年12月４日から2025年５月29日まで |
| アストラゼネカ社 | イギリス | 皮膚表面麻酔薬「EMLA」 | 製造・販売実施権 | 1999年12月18日から製品販売中止の日まで |
| ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱ | 日本 | 広域駆虫剤「コンバントリン」 | 製造・販売権譲受商標実施権 | 2007年11月１日から製品販売中止の日まで |
| P&G社中外製薬㈱ | ドイツ日本 | 点鼻・点眼用局所血管収縮剤「ナシビン」 | 供給・ライセンス | 2007年５月29日から５年間以後１年毎の自動更新 |
| 製造・販売実施権 | 2007年６月14日から製品販売中止の日まで | |||
| P&G社 | ドイツ | サプリメント「Bion３」 | 製造・販売実施権 | 2006年12月から2011年12月まで以後１年毎の自動更新 |
| 点鼻薬「ナシビンMスプレー」 | 製造・販売実施権 | 2011年４月から2016年まで以後１年毎の自動更新 | ||
| メダ社 | ドイツ | 歯槽膿漏治療剤「アセス」 | 製造・販売実施権 | 1970年２月１日から1988年11月30日まで以後５年毎の自動更新 |
| 下剤「サトラックス」 | 販売実施権 | 1979年10月１日から1991年８月31日まで以後５年毎の自動更新 | ||
| 整腸剤「ベストール」 | 販売実施権 | 1983年11月１日から1997年10月31日まで以後５年毎の自動更新 | ||
| サノフィ㈱ | 日本 | 水虫治療剤「ラマストン」 | 製造・販売実施権商標権取得 | 1992年３月26日から1999年３月25日まで以後１年毎の自動更新 |
| レオ・ファーマ社 | デンマーク | 湿疹皮膚炎治療剤「セロナ」 | 製造・販売実施権 | 1994年11月22日から製品販売中止の日まで |
| 科研製薬㈱ | 日本 | 水虫治療剤「ラマストンMX２」 | 製造・販売実施権 | 2002年11月から2005年11月まで以後１年毎の自動更新 |
| バイエル薬品㈱ | 日本 | 解熱鎮痛剤「バイエルアスピリン」 | 販売実施権 | 2008年６月から相互合意により解除されるまで |
| 膣カンジダ薬「エンペシドL」 | 製造・販売実施権 | 2016年10月から2021年まで以後１年毎の自動更新 | ||
| 持田製薬㈱ | 日本 | 口唇ヘルペス剤「アラセナS」「アラセナSクリーム」 | 製造・販売実施権 | 2007年３月から製品販売中止の日まで |
| 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
| 杏林製薬㈱ | 日本 | 胃腸薬「イノセアバランス」 | 製造・販売実施権 | 2010年３月から2020年まで |
| かぜ薬「ストナプラスジェル２」 | 製造・販売実施権 | 2010年４月から2020年まで | ||
| グラクソ・スミスクライン㈱ | 日本 | 点鼻薬「ナザールαAR」 | 製造・販売実施権 | 2010年12月から2020年まで |
| 鼻炎薬「ストナリニZ」 | 製造・販売実施権 | 2013年１月から2023年まで | ||
| 帝人ファーマ㈱ | 日本 | 活性型VD3角化症治療剤「ボンアルファ」 | 販売実施権 | 2004年７月から2020年３月まで |
| 口内炎治療薬「アフタッチA」 | 販売実施権 | 2006年11月から2010年３月まで以後２年毎の自動更新 | ||
| 日本農薬㈱㈱ポーラファルマ | 日本 | 爪白癬治療薬「ルコナック」 | 製造・販売実施権 | 2016年４月から2026年まで |
| エーザイ㈱㈱セレンファーマ | 日本 | 爪白癬治療薬 「ネイリンカプセル100mg」 | 販売実施権 | 2018年７月から2033年10月まで |
(注) １ 上記の下剤「サトラックス」及び整腸剤「ベストール」については、ロイヤリティとして売上高の３％程度を支払っております。
２ 上記の契約を締結している会社は、すべて提出会社であります。
５ 【研究開発活動】
研究開発活動におきましては、自社開発及び国内・海外メーカーとの共同研究開発により、スイッチOTCなど市場拡大につながる商品を中心に既存品の処方強化、剤形・効能の追加などの見直しを積極的に推進いたしました。
品川研究開発センターでは、創薬研究部及び医薬研究部が中心となり、オリジナル新薬の創製を目指した創薬活動を行っています。
OTCに関しては、競合他社品との明確な差別化のエビデンスを集積し、販促活動に貢献しています。また、化粧品、健康食品開発においては、海外も含めた広範囲な素材探索を行うと同時に、研究所内で独自に構築した３次元培養表皮モデルなどの評価系を用いて配合素材の探索や配合成分に関する生物学的データを集積し、その成果について積極的に学会発表を行うとともに、特許取得作業を実施しています。
医薬品、医薬部外品、化粧品、特定保健食品など規制カテゴリーにとらわれず、生活者のニーズを捉えた付加価値の高い製品の研究開発に取り組んでいます。
製剤研究部では、佐藤製薬で培った製剤技術を駆使して医療用医薬品、OTC医薬品、及び海外向け製品の開発を行っています。今期もこの技術を用いた総合感冒薬カプセル剤、ビタミン含有保健薬の製品化を行いました。また、医療用医薬品やOTC医薬品においては新たな製品技術を用いた製品開発を行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、26億６千１百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
OTC事業
OTC医薬品では、主力ブランドの「ユンケル黄帝ロイヤルプレミアム」、総合かぜ薬「ストナジェルサイナスEX」や外用消炎鎮痛薬「サロメチールジクロゲル」、鎮痒消炎薬「エンペキュア」などの新製品の承認取得や発売をいたしました。
今後も、積極的にスイッチOTCの導入や各成分の有用性をさらに高めるため、配合剤や剤形追加を重要な戦略テーマとして位置付けています。得られた成果は特許出願により製品発売時の独自性を確保していきます。
当事業にかかる研究開発費は、13億７千８百万円であります。
医薬事業
医療用医薬品部門におきましては、当連結会計期間での新製品の発売はありません。
当事業にかかる研究開発費は、12億８千２百万円であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは生産設備の増強、合理化及び研究設備の充実などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額は21億８千９百万円であり、その主要なものはVILLA伊豆高原建物等の取得４億９千９百万円によるものであります。セグメントごとでは、OTC事業においては17億３千５百万円、医薬事業においては４億５千４百万円の設備投資を実施しました。
なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年７月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | 工具、器具及び備品 | 合計 | ||||
| 本社(東京都港区) | OTC事業及び医薬事業 | 統括業務及び販売業務 | 1,219 | 1 | 11,124(1,141) | 35 | 71 | 12,454 | 224 |
| 研究開発センター(東京都品川区) | 〃 | 研究設備 | 1,217 | 8 | 131(4,963) | 46 | 162 | 1,566 | 101 |
| 八王子工場(東京都八王子市) | 〃 | 製造設備 | 2,726 | 1,152 | 910(30,604) | 127 | 119 | 5,037 | 129 |
| かずさアカデミア工場(千葉県君津市) | 〃 | 〃 | 2,527 | 888 | 3,609(91,329) | 59 | 26 | 7,111 | 25 |
| 東京流通センター(東京都八王子市) | 〃 | 配送設備 | 149 | 8 | 2,011(11,546) | 3,101 | 1 | 5,273 | 25 |
| 大阪流通センター(大阪市西淀川区) | 〃 | 〃 | 135 | 20 | 471(1,503) | 10 | 1 | 639 | 11 |
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 主な設備の内容 | 建物面積（㎡） | 年間賃借料（百万円） | 従業員数（人） |
|---|---|---|---|---|---|
| AHC3オフィス(東京都港区) | OTC事業及び医薬事業 | 事務所の賃借 | 847.78 | 50 | 114 |
| インペリアルタワーオフィス(東京都千代田区) | 〃 | 〃 | 304.90 | 49 | 5 |
| 東海営業所(名古屋市中村区) | 〃 | 営業所建物の賃借 | 282.66 | 29 | 25 |
| 近畿営業所(大阪市北区) | 〃 | 〃 | 461.01 | 32 | 47 |
| 九州営業所(福岡市博多区) | 〃 | 〃 | 230.25 | 12 | 27 |
(2) 国内子会社
2019年７月31日現在
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| メディックスサトウ㈱ | 東京都港区 | 医薬事業 | 賃貸用設備 | 4 | ― | 27(67) | 0 | 31 | 1 |
| キップ薬品㈱ | 東京都目黒区 | OTC事業 | 製造設備 | 87 | 12 | 15(261) | 3 | 118 | 7 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 在外子会社
2019年７月31日現在
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| 佐藤製薬股份有限公司 | 台湾 | OTC事業 | 製造設備 | 200 | 98 | 58(7,641) | 30 | 387 | 49 |
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | ||||||||
| 提出会社 | 八王子工場(東京都八王子市) | 未定 | 未定 | 未定 | 877 | 未定 | 未定 | 未定 | ― |
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,383,349 |
| 計 | 22,383,349 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年10月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,500,000 | 5,500,000 | 非上場 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 5,500,000 | 5,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2005年11月１日(注) | ― | 5,500,000 | 1,700 | 2,000 | △1,700 | 897 |
(注) 資本準備金の資本組入によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年７月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 2 | ― | 13 | ― | ― | 119 | 134 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 361 | ― | 3,009 | ― | ― | 2,078 | 5,448 | 52,000 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 6.63 | ― | 55.23 | ― | ― | 38.14 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式540,691株は、「個人その他」に540単元及び「単元未満株式の状況」に691株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2019年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人一般用医薬品セルフメディケーション振興財団 | 東京都千代田区内幸町１－１－１ 帝国ホテルタワー10Ｆ | 1,100 | 22.18 |
| 佐藤製薬共栄会 | 東京都港区元赤坂１－５－27 | 903 | 18.23 |
| 佐藤誠一 | 東京都渋谷区 | 813 | 16.41 |
| 公益財団法人佐藤奨学会 | 東京都千代田区内幸町１－１－１ 帝国ホテルタワー10Ｆ | 800 | 16.13 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 241 | 4.86 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 120 | 2.42 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 120 | 2.42 |
| 藤田恵子 | 広島県広島市中区 | 71 | 1.45 |
| 上島佳子 | 東京都品川区 | 57 | 1.16 |
| 佐藤仁子 | 東京都渋谷区 | 53 | 1.09 |
| 計 | ― | 4,281 | 86.34 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式が540千株あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年７月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 540,000 | |||
| (相互保有株式)普通株式 | ― | ― | |
| 30,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,878 | ― |
| 4,878,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 52,000 | |||
| 発行済株式総数 | 5,500,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 4,878 | ― |
