9945 プレナス 四半期報告書－第60期第2四半期(2019/06/01－2019/08/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や海外経済の減速傾向から輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかな回復基調が続きました。当外食産業におきましては、原材料価格や物流費、人手不足にともなう人件費の上昇等に加え、消費行動の多様化が進むなど、引き続き厳しい事業環境が続きました。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、お客様の満足度向上に努めるべく、商品力や店舗販売力の強化を目指すと共に、中長期での安定的な成長を見据え、ＦＣ化の推進や海外事業の強化と同時に、食品総合工場や子会社工場を活用し、商品の品質や生産性の向上を図るなど内製化の推進によって、さらなる事業基盤の強化に注力しました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、757億56百万円(前年同期比1.2％減)、営業利益は１億82百万円(前年同期比960.3％増)、経常利益は３億41百万円(前年同期比16.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純損失は８億73百万円(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失３億58百万円)となりました。売上高につきましては、既存店売上高が前年同期実績を下回ったことが要因で前年同期実績を下回りました。利益面につきましては、前年より実施してきた商品力強化による原価率の上昇等があったものの、効率的なプロモーション展開や店舗諸経費の改善等によって営業利益及び経常利益は前年同期実績を上回りました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、９月以降退店予定のほっともっと直営店舗の固定資産に係る減損損失を計上したことなどによるものです。

［国内における店舗展開の状況］

［海外における店舗展開の状況］

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①ほっともっと事業

　持ち帰り弁当のトップブランドとして、おいしいごはんにこだわり、厳選した高品質の国産米を使用し、店内調理によるできたてのお弁当を提供することを基本に、にんにくをふんだんに使用した旨味のある仕立ての「ガーリックカットステーキ重」や国産とろろと出し醤油でさっぱりとした美味しさが引き立つ「もち麦カットステーキ重」を新発売するなど、付加価値を高めた商品でのプロモーション展開や店舗販売力の強化で、お客様の更なる満足度向上に注力しました。また、ＦＣ化の推進や、当社グループ店舗で使用する商材の内製化の推進に取り組みました。

　以上の結果、売上高は538億円（前年同期比2.2％減）、営業損失は89百万円（前年同期は、営業損失２億33百万円）となりました。売上高につきましては、既存店売上高の減少（前年同期比1.6％減）が要因で、前年同期実績を下回りました。営業損失につきましては、前年に実施した商品力強化による原価率の上昇等があったものの、効率的なプロモーション展開や店舗諸経費の改善等によって前年同期実績から赤字幅が縮小しました。

②やよい軒事業

　素材や手作り感にこだわった定食メニューをお手頃な価格で提供することを基本に、ブラックペッパーとガーリックを効かせたソースの「カットステーキ定食（ペッパーガーリックソース）」や、宮崎県の郷土料理冷汁と鶏天を組み合わせた「冷汁と鶏天の定食」を販売するなど、引き続きお客様の幅広いニーズへの対応を図りました。また、「ユニットＦＣ制度」を利用して新規オーナーの獲得を積極的に行うなど、ＦＣ化の推進に取り組みました。

　以上の結果、売上高は156億23百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は７億14百万円（前年同期比11.2％増）となりました。売上高につきましては、既存店売上高の減少（前年同期比2.2％減）があったものの、新規出店による店舗数の増加により、前年同期実績を上回りました。営業利益につきましては、原価率の上昇等があったものの、効率的なプロモーション展開や店舗諸経費の改善等によって前年同期実績を上回りました。

③ＭＫレストラン事業

　豊富な具材と個性豊かなスープが選べるしゃぶしゃぶに、季節限定のスープや特選具材を取り揃えるなど、商品力の強化に努めました。また、タイスキ専門店へのリブランディングや、「タイフェスティバル」を実施するなど、売上の拡大や店舗収益の向上に努めました。

