【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第２四半期（自 令和元年６月１日 至 令和元年８月31日） |
| 【会社名】 | コーナン商事株式会社 |
| 【英訳名】 | KOHNAN SHOJI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 疋田 直太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 堺市西区鳳東町４丁401番地１ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。） |
| 【電話番号】 | ０７２（２７４）１６２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役・上席執行役員 システム部・経理部・財務部・ＩＲ広報室・グループ管理部（共管）担当 宮永 俊一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 堺市西区鳳東町６丁637番地１ |
| 【電話番号】 | ０７２（２７４）１６６８(ダイヤルイン） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役・上席執行役員 システム部・経理部・財務部・ＩＲ広報室・グループ管理部（共管）担当 宮永 俊一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期 第２四半期連結 累計期間 | 第43期 第２四半期連結 累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自平成30年 ３月１日 至平成30年 ８月31日 | 自平成31年 ３月１日 至令和元年 ８月31日 | 自平成30年 ３月１日 至平成31年 ２月28日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 168,770 | 184,448 | 333,496 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,758 | 11,240 | 18,772 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,145 | 6,421 | 10,854 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,079 | 6,370 | 10,710 |
| 純資産額 | （百万円） | 109,596 | 119,494 | 114,299 |
| 総資産額 | （百万円） | 324,262 | 362,853 | 319,963 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 149.21 | 186.27 | 314.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 149.17 | 186.22 | 314.70 |
| 自己資本比率 | （％） | 33.8 | 32.9 | 35.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 14,085 | 14,513 | 20,794 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △16,761 | △27,869 | △23,798 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 12,107 | 16,235 | 4,299 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 15,975 | 11,219 | 7,840 |
| 回次 | 第42期 第２四半期連結 会計期間 | 第43期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成30年 ６月１日 至平成30年 ８月31日 | 自令和元年 ６月１日 至令和元年 ８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 69.07 | 65.88 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益は、「売上高」と「営業収入」を合計しております。
３．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益並びに潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったKOHNAN VIETNAM CO.,LTDは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
令和元年６月３日付で株式会社建デポの全株式を取得し子会社化したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調となりました。先行きについては、長期化する米中貿易摩擦の影響、消費増税後の景気の減速懸念など、不透明な状況が続いております。
なお、当社グループ店舗がドミナント展開している関西圏の景気動向は、輸出や生産など一部に弱さが見られたものの、インバウンド消費の下支えもあり、緩やかな改善傾向が続きました。
そのような中、当社グループは、平成30年４月に今後３年間を見据えた「第２次中期経営計画（2018-2020）～もっと大好きや！！コーナン～」を公表しました。
今次中期経営計画は、アクセルオン大作戦として、商品力の強化とグループシナジーを最大限に発揮することを軸に、当社が「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業となる」ことを目標に、現在、計画達成に向け各種施策に取り組んでおります。
店舗拡充の分野では、ホームセンターコーナン３店舗、コーナンプロ１店舗、KOHNAN VIETNAM２店舗を出店しました。
また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社建デポを子会社したことに伴い、ＦＣ店舗を含む66店舗を新しく加えたため、当第２四半期連結会計期間末現在の店舗数は429店舗（ホームセンターコーナン278店舗、コーナンプロ72店舗、ホームセンタービーバートザン６店舗、ビーバープロ４店舗、KOHNAN VIETNAM３店舗、建デポ66店舗）となりました。
なお、KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.の第２四半期累計期間は、平成31年１月１日から令和元年６月30日であるため、当第２四半期連結会計期間末現在の店舗数は、令和元年６月30日現在の店舗数を表示しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は184,448百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。商品部門別では、木材・建材、工具、金物・水道、ペット用品などが堅調に推移しました。また、売上総利益は65,468百万円（前年同四半期比8.1％増）となり、営業収入は7,284百万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は61,049百万円（前年同四半期比7.7％増）となりましたが、営業利益は11,703百万円（前年同四半期比8.5％増）となりました。
経常利益は、営業利益が増加したことなどにより11,240百万円（前年同四半期比15.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,421百万円（前年同四半期比24.8％増）となりました。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より42,881百万円増加し、362,853百万円となりました。商品及び製品が9,325百万円、のれんが16,095百万円、商標権が4,242百万円、顧客関連資産が3,100百万円増加したことなどによります。