② 【自己株式等】
2019年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都港区元赤坂１－５－27 | 540,000 | ― | 540,000 | 9.82 |
| 佐藤製薬㈱ | |||||
| (相互保有株式) | 東京都目黒区大岡山１－34－14 | 16,000 | ― | 16,000 | 0.29 |
| キップ薬品㈱ | |||||
| (相互保有株式) | 東京都港区元赤坂１－５－10 | 14,000 | ― | 14,000 | 0.25 |
| ㈱ビーアンドエイチサトウ | |||||
| 計 | ― | 570,000 | ― | 570,000 | 10.36 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 株主総会(2018年10月19日)での決議状況(取得期間 2018年10月20日～2019年10月19日) | 50,000 | 375 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 19,322 | 144 |
| 残存授権株式の総数及び価額の総額 | 30,678 | 230 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 61.36 | 61.36 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 61.36 | 61.36 |
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 540,691 | ― | 540,691 | ― |
３ 【配当政策】
当社は、豊かな健康生活への社会づくりに貢献することを経営理念とし、一般用及び医療用の両分野における医薬品事業の一層の拡大を目指しています。
当社の配当政策は、この使命を達成するに必要な経営基盤を確立することを指向するものであります。
すなわち、今後引き続き継続的、安定的に配当することを基本とし、内部留保資金は研究開発投資その他生産設備投資に備えることとしています。
当社の剰余金の配当は、年１回実施することとしており、配当の決定機関は株主総会であります。
また、当事業年度の配当金につきましては、上記基本方針に基づき、１株当たり20円とさせていただきました。この結果、配当性向5.08％となりました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
2019年10月21日 定時株主総会決議
| 配当金の総額 | 99 | 百万円 | |
| １株当たりの配当額 | 20 | 円 | |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を十分に認識し、透明で公正な経営と監督の体制を確立させるため、様々な施策を行っております。
株主総会、取締役会、会計監査人などの法令機能に加えて経営企画会議等の会議を毎月１回の頻度で開催いたしております。これにより、経営と執行のコミュニケーションの円滑化を図るとともに、迅速かつ的確な経営判断を下す体制を整えております。
1999年８月からの執行役員制度の導入により、経営執行の責任と権限を明確化してさらなる経営の強化と効率化を図っております。監査体制は監査役、会計監査人により内外からの業務執行の監視を強化して、牽制機能を整えております。
また、「佐藤製薬企業行動憲章」を制定し、コンプライアンス委員会による社内チェック機能を有効に活用して、法令遵守、企業倫理の推進と徹底を実施するとともに、内部統制システムの充実に努めております。
子会社の業務の適正についても、月１回の定期会議を中心に、業務執行の状況について報告、情報共有を行っております。その内容についても当社の取締役会に報告する体制を整えており、企業集団の業務の適正化を図っております。
各営業所における業務につきましても本社財務部(２名)が定期的な監査を実施して適正な内部監査を実施しております。また、社外の弁護士、公認会計士より適宜、指導・助言を頂いております。
役員報酬の内容
取締役 ４名 362百万円
監査役 ４名 26百万円(うち社外監査役 ２名 12百万円)
(注) １ 支給額には、当事業年度に支払った役員賞与(取締役４名)40百万円が含まれております。
２ 支給額には、役員退職慰労引当金の当期増加額120百万円(取締役118百万円、監査役２百万円)が含まれております。
取締役の定数の要件
当社は、取締役の定数を13名以内とする旨定款に定めております。
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
男性７名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役社長(代表取締役) | 佐 藤 誠 一 | 1959年10月31日生 | 1986年７月 当社入社 1987年５月 新進株式会社代表取締役社長就任 1987年７月 当社企画部長 1987年10月 当社取締役(企画部長)就任 1990年10月 当社代表取締役副社長就任 1994年８月 SATO PHARMACEUTICAL(SINGAPORE)PTE.,LTD.代表取締役社長就任 1995年６月 佐藤製薬(台湾)股份有限公司代表取締役社長就任 1995年10月 当社代表取締役社長就任(現) 1996年９月 SATO PHARMACEUTICAL(U.S.A.)INC.代表取締役社長就任 1999年９月 佐藤製薬(香港)有限公司代表取締役社長就任 2010年４月 公益財団法人一般用医薬品セルフメディケーション振興財団理事長(現) | 1986年７月 | 当社入社 | 1987年５月 | 新進株式会社代表取締役社長就任 | 1987年７月 | 当社企画部長 | 1987年10月 | 当社取締役(企画部長)就任 | 1990年10月 | 当社代表取締役副社長就任 | 1994年８月 | SATO PHARMACEUTICAL(SINGAPORE)PTE.,LTD.代表取締役社長就任 | 1995年６月 | 佐藤製薬(台湾)股份有限公司代表取締役社長就任 | 1995年10月 | 当社代表取締役社長就任(現) | 1996年９月 | SATO PHARMACEUTICAL(U.S.A.)INC.代表取締役社長就任 | 1999年９月 | 佐藤製薬(香港)有限公司代表取締役社長就任 | 2010年４月 | 公益財団法人一般用医薬品セルフメディケーション振興財団理事長(現) | (注)２ | 813 |
| 1986年７月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1987年５月 | 新進株式会社代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1987年７月 | 当社企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1987年10月 | 当社取締役(企画部長)就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1990年10月 | 当社代表取締役副社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1994年８月 | SATO PHARMACEUTICAL(SINGAPORE)PTE.,LTD.代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1995年６月 | 佐藤製薬(台湾)股份有限公司代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1995年10月 | 当社代表取締役社長就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 1996年９月 | SATO PHARMACEUTICAL(U.S.A.)INC.代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1999年９月 | 佐藤製薬(香港)有限公司代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 公益財団法人一般用医薬品セルフメディケーション振興財団理事長(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役薬事・渉外部門担当 | 小 山 喜 利 | 1950年１月９日生 | 1973年４月 当社入社 1996年11月 当社薬事部長代理 1998年３月 当社薬事部長 1998年10月 当社取締役(薬制部長)就任 2000年10月 当社常務取締役就任 2001年３月 メディックスサトウ株式会社代表取締役社長就任(現) 2002年10月 当社常務取締役(薬事・渉外部門担当)就任(現) | 1973年４月 | 当社入社 | 1996年11月 | 当社薬事部長代理 | 1998年３月 | 当社薬事部長 | 1998年10月 | 当社取締役(薬制部長)就任 | 2000年10月 | 当社常務取締役就任 | 2001年３月 | メディックスサトウ株式会社代表取締役社長就任(現) | 2002年10月 | 当社常務取締役(薬事・渉外部門担当)就任(現) | (注)２ | ― | ||||||||
| 1973年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1996年11月 | 当社薬事部長代理 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1998年３月 | 当社薬事部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1998年10月 | 当社取締役(薬制部長)就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2000年10月 | 当社常務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年３月 | メディックスサトウ株式会社代表取締役社長就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2002年10月 | 当社常務取締役(薬事・渉外部門担当)就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役学術部長 | 川 庄 尚 | 1960年４月29日生 | 1986年４月 当社入社 1998年２月 当社学術部長 2002年９月 当社執行役員 2010年10月 当社取締役(学術部長)就任(現) | 1986年４月 | 当社入社 | 1998年２月 | 当社学術部長 | 2002年９月 | 当社執行役員 | 2010年10月 | 当社取締役(学術部長)就任(現) | (注)２ | ― | ||||||||||||||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1998年２月 | 当社学術部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2002年９月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年10月 | 当社取締役(学術部長)就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役総務第一部長 | 石 原 克 志 | 1963年４月９日生 | 1986年４月 当社入社 2003年４月 当社総務第二部次長 2004年１月 当社総務第一部長 2004年１月 当社執行役員 2010年10月 当社取締役(総務第一部長)就任(現) 2013年10月 キップ薬品株式会社代表取締役社長就任(現) | 1986年４月 | 当社入社 | 2003年４月 | 当社総務第二部次長 | 2004年１月 | 当社総務第一部長 | 2004年１月 | 当社執行役員 | 2010年10月 | 当社取締役(総務第一部長)就任(現) | 2013年10月 | キップ薬品株式会社代表取締役社長就任(現) | (注)２ | ― | ||||||||||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 当社総務第二部次長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年１月 | 当社総務第一部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年１月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年10月 | 当社取締役(総務第一部長)就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年10月 | キップ薬品株式会社代表取締役社長就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 網 中 利 隆 | 1961年７月７日生 | 2013年５月 当社入社 2014年10月 当社執行役員 2018年10月 当社監査役就任(現) | 2013年５月 | 当社入社 | 2014年10月 | 当社執行役員 | 2018年10月 | 当社監査役就任(現) | (注)３ | ― | ||||||||||||||||
| 2013年５月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年10月 | 当社監査役就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 長 坂 達 夫 | 1940年４月４日生 | 1990年４月 東京薬科大学教授 1999年４月 東京薬科大学薬学部長 2007年４月 東京薬科大学学長 2011年３月 退任 2011年10月 当社監査役就任(現) | 1990年４月 | 東京薬科大学教授 | 1999年４月 | 東京薬科大学薬学部長 | 2007年４月 | 東京薬科大学学長 | 2011年３月 | 退任 | 2011年10月 | 当社監査役就任(現) | (注)４ | ― | ||||||||||||
