| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年10月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ツヴァイ |
| 【英訳名】 | ＺＷＥＩ ＣＯ.，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 後 藤 喜 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座五丁目９番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6858-6544 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 飯久保 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座五丁目９番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6858-6544 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 飯久保 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第２四半期累計期間 | 第36期第２四半期累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2018年３月１日至 2018年８月31日 | 自 2019年３月１日至 2019年８月31日 | 自 2018年３月１日至 2019年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,798,430 | 1,599,078 | 3,530,535 |
| 経常損失（△） | (千円) | △75,719 | △164,174 | △131,369 |
| 四半期(当期）純損失（△） | (千円) | △77,270 | △166,798 | △194,116 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 458,828 | 461,170 | 460,260 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,955,900 | 3,963,600 | 3,960,600 |
| 純資産額 | (千円) | 3,517,445 | 2,895,382 | 3,344,978 |
| 総資産額 | (千円) | 4,238,775 | 3,550,874 | 4,020,294 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △19.55 | △42.09 | △49.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 0.00 | 0.00 | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 82.8 | 81.4 | 83.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 64,598 | 50,843 | 62,153 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △74,539 | 3,617 | △62,785 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △124,945 | △125,299 | △131,299 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 969,005 | 901,123 | 971,961 |
| 回次 | 第35期第２四半期会計期間 | 第36期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年６月１日至 2018年８月31日 | 自 2019年６月１日至 2019年８月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △4.32 | △21.89 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、世界経済の不確実性や消費税増税に伴う個人消費等への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況となっております。
当婚活市場におきましては、オンラインマッチングアプリの利用者の急増、街コン・婚活パーティ・各種イベントなど、お客さまのニーズの多様化もあり、市場規模全体としては、拡大しております。
このような環境の中、当社は「人と人とのつながりを大切にし、出会いを創造する」という経営理念のもと、従来のデータマッチング中心のサービスから、マリッジコンサルタントがお客さま一人ひとりに寄り添いながら個々のニーズに対応する「パーソナル婚活支援サービス」に進化させるべく、ツヴァイ事業の構造改革を進めております。
当上半期は、入会者および成婚者数を増やすために、会員様への成婚支援サポートのクオリティ強化を目的とした、マリッジコンサルタントの人員拡充やスキルアップ研修を実施し、第２四半期会計期間には更なる成婚サポートを推進するため「成婚推進本部」を設置しました。また、出会いの機会を拡大させるために西日本エリアより開始した「お見合い型オプションサービス」の導入店舗を新たに10店舗追加し、当第２四半期会計期間末時点で27店舗まで拡大しました。これにより利用登録者数は期首より15.9％増加し、毎月継続的に成婚者を創出しております。さらに、昨年度新たな検索サービスとして導入した「インプレッションマッチング」については、利用登録者数が増加し、概ね計画通りに推移しております。
成果を生み出せている取り組みがある反面、当社への資料請求数およびご来店いただくお客さまの人数が計画を大きく下回り、当上半期の業績に大きな影響を与える結果となりました。この結果は、お客さまニーズやサービスの多様化などの環境変化にスピーディーに対応ができなかったことが大きく起因しております。
一方、当社の進むべき構造改革は、着実に成果を生みつつあります。当社が取り組んでいる成婚までのお客さま支援プログラムや成婚料モデルをお客さまに理解していただき、お相手を検索するだけのマッチングアプリとの差別化を通じて、来店数の増加に取り組んでまいります。また、マリッジコンサルタントの契約率が改善していることから、そのスピードを加速させ、来店数や入会者数増加の取り組みに集中し、業績の回復に努めてまいります。
以上のことより、当第２四半期累計期間の業績につきましては、新規入会者減による入会金売上の減少と会員数減による月会費売上の減少等により、売上高は15億99百万円と前年同期より１億99百万円の減収となりました。
売上原価については、入会者減少による入会コミッションの減や周辺事業の効率化によるコスト減等により８億76百万円と前年同期より72百万円の減少となりました。
販売費及び一般管理費については、システム投資等による減価償却費は前年を上回りましたが、店舗閉店等による固定費の削減や郵送費等の一般費の削減等により９億８百万円と前年同期より35百万円の減少となりました。
上記の結果、利益については営業損失１億85百万円（前年同期より△90百万円）、経常損失１億64百万円（前年同期より△88百万円）、四半期純損失１億66百万円（前年同期より△89百万円）となりました。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前期末から４億69百万円減少し、35億50百万円となりました。
流動資産は、前期末に比べ93百万円減少し、15億14百万円となりました。主な要因は、設備投資や配当金等の支 払いのために資金（現金及び預金と関係会社預け金の合計）が70百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前期末に比べ３億76百万円減少し、20億36百万円となりました。保有株式の期末時価評価による投資有価証券２億35百万円の減少と保険積立金の解約による60百万円の減少等によるものです。
（負債）
負債は、前期末から19百万円減少し、６億55百万円となりました。
流動負債は、前期末に比べ63百万円増加し、３億83百万円となりました。主な要因は、８月度に媒体を強化したことにより買掛金が31百万円増加したことと当第２四半期会計期間末が銀行休業日のため８月末日支払いが９月２日になったこと等により未払費用が37百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前期末に比べ83百万円減少し、２億72百万円となりました。主な要因は、保有株式の時価評価等に伴い繰延税金負債が77百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前期末から４億49百万円減少し、28億95百万円となりました。主な要因は、四半期純損失１億66百万円と配当金支払１億18百万円等により株主資本が２億83百万円減少したこと及び保有株式の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が１億63百万円減少したこと等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末から70百万円減少し、９億１百万円（前期末比92.7％）となりました。
当第２四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は、50百万円（前年同期より13百万円の減少）となりました。主な内訳は、減価償却費を除いた税引前四半期純損失34百万円と法人税等の支払額17百万円等により資金が減少した一方で、営業債務31百万円と未払費用37百万円の増加と売上債権17百万円と金銭の信託13百万円の回収等により資金が増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で得られた資金は、３百万円（前年同期は74百万円の使用）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得34百万円と無形固定資産の取得36百万円等の資金を使用しましたが、敷金の回収33百万円と保険積立金の解約60百万円の収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は、１億25百万円（前年同期比100.3％）となりました。主な内訳は、配当金の支払額１億18百万円によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題 はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年10月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,963,600 | 3,963,600 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,963,600 | 3,963,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月１日～2019年８月31日 | ― | 3,963,600 | ― | 461,170 | ― | 467,151 |