負債総額は前連結会計年度末より37,694百万円増加し、243,358百万円となりました。買掛金が12,791百万円、短期借入金が17,100百万円、長期借入金が5,290百万円増加したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は119,494百万円で、自己資本比率は32.9％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、11,219百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、14,513百万円（前年同四半期比428百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益9,623百万円、減価償却費5,330百万円、のれん償却額258百万円に対し、法人税等の支払額4,241百万円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、27,869百万円（前年同四半期比11,107百万円の増加）となりました。これは、主に新規連結子会社の取得による支出23,283百万円、有形固定資産の取得による支出が3,855百万円に対し、差入保証金の回収による収入783百万円となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、16,235百万円（前年同四半期比4,127百万円の増加）となりました。これは、主に短期借入れによる収入59,550百万円、長期借入れによる収入18,500百万円に対し、短期借入金の返済による支出42,750百万円、長期借入金の返済による支出16,092百万円となったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （令和元年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （令和元年10月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 34,682,113 | 34,682,113 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 34,682,113 | 34,682,113 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
| 令和元年６月１日～ 令和元年８月31日 | － | 34,682,113 | － | 17,658 | － | 17,893 |
（５）【大株主の状況】
| 令和元年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 疋田 耕造 | 大阪府大阪狭山市 | 4,107 | 11.84 |
| 港南株式会社 | 堺市西区鳳東町４丁401-１ | 2,040 | 5.88 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 1,940 | 5.59 |
| 疋田 直太郎 | 堺市東区 | 1,795 | 5.18 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,358 | 3.92 |
| コーナン商事取引先持株会 | 堺市西区鳳東町６丁637番地１ | 1,235 | 3.56 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,217 | 3.51 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300,BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 885 | 2.55 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１） | 700 | 2.02 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 578 | 1.67 |
| 計 | － | 15,858 | 45.73 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 3,157千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,358千株
２．下記の大量保有者から平成31年４月22日付で提出された変更報告書により、平成31年４月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 株式会社三井住友銀行他２社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
保有株券等の数 株式 1,766,821株
株券等保有割合 5.09％
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、自己株式（199,558株）を控除して計算しております。
また、当該自己株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式11,500株を含んでおりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 令和元年８月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 199,500 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 34,431,400 | 344,314 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 51,213 | － | － |
| 発行済株式総数 | 34,682,113 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 344,314 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として所有する当社株式11,500株、また議決権の数には115個を含めております。
②【自己株式等】
| 令和元年８月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| コーナン商事株式会社 | 堺市西区鳳東町４丁401番地１ | 199,500 | － | 199,500 | 0.58 |
| 計 | － | 199,500 | － | 199,500 | 0.58 |
（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が165株あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の株式数に100株、「単元未満株式」の株式数に65株を含めております。
２．執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式11,500株は、上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年６月１日から令和元年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年３月１日から令和元年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成31年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (令和元年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,858 | 11,238 |
| 売掛金 | 4,903 | 7,262 |
| 商品及び製品 | 68,394 | 77,720 |
| 原材料及び貯蔵品 | 809 | 885 |
| その他 | 5,849 | 8,034 |
| 貸倒引当金 | △1 | △2 |
| 流動資産合計 | 87,813 | 105,138 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 97,713 | 97,760 |
| 土地 | 48,131 | 48,131 |
| リース資産（純額） | 22,423 | 21,927 |
| 建設仮勘定 | 1,892 | 1,575 |
| その他（純額） | 4,873 | 4,746 |
| 有形固定資産合計 | 175,033 | 174,142 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | － | 4,242 |
| 顧客関連資産 | － | 3,100 |
| のれん | 791 | 16,886 |
| その他 | 5,582 | 6,292 |
| 無形固定資産合計 | 6,373 | 30,522 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,052 | 3,198 |
| 差入保証金 | 41,525 | 44,382 |
| 繰延税金資産 | 3,552 | 3,832 |
| その他 | 1,934 | 2,018 |
| 貸倒引当金 | △322 | △382 |
| 投資その他の資産合計 | 50,743 | 53,050 |
| 固定資産合計 | 232,150 | 257,714 |
| 資産合計 | 319,963 | 362,853 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成31年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (令和元年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 24,207 | 36,998 |
| 電子記録債務 | 1,815 | 2,843 |
| 短期借入金 | 950 | 18,050 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 29,374 | 26,491 |
| リース債務 | 2,619 | 2,891 |
| 未払法人税等 | 4,871 | 4,092 |
| 賞与引当金 | 1,549 | 1,802 |
| ポイント引当金 | － | 599 |
| その他 | 11,237 | 13,326 |