| 1990年４月 | 東京薬科大学教授 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1999年４月 | 東京薬科大学薬学部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 東京薬科大学学長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | 退任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年10月 | 当社監査役就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 尾 林 雅 夫 | 1957年12月２日生 | 1980年８月 冨山哲税理士事務所入所 1986年３月 税理士登録 2005年６月 水戸証券株式会社社外監査役(現) 2005年６月 税理士法人日本橋総合会計代表社員就任(現) 2012年10月 当社監査役就任(現) | 1980年８月 | 冨山哲税理士事務所入所 | 1986年３月 | 税理士登録 | 2005年６月 | 水戸証券株式会社社外監査役(現) | 2005年６月 | 税理士法人日本橋総合会計代表社員就任(現) | 2012年10月 | 当社監査役就任(現) | (注)５ | ― | ||||||||||||
| 1980年８月 | 冨山哲税理士事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1986年３月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 水戸証券株式会社社外監査役(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 税理士法人日本橋総合会計代表社員就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 当社監査役就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 813 | ||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 監査役長坂達夫及び尾林雅夫は、社外監査役であります。
２ 2018年10月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３ 2018年10月19日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
４ 2019年10月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2016年10月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
社外取締役及び社外監査役との関係
当社では社外取締役を選任しておりません。
また、当社と当社の社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役は、取締役会へ出席の上、取締役の業務執行状況の把握に随時努めており、取締役の職務の執行を監査しております。監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤監査役は、重要な会議体への出席や事業所への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。
監査役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じ随時開催され、監査に関する必要事項の報告を受け、協議・決議を行っており、会計監査人より監査計画・監査結果について随時報告を受けております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、従来から総務部が兼務しており、当社及びグループ会社の業務全般の監査を実施しております。また、監査役及び会計監査人と随時情報交換しており、相互に連携することで監査の実効性を高めるよう取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
(ロ) 業務を執行した公認会計士
大兼 宏章
篠田 友彦
なお、中間監査は、大兼宏章及び白井亨が業務を執行し、その後、白井亨から篠田友彦に交代しております。
(ハ) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 11名
(ニ) 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたり、監査法人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の遵守状況、品質管理体制、当社及び他社における監査実績、監査報酬見積額の適切性等を検討の上、選定する方針としています。
太陽有限責任監査法人については、独立性の保持及び品質管理のための体制が整備されていること、法令等の遵守状況に問題ないこと、当社及び他社における監査実績が認められること等から、監査役会は、同監査法人を会計監査人として選定しております。
(ホ) 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の再任（又は選任、解任、不再任）の決定権行使にあたり、監査法人について評価を行っておりますが、その際は次の観点から評価しております。
・会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているか
・会計監査人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の遵守状況
監査法人の評価に際し、監査役会は、監査法人の監査方針及び監査体制について聴取するとともに、当該事業年度の監査計画、監査実績の報告等の実施状況について精査しております。
監査役会は、太陽有限責任監査法人を会計監査人として再任するにあたり、同監査法人について評価した結果、会計監査人としての監査業務が適切に行われていると認められ、指摘する事項がないことを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬
| (単位：百万円) | ||||
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 | 非監査業務に基づく報酬 | 監査証明業務に基づく報酬 | 非監査業務に基づく報酬 | |
| 提出会社 | 23 | ― | 23 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 23 | ― | 23 | ― |
(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(イ)を除く）
該当事項はありません。
(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ) 監査報酬の決定方針
往査場所、往査内容、監査日数及び報酬見積り等を勘案し、社内決裁手続を経て決定しております。
(ホ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年８月１日から2019年７月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年８月１日から2019年７月31日まで)の財務諸表について太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等が行う講習会やセミナーに参加し会計基準等の内容を適切に把握、対応できる体制を整備しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年７月31日) | 当連結会計年度(2019年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,641 | 24,582 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,457 | 15,538 | |||||||||
| 有価証券 | 3,798 | 1,500 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,391 | 5,157 | |||||||||
| 仕掛品 | 604 | 685 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,209 | 2,284 | |||||||||
| その他 | 708 | 727 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37 | △31 | |||||||||
| 流動資産合計 | 47,774 | 50,442 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 27,050 | 27,788 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,534 | △17,948 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,515 | 9,839 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 19,533 | 19,467 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,963 | △17,240 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,569 | 2,227 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 3,014 | 3,092 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,530 | △2,548 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 484 | 544 | |||||||||
| 土地 | 20,419 | 20,545 | |||||||||
| リース資産 | 5,031 | 5,038 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,391 | △1,551 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,640 | 3,487 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 19 | 46 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 36,648 | 36,690 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 388 | 289 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 388 | 289 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,739 | 18,450 | |||||||||
| 長期前払費用 | 3,428 | 3,758 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,756 | 1,893 | |||||||||
| その他 | ※1 1,569 | ※1 1,476 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △203 | △196 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,291 | 25,382 | |||||||||
| 固定資産合計 | 61,328 | 62,361 | |||||||||
| 資産合計 | 109,103 | 112,804 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年７月31日) | 当連結会計年度(2019年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,083 | 3,108 | |||||||||
| 未払金 | 2,439 | 4,602 | |||||||||
| リース債務 | 382 | 364 | |||||||||
| 未払法人税等 | 422 | 752 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 448 | 433 | |||||||||
| 賞与引当金 | 300 | 302 | |||||||||
| 割賦利益繰延 | 185 | 165 | |||||||||
| その他 | 1,239 | 977 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,501 | 10,707 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 4,422 | 4,279 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,710 | 1,828 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,104 | 5,080 | |||||||||
| その他 | 14 | 14 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,252 | 11,202 | |||||||||
| 負債合計 | 19,753 | 21,910 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 897 | 897 | |||||||||
| 利益剰余金 | 88,902 | 90,807 | |||||||||
| 自己株式 | △2,680 | △2,825 | |||||||||
| 株主資本合計 | 89,120 | 90,880 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 560 | 347 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △121 | △153 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △210 | △180 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 229 | 13 | |||||||||