(5) 【大株主の状況】
| 2019年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| イオン株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5-1 | 2,556 | 64.49 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂1丁目12-32 | 58 | 1.46 |
| ミニストップ株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5番地1 | 50 | 1.26 |
| ツヴァイ社員持株会 | 東京都中央区銀座5丁目9-8 | 38 | 0.97 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 35 | 0.88 |
| 前野 晃宏 | 茨城県日立市 | 32 | 0.82 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内2丁目7-1） | 31 | 0.78 |
| イオンフィナンシャルサービス株式会社 | 東京都千代田区神田錦町1丁目1 | 30 | 0.75 |
| イオンディライト株式会社 | 大阪府大阪市中央区南船場2丁目3番2号 | 30 | 0.75 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 28 | 0.70 |
| 計 | ― | 2,889 | 72.89 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | ― | ― |
| 200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 39,616 | ― |
| 3,961,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 1,800 | |||
| 発行済株式総数 | 3,963,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 39,616 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ツヴァイ | 東京都中央区銀座五丁目9番8号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年２月28日) | 当第２四半期会計期間(2019年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 51,961 | 101,123 | |||||||||
| 売掛金 | 502,871 | 485,660 | |||||||||
| 前払費用 | 85,301 | 92,770 | |||||||||
| 関係会社預け金 | ※１ 920,000 | ※１ 800,000 | |||||||||
| 金銭の信託 | ※２ 43,730 | ※２ 30,574 | |||||||||
| その他 | 5,665 | 6,021 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,409 | △1,384 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,608,121 | 1,514,765 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 53,188 | 72,466 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 82,332 | 76,365 | |||||||||
| リース資産（純額） | 19,768 | 14,404 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 155,289 | 163,236 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 711,503 | 633,641 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 17,938 | 41,539 | |||||||||
| 電話加入権 | 3,650 | 3,650 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 733,092 | 678,830 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,013,819 | 777,860 | |||||||||
| 敷金 | 318,560 | 286,148 | |||||||||
| 保険積立金 | 181,448 | 120,694 | |||||||||
| その他 | 9,961 | 9,339 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,523,790 | 1,194,042 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,412,172 | 2,036,109 | |||||||||
| 資産合計 | 4,020,294 | 3,550,874 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年２月28日) | 当第２四半期会計期間(2019年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 71,052 | 102,393 | |||||||||
| リース債務 | 12,091 | 11,586 | |||||||||
| 未払金 | 38,070 | 50,663 | |||||||||
| 未払費用 | 95,595 | 132,741 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,830 | 10,594 | |||||||||
| 未払消費税等 | 20,965 | 20,420 | |||||||||
| 前受金 | 25,174 | 19,419 | |||||||||
| 賞与引当金 | 14,991 | 14,366 | |||||||||
| 役員業績報酬引当金 | － | 604 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 6,382 | 15,781 | |||||||||
| 資産除去債務 | 16,632 | － | |||||||||
| その他 | 3,324 | 4,446 | |||||||||
| 流動負債合計 | 319,110 | 383,017 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 10,917 | 4,930 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 226,893 | 149,689 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 44,460 | 42,281 | |||||||||
| 資産除去債務 | 73,934 | 75,574 | |||||||||
| 固定負債合計 | 356,205 | 272,475 | |||||||||
| 負債合計 | 675,315 | 655,492 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 460,260 | 461,170 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 466,242 | 467,151 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 466,242 | 467,151 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 1,890,000 | 1,580,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △186,915 | △162,523 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,763,084 | 1,477,476 | |||||||||
| 自己株式 | △362 | △362 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,689,224 | 2,405,435 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 651,539 | 487,548 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 651,539 | 487,548 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,214 | 2,398 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,344,978 | 2,895,382 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,020,294 | 3,550,874 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,798,430 | 1,599,078 | |||||||||
| 売上原価 | 949,598 | 876,661 | |||||||||
| 売上総利益 | 848,832 | 722,417 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 944,013 | ※1 908,192 | |||||||||
| 営業損失（△） | △95,180 | △185,774 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 870 | 720 | |||||||||
| 受取配当金 | 18,344 | 20,625 | |||||||||
| その他 | 432 | 676 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,646 | 22,022 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 雑損失 | 185 | 422 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 185 | 422 | |||||||||
