3738 ティーガイア 四半期報告書－第29期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲を変更しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況 １ 四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2019年４～９月）におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さがみられるものの、政府の経済政策、日銀の金融緩和策の継続等を背景に、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続いております。一方、今後の景気については、2019年10月の消費税率引上げや、米中の貿易摩擦が世界経済に与える影響等により、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、同年施行の改正電気通信事業法への対応として各通信事業者から新たな料金プランの発表・提供がなされました。通信料金と端末代金の完全分離が進む中、通信事業者はポイントサービスやコンテンツの充実、スマートフォンを利用した決済サービスへの参入等、長期的な顧客基盤の維持・拡大に、より一層注力しております。

このような事業環境下、料金プラン・販売方法の変更や、同年10月に予定されていた楽天モバイル（株）のMNO（移動体通信事業者）本格参入による通信事業者間の競争激化によるメリットを期待した消費者が様子見し、買い控えが生じました。一方で同年9月は消費税率引き上げや新料金プラン提供開始前の駆け込み需要等があり、当社グループの携帯電話等販売台数は189.6万台と前年同期をやや下回りましたが、比較的堅調に推移いたしました。

当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、モバイル事業における一台あたりの収益が堅調であったことや、決済サービス事業他にて前第２四半期連結会計期間より大手販路と新たにギフトカード商材の取引を開始したこと等により、売上高は2,445億49百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は69億65百万円（同1.3％増）となりました。さらに、営業外収益にカード退蔵益33億92百万円(同3.7％増）を計上した結果、経常利益は103億89百万円（同1.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69億92百万円（同1.6％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。

(単位：百万円)

※　％表示は、対前年同四半期増減率

（モバイル事業）

モバイル事業においては、上記のとおり、販売台数は前年同期をやや下回りましたが、一台当たりの収益が堅調であったこと等により、売上高は前年同期比でほぼ横ばいに推移いたしました。

利益面においては、セキュリティ関連のコンテンツ・アクセサリー等のスマートフォン関連商材の提供を通じたお客様一人当たりの販売単価の上昇と業務効率化に取り組み、収益性を向上させました。一方、キャリアショップの強化、拡充等の店舗への投資と社員の採用・教育等、将来を見据えた人財投資を推進し、店舗力強化を図りました。併せて、スマホ教室を積極的に実施し、キャリアショップの役割を販売拠点にとどまらず地域のICT拠点へと発展させ、お客様に活用いただけるよう取り組んでおります。

この結果、売上高は2,042億68百万円（前年同期比0.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億６百万円（同8.1％増）となりました。

（ソリューション事業）

法人向けモバイルソリューションにおいては、企業の積極的なICT投資の追い風を受け、業務効率化につながるスマートデバイスの導入・活用方法を積極的に提案し、前年同期に比べ端末販売台数は増加いたしました。また、消費税率の引き上げおよびキャッシュレス決済対応に伴う、モバイルPOSレジ需要の増大により、タブレット販売が好調だったことも販売台数増加に貢献いたしました。当社では、グループ各社と連携し、パソコンまで含めたスマートデバイスの調達・提案、導入支援から、環境構築、保守、運用、アップデートまでの一連のライフサイクルを管理・サポートするLCM（Life Cycle Management）事業の強化に取り組んでおります。加えて、人手不足に対応した店舗・事務所の効率化のためのIoTを活用したソリューションを提供するベンチャー企業に出資するなど、顧客層の拡大を図っております。

固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の新たなパートナー企業の発掘や既存再卸先の育成等、販売力の強化に取り組み、法人顧客の累計回線数は堅調に増加しております。

この結果、売上高は140億43百万円（前年同期比8.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億62百万円（同20.6％増）となりました。

（決済サービス事業他）

決済サービス事業においては、コンビニエンスストア等の既存販路の再編による影響が終息し、また、前第２四半期連結会計期間より大手販路と新たにギフトカード商材の取引を開始したこと等により、前年同期比で取扱高が増加いたしました。

海外での決済サービス事業においては、シンガポールでのギフトカード事業およびハウスカード事業が底堅く推移しております。

連結子会社である(株)クオカードでは、前年同期比で「QUOカード」の発行額が増加いたしました。また、同社では2019年３月よりサービスを開始したデジタル版QUOカード「QUOカードPay」の発行拡大を図るため、様々なキャンペーンを実施いたしました。当該キャンペーンや加盟店拡大に伴い販管費が増加したことにより、営業減益となりました。

この結果、売上高は262億37百万円（前年同期比13.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億23百万円（同13.8％減）となりました。

②財政状態の状況

(資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ68億13百万円減少し、1,526億72百万円となりました。これは主に現金及び預金が125億28百万円、差入保証金が34億70百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が77億69百万円、商品が135億98百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、195億１百万円となりました。これは主に投資有価証券が４億33百万円増加したものの、繰延税金資産が４億84百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ68億20百万円減少し、1,721億74百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ115億57百万円減少し、1,181億88百万円となりました。これは主に買掛金が29億80百万円、１年内返済予定の長期借入金が23億14百万円、未払金が27億86百万円、未払法人税等が32億49百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、24億25百万円となりました。これは主に勤続慰労引当金が48百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ116億35百万円減少し、1,206億13百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ48億15百万円増加し、515億60百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益69億92百万円を計上し、剰余金の配当を21億45百万円支払ったことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結累計期間末に比べ92億円増加し、380億10百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、190億63百万円（前年同期比9.3％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を103億71百万円計上したこと、売上債権の減少77億69百万円、たな卸資産の減少136億18百万円、および法人税等の支払額60億８百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、20億71百万円（同42.3％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４億80百万円、ソフトウエアの取得による支出５億16百万円、および投資有価証券の取得による支出５億79百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、44億64百万円（同13.0％減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出23億14百万円、および配当金の支払額21億43百万円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有する株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）自己株式は、2019年７月18日に実施しました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、4,001株減少いたしました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間に、ポピュラーソフト㈱の株式を取得したことにより、子会社に該当することになりましたが、重要性の観点から、同社を持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．営業債権債務の相殺表示

　金融資産と金融負債のうち、同一の相手先に対する金銭債権と金銭債務であり、相殺が法的に有効で自らが相殺する能力を有し、自らが相殺して決済する意思を有するという全ての要件を満たす場合には、四半期連結貸借対照表において相殺して表示しております。

　相殺表示が行われる前の金額は次のとおりであります。

２．当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと

おりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月24日付で、自己株式23,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金および自己株式が21,208百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益は一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益は一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・2,089百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・37円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年12月３日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティーガイアの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティーガイア及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上