| 流動負債合計 | 76,626 | 107,096 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 68,672 | 73,963 |
| リース債務 | 25,387 | 25,063 |
| 受入保証金 | 11,538 | 11,390 |
| 退職給付に係る負債 | － | 31 |
| 商品自主回収関連損失引当金 | 1,066 | 949 |
| 資産除去債務 | 6,586 | 7,236 |
| その他 | 15,786 | 17,627 |
| 固定負債合計 | 129,038 | 136,261 |
| 負債合計 | 205,664 | 243,358 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 17,658 | 17,658 |
| 資本剰余金 | 17,921 | 17,921 |
| 利益剰余金 | 79,031 | 84,276 |
| 自己株式 | △445 | △445 |
| 株主資本合計 | 114,167 | 119,412 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 174 | 126 |
| 繰延ヘッジ損益 | △42 | △52 |
| 為替換算調整勘定 | － | 7 |
| その他の包括利益累計額合計 | 132 | 81 |
| 純資産合計 | 114,299 | 119,494 |
| 負債純資産合計 | 319,963 | 362,853 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日) | |
| 売上高 | 161,858 | 177,164 |
| 売上原価 | 101,312 | 111,695 |
| 売上総利益 | 60,546 | 65,468 |
| 営業収入 | 6,911 | 7,284 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 56,670 | ※１ 61,049 |
| 営業利益 | 10,787 | 11,703 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 39 | 34 |
| 受取保険金 | 30 | 440 |
| 為替差益 | 89 | 158 |
| 匿名組合投資利益 | 138 | 138 |
| その他 | 97 | 96 |
| 営業外収益合計 | 394 | 868 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,163 | 1,186 |
| その他 | 260 | 144 |
| 営業外費用合計 | 1,424 | 1,331 |
| 経常利益 | 9,758 | 11,240 |
| 特別利益 | ||
| 受入保証金解約益 | 307 | 2 |
| その他 | 36 | － |
| 特別利益合計 | 344 | 2 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 2,372 | 1,603 |
| その他 | 19 | 15 |
| 特別損失合計 | 2,392 | 1,619 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,710 | 9,623 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,967 | 3,520 |
| 法人税等調整額 | △402 | △317 |
| 法人税等合計 | 2,565 | 3,202 |
| 四半期純利益 | 5,145 | 6,421 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,145 | 6,421 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日) | |
| 四半期純利益 | 5,145 | 6,421 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △54 | △48 |
| 繰延ヘッジ損益 | △10 | △9 |
| 為替換算調整勘定 | － | 7 |
| その他の包括利益合計 | △65 | △50 |
| 四半期包括利益 | 5,079 | 6,370 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,079 | 6,370 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,710 | 9,623 |
| 減価償却費 | 5,035 | 5,330 |
| のれん償却額 | 54 | 258 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △179 | △189 |
| 商品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少） | △75 | △116 |
| 受入保証金解約益 | △307 | △2 |
| 減損損失 | 2,372 | 1,603 |
| 受取利息及び受取配当金 | △64 | △59 |
| 支払利息 | 1,163 | 1,186 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,038 | △1,622 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,982 | △1,969 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,392 | 5,140 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 888 | 122 |
| その他 | △1,016 | 621 |
| 小計 | 17,953 | 19,927 |
| 利息及び配当金の受取額 | 26 | 30 |
| 利息の支払額 | △1,163 | △1,202 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,731 | △4,241 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,085 | 14,513 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,437 | △3,855 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,960 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △289 | △298 |
| 新規連結子会社の取得による支出 | － | △23,283 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,034 | － |
| 差入保証金の差入による支出 | △845 | △851 |
| 差入保証金の回収による収入 | 2,548 | 783 |
| 預り保証金の受入による収入 | 303 | 107 |
| 預り保証金の返還による支出 | △465 | △320 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △270 | △5 |
| その他 | △231 | △145 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,761 | △27,869 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | － | 59,550 |
| 短期借入金の返済による支出 | △1,500 | △42,750 |
| 長期借入れによる収入 | 30,500 | 18,500 |
| 長期借入金の返済による支出 | △13,965 | △16,092 |
| リース債務の返済による支出 | △853 | △1,051 |
| 割賦債務の返済による支出 | △1,209 | △1,023 |
| 配当金の支払額 | △863 | △896 |
| その他 | △0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 12,107 | 16,235 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | △13 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 9,431 | 2,865 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,544 | 7,840 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 513 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 15,975 | ※１ 11,219 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.は重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。