| 経常損失（△） | △75,719 | △164,174 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 996 | 242 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 1,128 | 498 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,124 | 740 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △77,844 | △164,915 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,208 | 7,120 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,782 | △5,236 | |||||||||
| 法人税等合計 | △573 | 1,883 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △77,270 | △166,798 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △77,844 | △164,915 | |||||||||
| 減価償却費 | 129,724 | 130,702 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,751 | △25 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,387 | △625 | |||||||||
| 役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） | 872 | 604 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △2,797 | △2,179 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △19,214 | △21,346 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 996 | 242 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △304 | 17,211 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △36,435 | △7,468 | |||||||||
| 金銭の信託の増減額（△は増加） | 26,000 | 13,156 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 1,697 | △353 | |||||||||
| 営業債務の増減額（△は減少） | 22,372 | 31,341 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 4,382 | 12,592 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 5,277 | 37,145 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △579 | △545 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 4,963 | △5,754 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △1,001 | △533 | |||||||||
| その他 | △3,385 | △50 | |||||||||
| 小計 | 50,586 | 39,198 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 19,740 | 21,344 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,755 | △17,627 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 5,026 | 7,926 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 64,598 | 50,843 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,465 | △34,563 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △74,834 | △36,701 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △3,089 | △18,284 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △139 | △1,449 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 8,987 | 33,861 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | － | 60,754 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △74,539 | 3,617 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6,494 | △6,493 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 7 | 3 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △118,458 | △118,809 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △124,945 | △125,299 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △134,886 | △70,838 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,103,891 | 971,961 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 969,005 | ※1 901,123 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 関係会社預け金は、イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金等であります。
※２ サービス未提供部分の前受金を保全するため、金融機関に金銭の信託をしているものであります。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2018年３月１日至 2018年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年３月１日至 2019年８月31日) | |||
| 賞与引当金繰入額 | 10,783 | 千円 | 10,555 | 千円 |
| 役員業績報酬引当金繰入額 | 872 | 千円 | 604 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 695 | 千円 | 564 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2018年３月１日至 2018年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年３月１日至 2019年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 29,005千円 | 101,123千円 |
| 関係会社預け金 | 940,000千円 | 800,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 969,005千円 | 901,123千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月11日取締役会 | 普通株式 | 118,458 | 30 | 2018年２月28日 | 2018年５月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月10日取締役会 | 普通株式 | 118,809 | 30 | 2019年２月28日 | 2019年５月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、結婚相手紹介サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2018年３月１日至 2018年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年３月１日至 2019年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △19円55銭 | △42円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △77,270 | △166,798 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △77,270 | △166,798 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,951,811 | 3,962,111 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月９日
株式会社ツヴァイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 井 雄 次 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 草 野 耕 司 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツヴァイの2019年３月１日から2020年２月29日までの第36期事業年度の第２四半期会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュ一手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツヴァイの2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。