| 純資産合計 | 89,349 | 90,894 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 109,103 | 112,804 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日) | 当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 41,688 | 45,715 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 16,400 | ※1 17,851 | |||||||||
| 売上総利益 | 25,287 | 27,864 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 137 | 14 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益戻入額 | 68 | 19 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 25,493 | 27,898 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2,※3 24,263 | ※2,※3 25,124 | |||||||||
| 営業利益 | 1,230 | 2,774 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 115 | 109 | |||||||||
| 受取配当金 | 32 | 38 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 26 | 26 | |||||||||
| 受取ライセンス料 | 162 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1 | - | |||||||||
| その他 | 50 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 388 | 202 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 266 | 261 | |||||||||
| 為替差損 | 25 | 41 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | - | 3 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 292 | 306 | |||||||||
| 経常利益 | 1,326 | 2,670 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※4 158 | ※4 192 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7 | - | |||||||||
| 子会社貸倒引当金戻入額 | - | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 166 | 198 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※5 45 | ※5 13 | |||||||||
| 子会社貸倒引当金繰入額 | 32 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 78 | 13 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,415 | 2,855 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 452 | 906 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 110 | △55 | |||||||||
| 法人税等合計 | 562 | 851 | |||||||||
| 当期純利益 | 852 | 2,004 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 852 | 2,004 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日) | 当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 852 | 2,004 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 104 | △213 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1 | △31 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15 | 29 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 117 | ※1 △215 | |||||||||
| 包括利益 | 970 | 1,788 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 970 | 1,788 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | - | - | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 2,000 | 897 | 88,149 | △2,560 | 88,487 | 456 | △119 | △225 | 111 | 88,598 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △99 | △99 | △99 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 852 | 852 | 852 | |||||||
| 自己株式の取得 | △119 | △119 | △119 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 104 | △1 | 15 | 117 | 117 | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 752 | △119 | 632 | 104 | △1 | 15 | 117 | 750 |
| 当期末残高 | 2,000 | 897 | 88,902 | △2,680 | 89,120 | 560 | △121 | △210 | 229 | 89,349 |
当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 2,000 | 897 | 88,902 | △2,680 | 89,120 | 560 | △121 | △210 | 229 | 89,349 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △99 | △99 | △99 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,004 | 2,004 | 2,004 | |||||||
| 自己株式の取得 | △144 | △144 | △144 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △213 | △31 | 29 | △215 | △215 | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 1,905 | △144 | 1,760 | △213 | △31 | 29 | △215 | 1,544 |
| 当期末残高 | 2,000 | 897 | 90,807 | △2,825 | 90,880 | 347 | △153 | △180 | 13 | 90,894 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日) | 当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,415 | 2,855 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,700 | 1,535 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 1,002 | 1,016 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 45 | 13 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △158 | △192 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △7 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 30 | △4 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2 | 2 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △137 | △14 | |||||||||
| 割賦利益繰延の増減額（△は減少） | △68 | △19 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 64 | 18 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 107 | 117 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △147 | △148 | |||||||||
| 支払利息 | 266 | 261 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,091 | △2,134 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △235 | △931 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,149 | 468 | |||||||||
| その他 | 689 | 189 | |||||||||
| 小計 | 4,621 | 3,034 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 167 | 166 | |||||||||
| 利息の支払額 | △266 | △261 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △191 | △577 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,330 | 2,363 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 1,501 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,260 | △1,074 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 213 | 232 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9 | △7 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △8,500 | △3,432 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 18 | - | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 8,217 | 6,198 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △1,133 | △1,348 | |||||||||
| その他 | 19 | △325 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △934 | 243 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △99 | △99 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △119 | △144 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △418 | △412 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △638 | △656 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △8 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,757 | 1,941 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,883 | 7,641 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 7,641 | ※1 9,582 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
会社等の名称
キップ薬品㈱
メディックスサトウ㈱
佐藤製薬(台湾)股份有限公司
(2) 主要な非連結子会社名
㈱ビーアンドエイチサトウ
佐藤製薬(香港)有限公司
SATO PHARMACEUTICAL(Singapore)PTE.,LTD.
SATO PHARMACEUTICAL(U.S.A.)INC.
SATO PHARMACEUTICAL(CANADA)INC.
SATO GmbH(GERMANY)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項
持分法非適用の非連結子会社 ㈱ビーアンドエイチサトウほか５社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
また、関連会社はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
販売した製品について期末日後予想される返品による損失に備えるため、返品損失見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支払に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債及び収益費用については在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約が付されている外貨建投資有価証券については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建投資有価証券
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、ヘッジ対象取引の通貨単位、取引金額及び決済期日の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 収益及び費用の計上基準
出荷基準により売上高を計上しておりますが、一部の取引については回収期限到来基準により割賦販売売上高を計上しております。
割賦販売の契約期間は２ヶ月から10ヶ月であり、連結会計年度末割賦売掛金残高に対して売上利益率により割賦利益繰延勘定を計上しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年７月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。）
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」３億４千４百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」17億５千６百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項及び第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(2)に記載された内容を追加しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年７月31日) | 当連結会計年度(2019年７月31日) | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | ||
| 「その他」(株式) | 156百万円 | 156百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度(自 2017年８月１日至 2018年７月31日) | 当連結会計年度(自 2018年８月１日至 2019年７月31日) | |||
| 売上原価 | 47 | 百万円 | 53 | 百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年８月１日至 2018年７月31日) | 当連結会計年度(自 2018年８月１日至 2019年７月31日) | |||
| 運搬費 | 1,292 | 百万円 | 1,317 | 百万円 |
| 販売促進費 | 5,466 | 〃 | 5,550 | 〃 |
| 支払手数料 | 573 | 〃 | 1,348 | 〃 |
| 広告宣伝費 | 3,309 | 〃 | 3,265 | 〃 |
| 給料及び賞与 | 4,098 | 〃 | 4,089 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 194 | 〃 | 194 | 〃 |
| 退職給付費用 | 286 | 〃 | 290 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 107 | 〃 | 120 | 〃 |
| 減価償却費 | 632 | 〃 | 587 | 〃 |
| 研究開発費 | 2,758 | 〃 | 2,661 | 〃 |
※３ (前連結会計年度)
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、2,758百万円であります。
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
(当連結会計年度)
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、2,661百万円であります。
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※４ 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度(自 2017年８月１日至 2018年７月31日) | 当連結会計年度(自 2018年８月１日至 2019年７月31日) | |
|---|---|---|
| 土地 | 158百万円 | 192百万円 |
※５ 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2017年８月１日至 2018年７月31日) | 当連結会計年度(自 2018年８月１日至 2019年７月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 32百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 6 〃 | 9 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 6 〃 | 3 〃 |
| 計 | 45百万円 | 13百万円 |
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2017年８月１日至 2018年７月31日) | 当連結会計年度(自 2018年８月１日至 2019年７月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 149百万円 | △307百万円 |
| 組替調整額 | ― 〃 | ― 〃 |
| 税効果調整前 | 149百万円 | △307百万円 |
| 税効果額 | △45 〃 | 94 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 104百万円 | △213百万円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | △1百万円 | △31百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 22百万円 | 42百万円 |
| 組替調整額 | ― 〃 | ― 〃 |
| 税効果調整前 | 22百万円 | 42百万円 |
| 税効果額 | △6 〃 | △13 〃 |
| 退職給付に係る調整額 | 15百万円 | 29百万円 |
| その他の包括利益合計 | 117百万円 | △215百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 5,500,000 | ― | ― | 5,500,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 521,640 | 15,998 | ― | 537,638 |
(変動事由の概要)
増加数は、株主総会の決議(2017年10月23日)による個人株主からの譲受によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月23日定時株主総会 | 普通株式 | 99 | 20.00 | 2017年７月31日 | 2017年10月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月19日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 99 | 20.00 | 2018年７月31日 | 2018年10月22日 |
当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 5,500,000 | ― | ― | 5,500,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 537,638 | 19,322 | ― | 556,960 |
(変動事由の概要)
増加数は、株主総会の決議(2018年10月19日)による個人株主からの譲受によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月19日定時株主総会 | 普通株式 | 99 | 20.00 | 2018年７月31日 | 2018年10月22日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月21日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 99 | 20.00 | 2019年７月31日 | 2019年10月23日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2017年８月１日至 2018年７月31日) | 当連結会計年度(自 2018年８月１日至 2019年７月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 22,641百万円 | 24,582百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △15,000 〃 | △15,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 7,641百万円 | 9,582百万円 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、流通倉庫設備等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、情報関連機器等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、設備投資等に必要な資金や短期的な運用資金等は、自己資金による方針であります。
デリバティブは、余剰資金を運用する目的で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、与信管理規定に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、余剰資金を運用する目的とした金融資産であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど４ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブは、余剰資金を効率的に運用する目的でデリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しており、市場価格の変動リスク、及び当該複合金融商品購入に伴う相手先の信用リスクを有しております。
また、管理体制については、財務が所管し、定められた運用資金・運用基準の範囲内でのみ行うものであり、事前に稟議決裁を受けたうえで、実行及び管理を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建の投資有価証券に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)
前連結会計年度(2018年７月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 22,641 | 22,641 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 13,457 | 13,457 | ― |
| (3) 有価証券 | 3,798 | 3,778 | △19 |
| (4) 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 16,148 | 15,897 | △251 |
| その他有価証券 | 1,588 | 1,588 | ― |
| (5) 支払手形及び買掛金 | 3,083 | 3,083 | ― |
| (6) 未払金 | 2,439 | 2,439 | ― |
当連結会計年度(2019年７月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 24,582 | 24,582 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 15,538 | 15,538 | ― |
| (3) 有価証券 | 1,500 | 1,498 | △1 |
| (4) 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 17,167 | 17,116 | △50 |
| その他有価証券 | 1,280 | 1,280 | ― |
| (5) 支払手形及び買掛金 | 3,108 | 3,108 | ― |
| (6) 未払金 | 4,602 | 4,602 | ― |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、並びに(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている投資有価証券と一体として処理しております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度(2018年７月31日) | 当連結会計年度(2019年７月31日) |
| 非上場株式 | 2 | 2 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注) ３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年７月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 22,641 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 13,457 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | 3,798 | 4,624 | 11,523 | ― |
| 合計 | 39,897 | 4,624 | 11,523 | ― |
当連結会計年度(2019年７月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 24,582 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 15,538 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | 1,500 | 3,623 | 13,543 | ― |
| 合計 | 41,620 | 3,623 | 13,543 | ― |
(注) ４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年７月31日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 382 | 315 | 245 | 175 | 134 | 3,551 |
| 合計 | 382 | 315 | 245 | 175 | 134 | 3,551 |
当連結会計年度(2019年７月31日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 364 | 294 | 224 | 183 | 143 | 3,433 |
| 合計 | 364 | 294 | 224 | 183 | 143 | 3,433 |
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年７月31日)
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円) | 連結決算日における時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| (1) 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| (2) 社債 | 4,626 | 4,632 | 6 |
| 小計 | 4,626 | 4,632 | 6 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| (1) 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| (2) 社債 | 15,320 | 15,043 | △277 |
| 小計 | 15,320 | 15,043 | △277 |
| 合計 | 19,946 | 19,675 | △271 |
当連結会計年度(2019年７月31日)
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円) | 連結決算日における時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| (1) 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| (2) 社債 | 9,479 | 9,539 | 60 |
| 小計 | 9,479 | 9,539 | 60 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| (1) 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| (2) 社債 | 9,187 | 9,075 | △112 |
| 小計 | 9,187 | 9,075 | △112 |
| 合計 | 18,667 | 18,615 | △52 |
２ その他有価証券
前連結会計年度(2018年７月31日)
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 1,534 | 722 | 812 |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債 | ― | ― | ― |
| ② 社債 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 1,534 | 722 | 812 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1) 株式 | ― | ― | ― |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債 | ― | ― | ― |
| ② 社債 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | 54 | 58 | △4 |
| 小計 | 54 | 58 | △4 |
| 合計 | 1,588 | 780 | 808 |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額２百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年７月31日)
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 1,222 | 719 | 503 |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債 | ― | ― | ― |
| ② 社債 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 1,222 | 719 | 503 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1) 株式 | 2 | 2 | △0 |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債 | ― | ― | ― |
| ② 社債 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | 55 | 58 | △2 |
| 小計 | 58 | 61 | △3 |
| 合計 | 1,280 | 780 | 500 |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額２百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「その他有価証券」には含めておりません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 18 | 7 | ― |
| 合計 | 18 | 7 | ― |
当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年７月31日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
|---|
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 投資有価証券 | |||
| 米ドル | 798 | ― | （注） | ||
| 合計 | 798 | ― | （注） | ||
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている投資有価証券と一体として処理されているため、その時価は、当該投資有価証券の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年７月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2017年８月１日至 2018年７月31日) | 当連結会計年度(自 2018年８月１日至 2019年７月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 5,062 | 百万円 | 5,104 | 百万円 |
| 勤務費用 | 272 | 〃 | 260 | 〃 |
| 利息費用 | 49 | 〃 | 50 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 21 | 〃 | 3 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △302 | 〃 | △338 | 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 5,104 | 〃 | 5,080 | 〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度(2018年７月31日) | 当連結会計年度(2019年７月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | ― | 百万円 | ― | 百万円 |
| 年金資産 | ― | 〃 | ― | 〃 |
| ― | 〃 | ― | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 5,104 | 〃 | 5,080 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,104 | 〃 | 5,080 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 5,104 | 〃 | 5,080 | 〃 |
| 退職給付に係る資産 | ― | 〃 | ― | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,104 | 〃 | 5,080 | 〃 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度(自 2017年８月１日至 2018年７月31日) | 当連結会計年度(自 2018年８月１日至 2019年７月31日) | |||
| 勤務費用 | 272 | 百万円 | 260 | 百万円 |
| 利息費用 | 49 | 〃 | 50 | 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理 額 | 44 | 〃 | 46 | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 366 | 〃 | 357 | 〃 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年８月１日至 2018年７月31日) | 当連結会計年度(自 2018年８月１日至 2019年７月31日) | |||
| 過去勤務費用 | ― | 百万円 | ― | 百万円 |
| 数理計算上の差異 | 22 | 〃 | 42 | 〃 |
| 合計 | 22 | 〃 | 42 | 〃 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年７月31日) | 当連結会計年度(2019年７月31日) | |||
| 未認識過去勤務費用 | ― | 百万円 | ― | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 302 | 〃 | 259 | 〃 |
| 合計 | 302 | 〃 | 259 | 〃 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(自 2017年８月１日至 2018年７月31日) | 当連結会計年度(自 2018年８月１日至 2019年７月31日) | |||
| 割引率 | 1.0 | ％ | 1.0 | ％ |
| 予想昇給率 | 2.9 | ％ | 2.9 | ％ |
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年７月31日) | 当連結会計年度(2019年７月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付に係る負債 | 1,469百万円 | 1,475百万円 |
| 賞与引当金 | 101 〃 | 102 〃 |
| 役員退職慰労引当金 | 523 〃 | 559 〃 |
| 未払事業税 | 34 〃 | 54 〃 |
| 貸倒引当金 | 60 〃 | 56 〃 |
| 返品調整引当金 | 29 〃 | 38 〃 |
| 割賦利益繰延 | 56 〃 | 50 〃 |
| 研究開発費 | 89 〃 | 38 〃 |
| その他 | 291 〃 | 372 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 2,656百万円 | 2,749百万円 |
| 評価性引当額(注) | △640 〃 | △690 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 2,015百万円 | 2,058百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △247百万円 | △153百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △9 〃 | △8 〃 |
| その他 | △2 〃 | △4 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △258百万円 | △165百万円 |
| 繰延税金資産純額 | 1,756百万円 | 1,893百万円 |
(注) 評価性引当額が49百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において役員退職慰労引当金繰入額に係る評価性引当額を36百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2018年７月31日) | 当連結会計年度(2019年７月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.9％ | 30.6％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 10.5％ | 4.2％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.0〃 | △0.3〃 |
| 試験研究費の税額控除 | △6.6〃 | △7.1〃 |
| 住民税均等割額 | 1.5〃 | 0.7〃 |
| 評価性引当額の増減 | 3.0〃 | 1.7〃 |
| その他 | 1.5〃 | △0.2〃 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.8％ | 29.8％ |
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「OTC事業」及び「医薬事業」の２つを報告セグメントとしております。
「OTC事業」は、OTC医薬品、医薬部外品、食品及び化粧品等の研究開発、製造及び販売をしております。「医薬事業」は、医療用医薬品の研究開発、製造及び販売をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | |||
| OTC事業 | 医薬事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 33,104 | 8,584 | 41,688 | ― | 41,688 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 33,104 | 8,584 | 41,688 | ― | 41,688 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,497 | △267 | 1,230 | ― | 1,230 |
| セグメント資産 | 29,165 | 12,158 | 41,324 | 67,778 | 109,103 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,236 | 463 | 1,700 | ― | 1,700 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,273 | 285 | 1,559 | ― | 1,559 |
(注) セグメント資産の調整額67,778百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | |||
| OTC事業 | 医薬事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 33,769 | 11,946 | 45,715 | ― | 45,715 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 33,769 | 11,946 | 45,715 | ― | 45,715 |
| セグメント利益 | 1,735 | 1,038 | 2,774 | ― | 2,774 |
| セグメント資産 | 28,899 | 15,511 | 44,411 | 68,392 | 112,804 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,079 | 456 | 1,535 | ― | 1,535 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,735 | 454 | 2,189 | ― | 2,189 |
(注) セグメント資産の調整額68,392百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 役員及びその近親者 | 佐藤仁子 | ― | ― | 代表取締役社長の母 | 直接1.29 | 自己株式の取得 | 自己株式の取得 | 75 | ― | ― |
| 小山喜利 | ― | ― | 当社常務取締役 | ― | 金銭の貸付 | 金銭の貸付 | ― | 長期貸付金 | 20 |
(注) 期末残高には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
役員及びその近親者との取引条件及び取引条件の決定方針等
① 長期貸付金の返済期日及び金利等の条件については、両者協議のうえ市場金利を勘案し決定しております。
② 自己株式の取得については、2017年10月23日開催の定時株主総会の決議に基づき取引条件を決定しております。
当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 役員及びその近親者 | 佐藤仁子 | ― | ― | 代表取締役社長の母 | 直接1.09 | 自己株式の取得 | 自己株式の取得 | 75 | ― | ― |
| 小山喜利 | ― | ― | 当社常務取締役 | ― | 金銭の貸付 | 金銭の貸付 | ― | 長期貸付金 | 20 |
(注) 期末残高には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
役員及びその近親者との取引条件及び取引条件の決定方針等
① 長期貸付金の返済期日及び金利等の条件については、両者協議のうえ市場金利を勘案し決定しております。
② 自己株式の取得については、2018年10月19日開催の定時株主総会の決議に基づき取引条件を決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年８月１日至 2018年７月31日) | 当連結会計年度(自 2018年８月１日至 2019年７月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 18,005円41銭 | 18,388円30銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 171円60銭 | 405円01銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2018年７月31日) | 当連結会計年度(2019年７月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(百万円) | 89,349 | 90,894 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 89,349 | 90,894 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) | 4,962,362 | 4,943,040 |
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2017年８月１日至 2018年７月31日) | 当連結会計年度(自 2018年８月１日至 2019年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 852 | 2,004 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 852 | 2,004 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,966,745 | 4,948,916 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年以内に返済予定のリース債務 | 382 | 364 | ― | ― |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 4,422 | 4,279 | ― | 2020年～2044年 |
| 計 | 4,804 | 4,643 | ― | ― |
(注) １ 当社及び主な連結子会社は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務については「平均利率」の記載を行っておりません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 294 | 224 | 183 | 143 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年７月31日) | 当事業年度(2019年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,472 | 23,406 | |||||||||
| 受取手形 | 181 | 235 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 13,161 | ※1 15,117 | |||||||||
| 有価証券 | 3,798 | 1,500 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,199 | 4,989 | |||||||||
| 仕掛品 | 577 | 660 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,131 | 2,211 | |||||||||
| 前払費用 | 374 | 344 | |||||||||
| 未収収益 | 25 | 20 | |||||||||
| その他 | ※1 306 | ※1 359 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △26 | |||||||||
| 流動資産合計 | 46,197 | 48,820 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 8,872 | 9,103 | |||||||||
| 構築物 | 341 | 443 | |||||||||
| 機械及び装置 | 2,457 | 2,113 | |||||||||
| 車両運搬具 | 3 | 2 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 471 | 526 | |||||||||
| 土地 | 20,316 | 20,444 | |||||||||
| リース資産 | 3,612 | 3,471 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 19 | 20 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 36,094 | 36,125 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 56 | 56 | |||||||||
| 商標権 | 0 | 0 | |||||||||
| ソフトウエア | 52 | 38 | |||||||||
| リース資産 | 265 | 182 | |||||||||
| 電話加入権 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 10 | 8 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 387 | 288 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年７月31日) | 当事業年度(2019年７月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,736 | 18,448 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,141 | 1,141 | |||||||||
| 長期貸付金 | 20 | 20 | |||||||||
| 役員及び従業員に対する長期貸付金 | 20 | 20 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 47 | 46 | |||||||||
| 長期前払費用 | 3,428 | 3,758 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 662 | 650 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,632 | 1,778 | |||||||||
| その他 | ※1 662 | ※1 582 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △203 | △196 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 25,148 | 26,249 | |||||||||
| 固定資産合計 | 61,630 | 62,664 | |||||||||
| 資産合計 | 107,827 | 111,484 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※1 3,114 | ※1 3,082 | |||||||||
| リース債務 | 374 | 359 | |||||||||
| 未払金 | ※1 2,416 | ※1 4,588 | |||||||||
| 未払費用 | 531 | 466 | |||||||||
| 未払法人税等 | 409 | 736 | |||||||||
| 未払消費税等 | 344 | 203 | |||||||||
| 前受金 | 42 | 51 | |||||||||
| 預り金 | 301 | 240 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 442 | 427 | |||||||||
| 賞与引当金 | 285 | 288 | |||||||||
| 割賦利益繰延 | 185 | 165 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,449 | 10,610 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 4,408 | 4,270 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 4,748 | 4,765 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,710 | 1,828 | |||||||||
| その他 | 10 | 10 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,877 | 10,875 | |||||||||
| 負債合計 | 19,327 | 21,486 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年７月31日) | 当事業年度(2019年７月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 897 | 897 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 897 | 897 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 75 | 75 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 退職給与積立金 | 140 | 140 | |||||||||
| 事業拡張積立金 | 530 | 530 | |||||||||
| 設備合理化準備金 | 550 | 550 | |||||||||
| 試験研究準備金 | 550 | 550 | |||||||||
| 福利施設積立金 | 300 | 300 | |||||||||
| 社会福祉積立金 | 125 | 125 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 20 | 19 | |||||||||
| 別途積立金 | 85,200 | 85,200 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 56 | 1,914 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 87,547 | 89,403 | |||||||||
| 自己株式 | △2,505 | △2,650 | |||||||||
| 株主資本合計 | 87,940 | 89,651 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 560 | 347 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 560 | 347 | |||||||||
| 純資産合計 | 88,500 | 89,998 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 107,827 | 111,484 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日) | 当事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 41,207 | ※1 45,143 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 16,396 | ※1 17,738 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,811 | 27,405 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 137 | 14 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益戻入額 | 68 | 19 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 25,017 | 27,439 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 23,878 | ※2 24,767 | |||||||||
| 営業利益 | 1,139 | 2,671 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 有価証券利息 | 113 | 107 | |||||||||
| 受取配当金 | 71 | 55 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | ※1 26 | ※1 27 | |||||||||
| 設備賃貸料 | ※1,※3 6 | ※1,※3 5 | |||||||||
| 受取ライセンス料 | 162 | - | |||||||||
| 業務受託料 | ※1 0 | ※1 2 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1 | - | |||||||||
| その他 | 47 | 26 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 433 | 228 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 265 | 260 | |||||||||
| 為替差損 | 26 | 37 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | - | 3 | |||||||||
| 貸与資産減価償却費 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 294 | 303 | |||||||||
| 経常利益 | 1,277 | 2,596 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 158 | 192 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7 | - | |||||||||
| 子会社貸倒引当金戻入額 | - | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 166 | 198 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 45 | 13 | |||||||||
| 子会社貸倒引当金繰入額 | 32 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 77 | 13 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,366 | 2,781 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 425 | 878 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 111 | △52 | |||||||||
| 法人税等合計 | 536 | 825 | |||||||||
| 当期純利益 | 829 | 1,955 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | ||
| 当期首残高 | 2,000 | 897 | 897 | 75 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 2,000 | 897 | 897 | 75 |
| 株主資本 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||
| 退職給与積立金 | 事業拡張積立金 | 設備合理化準備金 | 試験研究準備金 | 福利施設積立金 | 社会福祉積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |
| 当期首残高 | 140 | 530 | 550 | 550 | 300 | 125 | 22 | 85,200 | △674 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △99 | ||||||||
| 当期純利益 | 829 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △1 | 1 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △1 | ― | 731 |
| 当期末残高 | 140 | 530 | 550 | 550 | 300 | 125 | 20 | 85,200 | 56 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 利益剰余金合計 | |||||
| 当期首残高 | 86,818 | △2,385 | 87,330 | 456 | 87,786 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △99 | △99 | △99 | ||
| 当期純利益 | 829 | 829 | 829 | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ― | ― | ||
| 自己株式の取得 | △119 | △119 | △119 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 103 | 103 | |||
| 当期変動額合計 | 729 | △119 | 609 | 103 | 713 |
| 当期末残高 | 87,547 | △2,505 | 87,940 | 560 | 88,500 |
当事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | ||
| 当期首残高 | 2,000 | 897 | 897 | 75 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 2,000 | 897 | 897 | 75 |
| 株主資本 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||
| 退職給与積立金 | 事業拡張積立金 | 設備合理化準備金 | 試験研究準備金 | 福利施設積立金 | 社会福祉積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |
| 当期首残高 | 140 | 530 | 550 | 550 | 300 | 125 | 20 | 85,200 | 56 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △99 | ||||||||
| 当期純利益 | 1,955 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △1 | 1 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △1 | ― | 1,857 |
| 当期末残高 | 140 | 530 | 550 | 550 | 300 | 125 | 19 | 85,200 | 1,914 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 利益剰余金合計 | |||||
| 当期首残高 | 87,547 | △2,505 | 87,940 | 560 | 88,500 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △99 | △99 | △99 | ||
| 当期純利益 | 1,955 | 1,955 | 1,955 | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ― | ― | ||
| 自己株式の取得 | △144 | △144 | △144 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △213 | △213 | |||
| 当期変動額合計 | 1,856 | △144 | 1,711 | △213 | 1,497 |
| 当期末残高 | 89,403 | △2,650 | 89,651 | 347 | 89,998 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～50年
構築物 ５年～50年
機械及び装置 ６年～17年
車両運搬具 ４年～７年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。 ５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
販売した製品について期末日後予想される返品による損失に備えるため、返品損失見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支払に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。 ６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７ 収益及び費用の計上基準