　以上の結果、売上高は16億79百万円（前年同期比2.8％減）、営業損失は１億51百万円（前年同期は、営業損失11百万円）となりました。売上高につきましては、既存店売上高の減少（前年同期比6.1％減）により、前年同期実績を下回りました。利益面につきましては、人件費やリブランディングに伴う販売促進費の増加などにより、前年同期実績を下回りました。

④海外事業

　海外事業につきましては、マーケットに応じた売上向上施策の実行、食材の現地化による店舗原価低減、出店の推進等により、事業の黒字化を目指しました。

　以上の結果、売上高は20億28百万円（前年同期比10.1％増）、営業損失は２億30百万円（前年同期は、営業損失３億５百万円）となりました。

⑤その他

　宮島醤油フレーバー㈱は、調味料・加工食品のＯＥＭ（相手先ブランド名製造）を主な事業としており、既存顧客への新商品提案を積極的に行うと共に、新規顧客獲得のための営業活動を実施しました。また、当社グループ店舗で使用する調味料等の開発も行っており、商品数の拡大にも注力しました。

　以上の結果、売上高は26億24百万円（前年同期比0.1％増）となりました。利益面につきましては、売上増にともない生産量が増加したものの、のれん代の償却があり、結果としては営業損失32百万円（前年同期は、営業損失46百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、874億10百万円となりました。内訳は、流動資産18億30百万円の増加、固定資産18億７百万円の減少であります。流動資産の増加は、現金及び預金18億85百万円の増加などによるものです。また、固定資産の減少は、有形固定資産20億80百万円の減少、投資その他の資産２億27百万円の増加などによるものです。有形固定資産の減少は、減損損失９億87百万などによるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ19億59百万円増加し、287億23百万円となりました。内訳は、流動負債24億59百万円の増加、固定負債４億99百万円の減少であります。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金７億６百万円の増加、未払消費税等11億38百万円の増加などによるものです。固定負債の減少は、資産除去債務３億57百万円の減少などによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ19億36百万円減少し、586億86百万円となりました。内訳は、利益剰余金20億22百万円の減少などであります。利益剰余金の減少は、親会社株主に帰属する四半期純損失８億73百万円、配当支払による11億48百万円の減少によるものです。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億70百万円増加し、90億91百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ13億９百万円増加し、59億24百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純損失８億11百万円などがあった一方、減価償却費32億78百万円、減損損失９億87百万円、仕入債務の増加額７億11百万円、未払消費税等の増加額11億42百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ19億３百万円減少し、29億99百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出27億87百万円、無形固定資産の取得による支出３億18百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、10億85百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払額11億49百万円であります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、重要な変更のあった契約は次のとおりであります。

（注）2019年６月１日に締結した「広告宣伝費等の変更に関する覚書」により、「(ニ）加盟店１店舗あたりの徴収金等」における広告宣伝費等に要する費用について、次のとおり変更しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※  新株予約権の発行時（2019年７月11日）における内容を記載しております。

（注）１  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

  ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２  「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。

３  ①  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４  当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①  交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②  新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③  新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。

④  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤  新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑦  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧  新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑨  新株予約権の取得条項

当社は、以下の（ⅰ）、（ⅱ）、（ⅲ）、（ⅳ）又は（ⅴ）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅰ）  当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（ⅱ）  当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

（ⅲ）  当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（ⅳ）  当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（ⅴ）  新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１  上記の他、当社所有の自己株式6,064千株があります。

２  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（りそな銀行再信託分・株式会社西日本シティ銀行退職給付信託口）の所有株式数は、株式会社西日本シティ銀行が退職給付信託としてりそな銀行株式会社に拠出し、りそな銀行株式会社が日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託している株式数であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

２ 【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

  なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における取締役を兼任しない執行役員の異動は、次のとおりであります。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社１社分であります。

２ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社１社分であります。

２ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ほっともっと事業」セグメント及び「ＭＫレストラン事業」セグメントにおいて、退店を予定している店舗資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においてはそれぞれ954百万円及び32百万円であります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【その他】

中間配当

2019年10月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,149百万円

(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・2019年11月６日

（注）2019年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレナスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレナス及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上