なお、同社の決算日は12月末日であり、連結決算日（２月末日）との間には２ヶ月の差異があります。
当第２四半期連結累計期間につきましては、同社の６月末日現在の四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日（８月末日）との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、令和元年６月３日付で株式会社建デポの全株式を取得し、完全子会社化したことに伴い当第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日） | |
| 給料・賃金 | 13,521百万円 | 15,256百万円 |
| ポイント引当金繰入額 | － | 94 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,532 | 1,574 |
| 退職給付費用 | 212 | 244 |
| 賃借料 | 19,365 | 20,355 |
| 貸倒引当金繰入額 | △8 | 5 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 15,994百万円 | 11,238百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △18 | △18 |
| 現金及び現金同等物 | 15,975 | 11,219 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成30年３月１日 至平成30年８月31日）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 862 | 25 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月25日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年10月12日 取締役会 | 普通株式 | 896 | 26 | 平成30年８月31日 | 平成30年11月９日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成31年３月１日 至令和元年８月31日）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和元年５月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 896 | 26 | 平成31年２月28日 | 令和元年５月31日 | 利益剰余金 |
(注)１．配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和元年10月11日 取締役会 | 普通株式 | 931 | 27 | 令和元年８月31日 | 令和元年11月11日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成30年３月１日 至平成30年８月31日）
当社は、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成31年３月１日 至令和元年８月31日）
当社は、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、平成31年４月23日付け取締役会の書面決議に基づき、株式会社建デポの発行済株式及び新株予約権を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で当社、ユニゾン・キャピタル４号投資事業有限責任組合、株式会社LIXIL、Unison Capial Partners IV(F), L.P.の４社間での株式等譲渡契約を締結いたしました。また、令和元年５月17日付でその他個人株主とも株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、株式会社建デポの全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容、規模
被取得企業の名称 株式会社建デポ
事業の内容 会員制建築資材卸売店舗「建デポ」の運営
(2）企業結合を行った主な理由
株式会社建デポは、プロ顧客向けの会員制建築資材卸売店舗「建デポ」の運営を行っており、首都圏を中心に展開しております。
株式会社建デポを当社グループに迎え入れることで、当社首都圏での事業基盤の一層の強化を図ることができるとともに、当社グループが「ホームセンター」業態および「コーナンＰＲＯ」業態にて培ってきた商品企画力、販売力、物流及びシステム等の経営ノウハウを提供、融合することで、両社に大きなシナジーを見込むことができると判断し、株式会社建デポの株式を取得し子会社化することといたしました。
(3）企業結合日
令和元年６月３日(株式取得日)
令和元年６月１日(みなし取得日)
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
変更ありません。
(6）取得した議決権比率
100.0％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式(新株予約権含む)を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和元年６月１日から令和元年８月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 24,606百万円 |
| 取得原価 | 24,606百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 171百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
16,355百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却の方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
| 種類 | 金額 | 加重平均償却年数 |
| 商標権 | 4,326百万円 | 13年 |
| 顧客関連資産 | 3,157百万円 | 14年 |
| その他 | 189百万円 | 13年 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益 | 149円21銭 | 186円27銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 5,145 | 6,421 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 5,145 | 6,421 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 34,481,642 | 34,470,632 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 149円17銭 | 186円22銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 9,400 | 9,400 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ────── | ────── |
（注） １株当たり四半期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり四半期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間1千株であります。
２【その他】
(1) 令和元年10月11日、会社法第370条及び当社定款第22条（取締役会の書面決議）に基づき、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………931百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………27円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和元年11月11日
（注）令和元年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 令和元年10月９日 | ||
| コーナン商事株式会社 | ||
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙﨑 充弘 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 奥村 孝司 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーナン商事株式会社の平成31年３月１日から令和２年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年６月１日から令和元年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年３月１日から令和元年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーナン商事株式会社及び連結子会社の令和元年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |