3892 岡山製紙 四半期報告書－第179期第1四半期(2019/06/01－2019/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

　当第１四半期会計期間末の総資産は12,868百万円となり、前事業年度末に比べ92百万円増加しました。内訳は、流動資産が252百万円の増加、固定資産が159百万円の減少であります。

　流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金442百万円の増加であります。また、固定資産減少の主な要因は、投資有価証券139百万円の減少であります。

　負債は4,460百万円となり、前事業年度末に比べ６百万円減少しました。内訳は、流動負債が43百万円の増加、固定負債が49百万円の減少であります。

　流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金175百万円の増加であります。また、固定負債減少の主な要因は、繰延税金負債56百万円の減少であります。

　純資産は8,408百万円となり、前事業年度末に比べ98百万円増加しました。主な要因としては利益剰余金196百万円の増加及びその他有価証券評価差額金97百万円の減少であります。

　以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の65.0％から65.3％となりました。

　ｂ．経営成績

　当第１四半期累計期間における経営成績につきましては、梅雨が長引き気温の低い時期が長く続いたことから、飲料向け等で段ボール製品の需要が伸び悩み、中芯原紙の販売数量は減少しました。美粧段ボール事業における売上の減少もあり、前年同四半期と比べ若干の減収となりました。

　利益面では、原料古紙価格が安定し、主な燃料であるＬＮＧの価格も下落傾向にあることから、前年同四半期と比べ増益となりました。

　従いまして、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は2,509百万円(前年同四半期比0.4％減)、営業利益は305百万円(前年同四半期比10.1％増)、経常利益は334百万円(前年同四半期比11.3％増)、四半期純利益は231百万円(前年同四半期比11.3％増)となりました。

　各セグメントの業績は次のとおりであります。

○板紙事業

　当事業関連では、販売数量が前年同四半期比3.5％減少しましたが、製品価格改定が浸透したため、売上高は2,138百万円(前年同四半期比1.3％増)、セグメント利益は302百万円(前年同四半期比12.7％増)となりました。

○美粧段ボール事業

　当事業関連では、主力の通信機器関連品が低調で、売上高は370百万円(前年同四半期比9.2％減)、セグメント利益は２百万円(前年同四半期67.0％減)となりました。

(２)経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、６百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(注)当第１四半期会計期間末の自己保有株式数は550,876株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は10.02％)であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期財務諸表についてＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第178期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

　第179期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　　ＰｗＣ京都監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(１)【四半期貸借対照表】

(２)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期累計期間(自　2018年６月１日　至　2018年８月31日)

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間(自　2019年６月１日　至　2019年８月31日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間(自　2018年６月１日　至　2018年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間(自　2019年６月１日　至　2019年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡山製紙の2019年６月１日から2020年５月31日までの第179期事業年度の第１四半期会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡山製紙の2019年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の2019年５月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2019年10月５日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2019年８月27日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上