出荷基準により売上高を計上しておりますが、一部の取引については回収期限到来基準により割賦販売売上高を計上しております。
割賦販売の契約期間は２ヶ月から10ヶ月であり、期末割賦売掛金残高に対して売上利益率により割賦利益繰延勘定を計上しております。 ８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約が付されている外貨建投資有価証券については、振当処理を行っております。
(3) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」３億２千８百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」16億３千２百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2018年７月31日) | 当事業年度(2019年７月31日) | |||
| 短期金銭債権 | 628 | 百万円 | 459 | 百万円 |
| 短期金銭債務 | 100 | 〃 | 86 | 〃 |
| 長期金銭債権 | 410 | 〃 | 336 | 〃 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高の総額
| 前事業年度(自 2017年８月１日至 2018年７月31日) | 当事業年度(自 2018年８月１日至 2019年７月31日) | |||
| 営業取引（収入分） | 825 | 百万円 | 780 | 百万円 |
| 営業取引（支出分） | 230 | 〃 | 234 | 〃 |
| 営業取引以外の取引（収入分） | 8 | 〃 | 9 | 〃 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は77％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は23％であります。
主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前事業年度(自 2017年８月１日至 2018年７月31日) | 当事業年度(自 2018年８月１日至 2019年７月31日) | |||
| 運搬費 | 1,287 | 百万円 | 1,313 | 百万円 |
| 販売促進費 | 5,308 | 〃 | 5,412 | 〃 |
| 支払手数料 | 573 | 〃 | 1,348 | 〃 |
| 広告宣伝費 | 3,290 | 〃 | 3,258 | 〃 |
| 給料 | 3,275 | 〃 | 3,250 | 〃 |
| 賞与 | 725 | 〃 | 736 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 186 | 〃 | 186 | 〃 |
| 退職給付費用 | 273 | 〃 | 278 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 107 | 〃 | 120 | 〃 |
| 減価償却費 | 628 | 〃 | 582 | 〃 |
| 賃借料 | 554 | 〃 | 534 | 〃 |
| 旅費交通費 | 1,119 | 〃 | 1,112 | 〃 |
| 研究開発費 | 2,758 | 〃 | 2,661 | 〃 |
※３ (前事業年度)
設備賃貸料６百万円は、関係会社に対するものであります。
(当事業年度)
設備賃貸料５百万円は、関係会社に対するものであります。
(有価証券関係)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) |
|---|---|
| 子会社株式 | 1,141 |
| 関連会社株式 | ― |
| 計 | 1,141 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) |
|---|---|
| 子会社株式 | 1,141 |
| 関連会社株式 | ― |
| 計 | 1,141 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年７月31日) | 当事業年度(2019年７月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付引当金 | 1,453百万円 | 1,459百万円 |
| 賞与引当金 | 100 〃 | 101 〃 |
| 役員退職慰労引当金 | 523 〃 | 559 〃 |
| 未払事業税 | 33 〃 | 54 〃 |
| 貸倒引当金 | 59 〃 | 55 〃 |
| 返品調整引当金 | 28 〃 | 37 〃 |
| 割賦利益繰延 | 56 〃 | 50 〃 |
| 研究開発費 | 89 〃 | 38 〃 |
| その他 | 183 〃 | 268 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 2,529百万円 | 2,625百万円 |
| 評価性引当額 | △640 〃 | △684 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 1,889百万円 | 1,940百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △247百万円 | △153百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △9 〃 | △8 〃 |
| その他 | △0 〃 | △0 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △256百万円 | △161百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,632 〃 | 1,778 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2018年７月31日) | 当事業年度(2019年７月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.9％ | 30.6％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 10.8％ | 4.3％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.0〃 | △0.3〃 |
| 試験研究費の税額控除 | △6.8〃 | △7.3〃 |
| 住民税均等割額 | 1.6〃 | 0.8〃 |
| 評価性引当額の増減 | 3.1〃 | 1.6〃 |
| その他 | 0.8〃 | △0.1〃 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.3％ | 29.7％ |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | キョーリン製薬ホールディングス㈱ | 200,000 | 367 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 644,410 | 337 | ||
| ㈱マツモトキヨシホールディングス | 100,000 | 366 | ||
| ㈱スズケン | 14,520 | 87 | ||
| ㈱イオン | 24,391 | 46 | ||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 100,170 | 15 | ||
| 大正製薬ホールディングス㈱ | 300 | 2 | ||
| その他(２銘柄) | 4,468 | 2 | ||
| 計 | 1,088,259 | 1,225 | ||
【債券】
| 銘柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
| 有価証券 | 満期保有目的の債券 | ユーロ円建債 Select Acces Investments Limited 2016-11 | 1,000 | 1,000 |
| ユーロ円建債Jupiter Capital Ltd. 2016-02 | 500 | 500 | ||
| 小計 | 1,500 | 1,500 | ||
| 銘柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
| 投資有価証券 | 満期保有目的の債券 | ユーロ円建債The Goldman Sachs Group, Inc. | 120 | 123 |
| ユーロ円建債Select Acces Investments Ltd. 2017-12 | 1,000 | 1,000 | ||
| ユーロ円建債Citigroup, Inc. | 170 | 194 | ||
| ユーロ円建債The Goldman Sachs Group, Inc. | 500 | 501 | ||
| ユーロ円建債Earls Eight,Limited #767 | 1,000 | 1,000 | ||
| ユーロ円建債Voyager Limited | 500 | 500 | ||
| ユーロ円建債The Goldman Sachs Group, Inc. | 320 | 332 | ||
| ユーロ円建債三菱UFJ証券ホールディングス | 1,000 | 1,000 | ||
| ユーロ円建債三菱UFJ証券ホールディングス | 1,000 | 1,000 | ||
| ユーロ円建債三菱UFJ証券ホールディングス | 1,000 | 1,000 | ||
| ユーロ円建債JPMorgan Chase & Co. | 1,000 | 1,000 | ||
| ユーロ円建債JPMorgan Chase & Co. | 500 | 500 | ||
| ユーロ円建債Eirles Two DAC #375 | 500 | 500 | ||
| ユーロ円建債Signum Millenia I Limited | 1,000 | 1,000 | ||
| ユーロ円建債Corsair Jersey Ltd | 500 | 500 | ||
| ユーロ円建債BNP Paribas（劣後） | 500 | 504 | ||
| ユーロ円建債 Voyager Limited | 500 | 500 | ||
| ユーロ円建債Goldman Sachs Finance Corp International Limited | 1,000 | 1,000 | ||
| ユーロ円建債Voyager Limited | 500 | 500 | ||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ第２回期限前償還条項付社債(劣後特約付) | 600 | 600 | ||
| ㈱三菱UFJフィナンシャルグループ第９回期限前償還条項付社債(劣後特約付) | 100 | 100 | ||
| ㈱三菱UFJフィナンシャルグループ第８回期限前償還条項付社債(劣後特約付) | 200 | 200 | ||
| ㈱三菱UFJフィナンシャルグループ第８回期限前償還条項付社債(劣後特約付) | 100 | 100 | ||
| ㈱三菱UFJフィナンシャルグループ第９回期限前償還条項付社債(劣後特約付) | 160 | 160 | ||
| ソシエテ ジェネラル第４回円建社債 | 400 | 423 | ||
| クレディ・アグリコル・エス・エー第１回円建社債 | 500 | 500 | ||
| ㈱三菱UFJフィナンシャルグループ第16回期限前償還条項付社債(劣後特約付) | 500 | 500 | ||
| ㈱三菱UFJフィナンシャルグループ第18回期限前償還条項付社債(劣後特約付) | 500 | 500 | ||
| みずほフィナンシャルグループ第14回期限前償還条項付社債(劣後特約付) | 500 | 500 | ||
| クレディ・アグリコル・エス・エー第１回円建社債（劣後特約付） | 400 | 426 | ||
| みずほフィナンシャルグループ第18回期限前償還条項付社債(劣後特約付) | 500 | 500 | ||
| 小計 | 17,070 | 17,167 | ||
| 計 | 18,570 | 18,667 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数(口) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ゴールドマン・サックス証券投信委託ダ・ヴィンチ | 53,347,802 | 55 |
| 計 | 53,347,802 | 55 | ||
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 8,872 | 712 | 30 | 451 | 9,103 | 15,848 |
| 構築物 | 341 | 140 | 0 | 37 | 443 | 1,618 | |
| 機械及び装置 | 2,457 | 102 | 9 | 436 | 2,113 | 17,041 | |
| 車両運搬具 | 3 | ― | ― | 1 | 2 | 22 | |
| 工具、器具及び備品 | 471 | 131 | 3 | 72 | 526 | 2,489 | |
| 土地 | 20,316 | 137 | 9 | ― | 20,444 | ― | |
| リース資産 | 3,612 | 198 | ― | 339 | 3,471 | 1,544 | |
| 建設仮勘定 | 19 | 598 | 597 | ― | 20 | ― | |
| 計 | 36,094 | 2,020 | 651 | 1,337 | 36,125 | 38,564 | |
| 無形固定資産 | 借地権 | 56 | ― | ― | ― | 56 | ― |
| 商標権 | 0 | ― | ― | 0 | 0 | ― | |
| ソフトウエア | 52 | 7 | ― | 21 | 38 | ― | |
| リース資産 | 265 | 36 | ― | 118 | 182 | 257 | |
| 電話加入権 | 2 | ― | ― | ― | 2 | ― | |
| その他 | 10 | ― | ― | 2 | 8 | ― | |
| 計 | 387 | 43 | ― | 142 | 288 | 257 |
(注) １ 当期増加額の主なものは次の通りであります。
| 建物 | VILLA伊豆高原建物の新設 | 492百万円 |
|---|---|---|
| 建物 | 八王子工場内の建物の新設 | 127 〃 |
| 機械及び装置 | 八王子工場の生産設備の拡充 | 114 〃 |
| 土地 | 八王子工場の工場用地の取得 | 137 〃 |
(注) ２ 当期減少額の主なものは次の通りであります。
建設仮勘定 VILLA伊豆高原建物の新設 531百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 235 | 182 | 194 | 223 |
| 返品調整引当金 | 442 | 427 | 442 | 427 |
| 賞与引当金 | 285 | 288 | 285 | 288 |
| 役員退職慰労引当金 | 1,710 | 120 | 2 | 1,828 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ８月１日から７月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 10月中 |
| 基準日 | 定めておりません。 |
| 株券の種類 | 100株券、1,000株券、5,000株券、10,000株券、50,000株券、100,000株券、100株未満券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ７月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都港区元赤坂１丁目５番27号 当社総務第一部 |
| 株主名簿管理人 | 設けておりません。 |
| 取次所 | 当社各営業所 |
| 名義書換手数料 | 1,000株迄200円1,001株以上1,000株ごとに50円 |
| 新券交付手数料 | 1,000株迄200円1,001株以上1,000株ごとに50円 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都港区元赤坂１丁目５番27号 当社総務第一部 |
| 株主名簿管理人 | 設けておりません。 |
| 取次所 | 当社各営業所 |
| 買取手数料 | 200円 |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | なし |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第79期(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)2018年10月26日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
事業年度 第80期中(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日)2019年４月26日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
2019年10月28日
佐藤製薬株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 兼 宏 章 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 篠 田 友 彦 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている佐藤製薬株式会社の2018年８月１日から2019年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐藤製薬株式会社及び連結子会社の2019年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2019年10月28日
佐藤製薬株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 兼 宏 章 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 篠 田 友 彦 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている佐藤製薬株式会社の2018年８月１日から2019年７月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐藤製薬株式会社の2019年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。