【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年10月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート |
| 【英訳名】 | NTT DATA INTRAMART CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中山 義人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂四丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5549-2821 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 鈴木 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂四丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5549-2821 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 鈴木 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期 第２四半期連結 累計期間 | 第21期 第２四半期連結 累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日 | 自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日 | 自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,930,458 | 3,389,847 | 6,490,223 |
| 経常利益 | （千円） | 243,407 | 447,214 | 691,243 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 165,357 | 305,369 | 487,435 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 164,981 | 306,904 | 489,447 |
| 純資産額 | （千円） | 3,673,465 | 4,195,095 | 3,997,399 |
| 総資産額 | （千円） | 5,814,840 | 6,799,321 | 6,213,577 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 33.37 | 61.63 | 98.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.2 | 61.7 | 64.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 575,869 | 1,098,142 | 921,727 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △419,508 | △414,586 | △654,700 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △84,269 | △109,054 | △84,836 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,366,195 | 4,050,515 | 3,474,782 |
| 回次 | 第20期 第２四半期連結 会計期間 | 第21期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日 | 自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 18.03 | 33.15 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、当社の子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、アジア向け輸出が低迷したものの、良好な雇用情勢による個人消費や省力化、デジタル化に向けた設備投資等により内需が堅調に推移いたしました。一方、世界経済は出口が見えない英国のEU離脱問題や米中貿易摩擦に加え、中東地域の緊張感の高まり等により、予断を許さない状況が続いています。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、企業競争力強化や働き方改革を背景に、BPM、IoT、OCR、RPA、AIを活用した「業務プロセスの自動化」への期待からIT投資需要が堅調に推移しました。人手などによるアナログ業務をデジタルトランスフォーメーション（DX）するトレンドは、今後も継続すると予測しています。
このような情勢のもと、当社グループは「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立、②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ、③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立、④グループ経営のレベルアップと人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。
具体的には「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立」として、主力製品であるシステム共通基盤「intra-mart」を中心に、お客様の要望やデジタル技術を積極的に取り入れ製品開発・機能強化に取り組んでまいりました。ワークフローやBPMに特定業務ノウハウを組込んだ「Digital Process Solutions」による業務プロセスの全体最適に加え、顧客エンゲージメントの確立にも注力を注ぎ、堅調に浸透が進んでいます。また、当社製品が株式会社富士キメラ総研発行の「ソフトウェアビジネス新市場2019年版」の「ワークフロー市場」分野において、2008年の調査開始以来、12年連続第１位を獲得しました。
「②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ」として、中国の先進的なデジタル化技術を用いたソリューションの日本市場展開を目的に、中国TIZA（本社：江蘇省南京市）の戦略子会社であるMBP SMARTEC株式会社（本社：東京都、代表者：朱峰）に資本参加いたしました。中国の先進デジタルソリューションをいち早く日本市場で展開し、早期のブランドの確立を目指していきます。特に、IoTやビッグデータを中心にTIZAグループが蓄積する幅広い技術力とイントラマート社の自動化ノウハウを融合して、日本の企業の業務効率化を加速するサービスの提供を進めてまいります。
「③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立」として、業務プロセスのデジタル化を目的に、プロセスマイニングによる業務プロセスの見える化と分析ツールの大手ベンダーであるSignavio GmbH（本社：Berlin Germany、CEO：Dr.Gero Decker）とパートナ契約を締結しました。企業における全体最適のデジタル変革（DX）をより手軽で低コストに実現すべく、「Signavio Process Manager」を利用したDXアプローチメソッド「IM-Quick Win」を構築いたしました。
「④グループ経営のレベルアップと人材育成」としては、業務の効率化及び働き方改革を実施するとともに、体制強化に向けた採用活動を推進してまいりました。
この結果、売上高3,389,847千円（前年同四半期比15.7％増）、営業利益456,458千円（前年同四半期比90.3％増）、経常利益447,214千円（前年同四半期比83.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益305,369千円（前年同四半期比84.7％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① パッケージ事業
「intra-mart」は、全国の特約店パートナを通じて販売しており、上位基盤製品の販売とクラウド事業が伸長し、全般に好調に推移しました。
この結果、売上高は1,983,702千円（前年同四半期比20.6％増）となりました。
② サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、大型SI案件の増加により、全般に好調に推移しました。
この結果、売上高は1,406,144千円（前年同四半期比9.4％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ575,733千円増加し、当第２四半期連結会計期間末は、4,050,515千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,098,142千円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ522,273千円増加しました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は414,586千円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ4,921千円減少しました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出が増加したものの、敷金及び保証金の差入による支出が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は109,054千円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ24,785千円増加しました。
これは主に、配当金の支払額の増加によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、44,867千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 11,200,000 |
| 計 | 11,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2019年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2019年10月31日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,955,000 | 4,955,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,955,000 | 4,955,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | － | 4,955,000 | － | 738,756 | － | 668,756 |
（５）【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱エヌ・ティ・ティ・データ | 東京都江東区豊洲三丁目３番３号 | 2,320,000 | 46.82 |
| 中山 義人 | 東京都世田谷区 | 575,100 | 11.61 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 254,100 | 5.13 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG JASDEC FIM LUXEMBOURG FUNDS UCITS ASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 230,000 | 4.64 |
| ㈱DTS | 東京都中央区八丁堀二丁目23番１号 | 127,000 | 2.56 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. (東京都港区六本木六丁目10番１号） | 108,370 | 2.19 |
| ㈱NTTドコモ | 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 | 100,600 | 2.03 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱） | 25 CABOT SQUARE，CANARYWHARF，LONDON E14 ４QA，U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号） | 72,500 | 1.46 |
| 伊藤忠テクノソリューションズ㈱ | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 | 60,000 | 1.21 |
| ㈱日立ソリューションズ | 東京都品川区東品川四丁目12番７号 | 60,000 | 1.21 |
| NECネクサソリューションズ㈱ | 東京都港区三田一丁目４番28号 | 60,000 | 1.21 |
| 計 | － | 3,967,670 | 80.08 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,952,500 | 49,525 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,955,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 49,525 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の株式数「普通株式2,300株」には、当社所有の単元未満自己保有株式87株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート | 東京都港区赤坂４丁目15番１号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,474,763 | 4,050,424 |
| 売掛金 | 1,036,692 | 761,609 |
| たな卸資産 | ※１,※２ 35,922 | ※１ 83,590 |
| その他 | 172,063 | 198,955 |
| 流動資産合計 | 4,719,441 | 5,094,580 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 168,714 | 169,072 |
| 減価償却累計額 | △42,137 | △47,755 |
| 建物（純額） | 126,577 | 121,316 |
| 工具、器具及び備品 | 156,380 | 159,855 |
| 減価償却累計額 | △75,327 | △82,943 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 81,053 | 76,911 |
| 有形固定資産合計 | 207,630 | 198,227 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 636,506 | 679,821 |
| ソフトウエア仮勘定 | 202,457 | 292,969 |
| その他 | 72 | 72 |
| 無形固定資産合計 | 839,037 | 972,864 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 77,597 | 148,002 |
| 敷金及び保証金 | 182,188 | 182,655 |
| 繰延税金資産 | 187,550 | 200,411 |
| その他 | 132 | 2,579 |
| 投資その他の資産合計 | 447,467 | 533,649 |
| 固定資産合計 | 1,494,136 | 1,704,741 |
| 資産合計 | 6,213,577 | 6,799,321 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 302,595 | 299,230 |
| 未払法人税等 | 118,384 | 174,355 |
| 前受金 | 939,625 | 1,325,516 |
| 賞与引当金 | 108,604 | 125,093 |
| その他 | 259,990 | 164,672 |
| 流動負債合計 | 1,729,200 | 2,088,868 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 410,633 | 438,778 |
| 資産除去債務 | 76,344 | 76,578 |
| 固定負債合計 | 486,977 | 515,356 |
| 負債合計 | 2,216,178 | 2,604,225 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 738,756 | 738,756 |
| 資本剰余金 | 668,756 | 668,756 |
| 利益剰余金 | 2,556,350 | 2,752,714 |
| 自己株式 | △705 | △908 |
| 株主資本合計 | 3,963,157 | 4,159,318 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 34,242 | 35,777 |
| その他の包括利益累計額合計 | 34,242 | 35,777 |
| 純資産合計 | 3,997,399 | 4,195,095 |
| 負債純資産合計 | 6,213,577 | 6,799,321 |
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 売上高 | 2,930,458 | 3,389,847 |
| 売上原価 | 1,700,750 | 1,809,777 |
| 売上総利益 | 1,229,708 | 1,580,069 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 989,783 | ※ 1,123,611 |
| 営業利益 | 239,924 | 456,458 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 25 | 19 |
| 受取配当金 | 900 | 1,500 |
| 受取和解金 | 9,047 | － |
| その他 | 172 | 97 |
| 営業外収益合計 | 10,145 | 1,616 |
| 営業外費用 | ||
| 持分法による投資損失 | 1,230 | 5,594 |
| 固定資産除却損 | 150 | － |
| 為替差損 | 5,280 | 5,265 |
| 営業外費用合計 | 6,662 | 10,860 |
| 経常利益 | 243,407 | 447,214 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 243,407 | 447,214 |
| 法人税等 | 78,050 | 141,844 |
| 四半期純利益 | 165,357 | 305,369 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 165,357 | 305,369 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △375 | 1,534 |
| その他の包括利益合計 | △375 | 1,534 |
| 四半期包括利益 | 164,981 | 306,904 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 164,981 | 306,904 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 243,407 | 447,214 |
| 減価償却費 | 210,110 | 229,637 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 25,681 | 28,145 |
| 受取利息及び受取配当金 | △924 | △1,518 |
| 受取和解金 | △9,047 | - |
| 持分法による投資損益（△は益） | 1,230 | 5,594 |
| 為替差損益（△は益） | △1,728 | 2,010 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 215,980 | 274,808 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △112,977 | △36,667 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △21,772 | △12,279 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △39,575 | △12,417 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 270,618 | 385,890 |
| その他 | △77,041 | △115,058 |
| 小計 | 703,962 | 1,195,358 |
| 利息及び配当金の受取額 | 924 | 1,518 |
| 和解金の受取額 | 9,047 | - |
| 法人税等の支払額 | △138,064 | △98,734 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 575,869 | 1,098,142 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △37,497 | △8,421 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △302,101 | △345,338 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △79,909 | △347 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 15,521 |
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △76,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △419,508 | △414,586 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △173 | △202 |
| 配当金の支払額 | △84,095 | △108,851 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △84,269 | △109,054 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 948 | 1,232 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 73,040 | 575,733 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,293,154 | 3,474,782 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,366,195 | ※ 4,050,515 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに出資したMBP SMARTEC株式会社について、影響力基準により持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| 仕掛品 | 33,881千円 | 82,215千円 |
| 貯蔵品 | 2,041 | 1,375 |
※２．損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| 仕掛品 | 11,000千円 | －千円 |
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 従業員給与手当 | 385,501千円 | 457,526千円 |
| 業務委託費 | 208,282 | 213,830 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 現金及び預金 | 3,366,175千円 | 4,050,424千円 |
| 預け金 | 19 | 91 |
| 現金及び現金同等物 | 3,366,195 | 4,050,515 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 84 | 17 | 2018年３月31日 | 2018年６月18日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 109 | 22 | 2019年３月31日 | 2019年６月20日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| パッケージ事業 | サービス事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,645,137 | 1,285,320 | 2,930,458 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 33,157 | - | 33,157 |
| 計 | 1,678,295 | 1,285,320 | 2,963,616 |
| セグメント利益 | 514,946 | 28,959 | 543,905 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 543,905 | |
| セグメント間取引消去 | 1,244 | |
| 全社費用（注） | △305,225 | |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 239,924 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| パッケージ事業 | サービス事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,983,702 | 1,406,144 | 3,389,847 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 37,856 | 300 | 38,156 |
| 計 | 2,021,559 | 1,406,444 | 3,428,004 |
| セグメント利益 | 774,877 | 74,072 | 848,949 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 848,949 | |
| セグメント間取引消去 | 2,380 | |
| 全社費用（注） | △394,872 | |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 456,458 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 33円37銭 | 61円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 165,357 | 305,369 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 165,357 | 305,369 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,954 | 4,954 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2019年10月28日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（1）取得する株式の種類
当社普通株式
（2）取得する株式の総数
120,000株（上限）
（3）取得する日
2019年10月29日
（4）取得価額の総額
433百万円（上限）
（5）取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
３．取得日
2019年10月29日
４．その他
上記市場買付による取得の結果、当社普通株式109,900株（取得価額397百万円）を取得いたしました。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年10月31日 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 桑 本 義 孝 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 東 大 夏 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年10月28日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、2019年10月29日に自己株式を取得した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |