E05006 ウチダエスコ 有価証券報告書－第47期(平成30年7月21日－令和1年7月20日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  ３　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当連結グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社、ウチダエスコ株式会社（当社）及び連結子会社２社により構成されており、ＩＣＴサービス事業、オフィスシステム事業及びソリューションサービス事業の３事業を柱に営業展開しております。
　当社及び当社の関係会社の事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け並びに事業セグメントとの関連は以下のとおりです。　

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

ＩＣＴサービス事業

ネットワークシステムの設計・施工・運用管理サービス、ハードウェア保守サービス及びメーカーリペアサービスの提供、並びにネットワークに関わるＩＴ機器販売を行っております。

（主な関係会社）親会社、当社、アーク㈱

オフィスシステム事業

オフィスの設計・施工サービス、ＯＡサプライ品等の販売を行っております。

（主な関係会社）親会社、当社

ソリューションサービス事業

ソフトウェアの開発・サポート・運用保守サービスを提供しております。

（主な関係会社）親会社、当社、㈱ユーアイ・テクノ・サービス

事業の系統図は、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　株式会社内田洋行の状況については、第５ 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報において記載しているため、記載を省略しております。

３　株式会社内田洋行は、有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年７月20日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（  ）内に、当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2019年７月20日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（  ）内に、当事業年度の平均雇用人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、税込支払給与額の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３  全社(共通)として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、
“「働く場」「学ぶ場」へ心のこもったおもてなしを提供し、社会に貢献する”
ことを企業理念として掲げております。
　民間企業、公共機関、福祉施設及び教育機関を「働く場」 「学ぶ場」とし、ＩＣＴサービス事業、オフィスシステム事業及びソリューションサービス事業の各事業分野が提供する商品及びサービスの、営業力及び技術力を強化するとともに、「心のこもったおもてなし」力を継続的に高めてまいります。
　また、経営理念である「お客さまと働く仲間を幸せにする」ことの実現により、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長をめざし、社会的責任を果たしてまいります。 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、安定的な収益確保の観点から売上高経常利益率を重視しております。このたび策定した第11次中期経営計画（2020年7月期～2022年7月期）においては、売上高経常利益率6％程度を継続的に実現することを目標としております。

(3)中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、このたび第11次中期経営計画（2020年7月期～2022年7月期）を策定いたしました。この計画の推進及び経営管理のツールとして、当社ではバランススコアカードを使用しており、バランススコアカードの戦略マップの「財務の視点、顧客の視点、業務プロセスの視点、学習と成長の視点」に14の重要成功要因（CSF：Critical Success Factor）を設定しております。

≪　重点基本方針　＝　顧客体験価値（CX: Customer Experience）の創造　≫

 　～心のこもったおもてなしの提供　～

 ・バランススコアカードの14の重要成功要因の中で特に重視する「顧客体験価値（CX）の創造～心のこもったおもてなしの提供～」を重点基本方針（キードライバー）として掲げております。

 ・顧客（お客さま）が、商品及びサービスに係る情報の入手～検討～契約～購入～利用～更新する一連の体験プロセスにおいて感じる、心理的及び感情的な価値を顧客体験価値（CX）と定義しています。

 ・当社グループの企業理念にある「心のこもったおもてなし」提供の実現施策として、商品及びサービスの提供を通じて顧客体験価値（CX）面で期待以上の満足感を感じて頂くことを重要視しております。

 ・具体的な顧客体験価値（CX）創造活動の推進にあたっては、日常の顧客（お客さま）との接点場面において、本質的に「何がしたいのか」「何に困っているのか」等、「顧客の声（VOC：Voice Of Customer）」を把握します。その「顧客の声（VOC）」を全社的に情報共有し、顧客（お客さま）の真のニーズ（潜在的ニーズ）を顧客視点で分析することにより、より良い商品及びサービスの、開発及び提供プロセスの顧客体験価値向上につとめてまいります。

(4)会社の対処すべき課題

当社グループは、第11次中期経営計画において掲げた重点基本方針「顧客体験価値（CX）の創造」並びにこれを含む14の重要成功要因（CSF）を対処すべき重点課題と位置付けております。これらの課題に対処するために、以下にあげる事業分野ごとの施策を推進しております。

（ＩＣＴサービス事業分野）
・教育改革に伴うＩＣＴ投資が続く文教市場に、引き続き多くのリソースを投入し体制を強化いたします。顧客の真のニーズに対応するプロセスにおいて、利用段階の「顧客の声（VOC）」を把握及び分析し、導入支援サービスのみならず、運用支援サービスの充実に取り組みます。
・民間企業における経営課題である働き方改革、生産性向上及び顧客満足度向上等に取り組むためのＩＣＴ投資に係る提案活動を強化し、顧客のＩＣＴ関連人材不足から生じる各種のアウトソーシングニーズに対応します。文教市場及び民間市場の双方に対応できる体制を強化することで、ＩＣＴエンジニアの季節変動の少ない安定した稼動率を目指します。
・当事業分野における各種サービス、すなわちマルチベンダーサポート、トータル保守サービス、ネットワーク総合サービス、仮想化構築サービス、セキュリティーマネジメントサービス、キッティングサービス及びヘルプデスクサービス等を含むワンストップソリューションサービスの内容を強化し、ハードウェアメーカー、ソフトウェアメーカー並びにＩＣＴ業界同業他社との協業を推進します。
・デジタルトランスフォーメーションの進展に伴い活用が急拡大しているクラウド、ＲＰＡ、ＡＩ及びＩｏＴ等を対象とする新規事業のインキュベーション活動（事業創出活動）に取り組みます。

（オフィスシステム事業分野）
・オフィスビジネスにおいては、積極的な販売促進活動を推進するとともに、執務環境とネットワーク環境の両面で利便性が高くセキュリティーが確保されたオフィス空間の提案力、設計力、及びプロジェクトマネジメント力を強化します。
・サプライビジネスにおいては、クラウド型間接材調達支援サービスの推進による直接販売の拡大、販社向けＥＤＩシステムの拡充による間接販売の拡大並びに業務効率の向上に取り組みます。
・顧客への直販活動の経験が長い当事業の特徴を活かし、従来から良好なビジネス関係を構築している民間企業の総務部門に加えて、情報システム部門へのアプローチ活動及び提案活動を強化します。
・また、当事業の特徴である直販活動を活かし、福祉施設市場へのワンストップソリューションサービスの提案を推進します。

（ソリューションサービス事業分野）

・販売パートナーとの連携を強化し、民間企業、公共機関及び教育機関の顧客に、当社が得意とするアプリケーションソフトの導入サポート及び運用支援サービスの受注拡大に取り組みます。
・受注品質の改善につとめるとともに、サービス提供プロセスにおける顧客満足度と生産性のさらなる向上に取り組みます。
・各アプリケーションソフトが対象とする顧客業務領域別に、商品及びサービスの改革、並びに事業構造の変革及び再構築に取り組み、当事業分野の黒字化に取り組みます。

全事業分野共通の施策は以下の通りです。
 
・販売パートナー及び外注パートナー等のステークホルダー、並びに顧客の新規開拓及び信頼関係の構築を推進します。
・ステークホルダー及び顧客に、当社グループの提供する商品及びサービスをわかりやすく知っていただくことを目的とした、デジタルマーケティングの推進を強化します。
・「親切なコミュニケーション」を徹底し、ステークホルダー及び顧客にとってわかりやすく丁寧な「報告、連絡、相談」に努めます。
・重点基本方針「顧客体験価値（CX）の創造」を実現すべく、「顧客の声（VOC）」をはじめとする現場情報の全社共有を推進し、組織横断的な経営品質の改善及び業務プロセスの変革に取り組みます。
・社員ひとりひとりの誠実な心を育て、コンプライアンスを徹底します。
・テクニカルスキル、コミュニケーションスキル及びコンセプチュアルスキルの強化を目的とする教育研修を計画的に実施し、社員ひとりひとりの成長を推進します。
・従業員満足度を向上し、健全な働き方を推進すべく、労働環境の整備及び各種の制度改革に取り組みます。
・優秀な人材の採用を増やすための積極的な人材採用マーケティング活動を推進します。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、これらの事項には将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1)技術革新及び市場の変化

当社グループが属している情報サービス業界は、技術革新、市場の変化が激しいため、新技術の商品化・応用化を進め、市場に適応した新商品・サービスを開発していくのとあわせ市場環境の変化に応じた新たな販路を開拓する必要があります。魅力ある新商品・サービスを提供できない場合、新商品・サービスの開発に多大なコストがかかった場合、新たな販路を開拓できなかった場合、或いは競合他社が技術革新を利用して魅力ある新商品・サービスを提供した場合、当社グループの業績並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)商品・サービスの価格変動

当社グループが事業展開している市場は、厳しい競争にさらされており、価格が低下する傾向にあり、付加価値の高い新サービスの提供並びにコスト削減等により利益の確保に努めておりますが、競争の更なる激化による価格低下が当社グループの業績並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)人材の確保及び育成

当社グループがお客さまに最適で高度なサービスを持続的に提供していくためには、優秀な技術者の確保が不可欠となります。今後とも当社グループの成長のために最新技術やノウハウを持つ技術者の採用や従業員への研修・育成に努めてまいります。しかし、高い技術を持った技術者の確保・育成ができなかった場合、また、技術者の採用コストや教育コストが増大した場合には、当社グループの成長、業績並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)親会社への依存度

当社の親会社である株式会社内田洋行は、当社の発行済株式総数の43.9％（うち間接所有9.5％）を保有しております。当社グループは同社に対する売上高の割合が高く、当連結会計年度の売上に占める割合は35.5％となっております。同社への依存度が高いことから、同社の販売競争力が低下した場合、当社グループの業績並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)品質管理

当社グループでは、サービス品質に関する専門の組織を設置し、技術スキル向上等を目的とした各種研修教育の充実及びプロジェクトマネジメント力の強化をはじめとして、商品・サービスの品質管理の維持、向上に継続的に取り組んでおりますが、品質面で重大な瑕疵があった場合、市場での信用失墜や顧客への損害賠償の発生等、当社グループの業績並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)情報セキュリティ

当社グループでは、情報セキュリティ委員会を中核とした情報セキュリティマネジメント組織を設置し、顧客情報などの情報資産については、その機密性・完全性・可用性の保持を図るとともに、個人情報についてはプライバシーマーク制度を取得、それに準拠した管理を行うことで情報セキュリティの確保に努めておりますが、当社グループの責により情報管理に係る事故が発生した場合、市場での信用失墜や損害賠償の発生等、当社グループの業績並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の概要

① 財政状態及び経営成績の概要

当連結会計年度における国内経済は、前半において緩やかな景気回復基調が続いたものの、通商問題の動向等による不確実性や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動が与える影響等から、企業の先行き業況判断には慎重な見方が強く現れています。さらに、当社の属するＩＣＴ業界においては、半導体メーカー・インテル社製CPUの世界規模での不足が引き続いていることも企業活動に影響を与えています。反面、当社を取り巻く環境では、教育改革（学習指導要領改訂、高大接続改革、主体的・対話的で深い学び等）への対応や、2020年1月にサポート終了を迎えるWindows7の入れ替え対応、2020年東京オリンピック・パラリンピックをきっかけとする積極的なオフィス新改築需要への対応等が、強く求められる状況となっております。

　このような環境下において、当社グループは、当期が最終年度（３年目）となる第10次中期経営計画（2017年7月期～2019年7月期）を推進してまいりました。この計画の推進及び経営管理のツールとして、当社ではバランススコアカードを使用しており、14の重要成功要因とその中で特に重視する重点基本４方針である、①心のこもったおもてなし、②新しい「こと」への挑戦、③生産性向上、④ひとりひとりの学習と成長、に基づく事業分野毎の目標達成に取り組んでまいりました。また、これら施策の一つとして「デジタルマーケティング（引き合いのくる必然性の構築）」への取り組みにも注力してまいりました。
　こうした中、当連結会計年度の業績については、売上高は136億94百万円、前連結会計年度比11億76百万円（9.4％）の増加、利益面では営業利益は8億19百万円、前連結会計年度比2億87百万円（53.9％）の増加、経常利益は8億29百万円、前連結会計年度比2億87百万円（53.0％）の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は5億67百万円、前連結会計年度比2億9百万円（58.4％）の増加となりました。

当連結会計年度における事業セグメント別の概況は以下のとおりです。

なお、2018年７月21日付の組織変更に伴い、前年度まで「ソリューションサービス事業」に属しておりました文教及び福祉市場の営業機能を担当する部門を、当連結会計年度は「ＩＣＴサービス事業」に変更しております。このため、前年同期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えた数値で行っております。

（ＩＣＴサービス事業）
　当社が得意とするさまざまなメーカー製品の保守等を行うマルチベンダーサポートの強化、2020年に向けた文教市場変化（高大接続改革、学習指導要領改訂等）への対応等に取り組んでまいりました。
　当連結会計年度の業績は、ＩＴ関連機器販売の増加に加え、Windows7 パソコンのリプレース需要が好調に推移したこと、並びに学校市場向けＩＴ関連機器の需要が拡大したことに伴うパソコン等のキッティング及び設置等のサービスに係る販売が増加したこと等により、売上高は94億6百万円、前連結会計年度比8億89百万円（10.4％）の増加、セグメント利益は8億2百万円、前連結会計年度比2億9百万円（35.4％）の増加となりました

（オフィスシステム事業）
　サプライビジネスにおいては、お客さま専用Ｗｅｂサイト及びクラウド型間接材調達支援サービスの推進等による直接販売の拡大に取り組みました。オフィスビジネスにおいては、販売促進活動の積極的推進、プロジェクトマネジメント力の強化、並びにＩＴ関連機器販売の拡大等に取り組んでまいりました。
　当連結会計年度の業績は、サプライビジネスにおける新たな販売ルートの開拓によるＯＡサプライ販売の増加及びＩＴ関連機器販売の増加により、売上高は34億95百万円、前連結会計年度比2億32百万円（7.1％）の増加、セグメント利益は81百万円、前連結会計年度比13百万円（19.8％）の増加となりました。

（ソリューションサービス事業）
　販売パートナーとの連携を強化し、各市場のお客さまに当社が得意とするアプリケーションソフトの導入及び運用支援サービスの提案を強化するとともに、業務プロセスの品質改善、お客さま満足度の向上及び生産性向上に継続的に取り組みました。
　当連結会計年度の業績は、第４四半期連結会計期間において、民間企業、教育機関及び公共機関向けパッケージソフトウェアの導入サポートに係る販売が好調であったこと等により、売上高は7億92百万円、前連結会計年度比54百万円（7.4％）の増加、セグメント損失は64百万円（前年同期はセグメント損失1億28百万円）となりました。

また、当連結会計年度の財政状態の分析は以下のとおりです。

(資産)
　当連結会計年度末における資産合計は119億4百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億5百万円増加しました。
　流動資産は97億2百万円、前連結会計年度末比17億71百万円の増加となりました。
  固定資産は22億1百万円、前連結会計年度末比34百万円の増加となりました。　
(負債)
　当連結会計年度末における負債合計は64億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億45百万円増加しました。
　流動負債は51億87百万円、前連結会計年度末比13億4百万円の増加となりました。
　固定負債は13億8百万円、前連結会計年度末比40百万円の増加となりました。　

（純資産）
　当連結会計年度末における純資産合計は54億7百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億60百万円増加しました。　

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、57億22百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億64百万円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動による資金の増加は11億34百万円となりました。これは主に売上債権の増加7億38百万円、たな卸資産の増加1億40百万円、並びに法人税等の支払額90百万円等に基づく資金の減少に対して、税金等調整前当期純利益8億19百万円、減価償却費1億61百万円、賞与引当金の増加1億32百万円、仕入債務の増加6億21百万円、並びに前受金の増加1億16百万円等に基づき資金が増加したことによるものです

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動による資金の減少は1億20百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出48百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円、並びに敷金及び保証金の差入による支出52百万円に基づき資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動による資金の減少は1億49百万円となりました。これは主に配当金の支払額1億25百万円、並びにリース債務の返済による支出23百万円に基づき資金が減少したことによるものです。

③生産、受注及び販売の状況

ａ. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  １  金額は、販売価格によっております。
    ２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
    ３  ＩＣＴサービス事業及びオフィスシステム事業は、生産実績の記載を省略しております。

ｂ. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  １  セグメント間取引については、相殺消去しております。
    ２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
    ３  ＩＣＴサービス事業及びオフィスシステム事業は、受注実績の記載を省略しております。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

      ２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

      ３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の連結貸借対照表計上金額並びに当連結会計年度における収益・費用の連結損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。当社グループの重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、固定資産の減損につきましては、特に重要な見積りを伴うものと考えております。

　当社グループを取り巻く環境や状況の変化により、これらの見積りや仮定が実際と異なる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.財政状態についての分析

　当社は適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比18億5百万円（17.9％）増加し、119億4百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末比17億71百万円（22.3％）増加し、97億2百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加8億64百万円、受取手形及び売掛金の増加6億47百万円、商品の増加1億10百万円、並びに電子記録債権が90百万円増加したこと等によるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末比34百万円（1.6％）増加し、22億1百万円となりました。これは主に無形固定資産の減少46百万円、並びに建物（純額）が22百万円減少したこと等に対して、繰延税金資産の増加64百万円、並びに敷金及び保証金が51百万円増加したこと等によるものです。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比13億45百万円（26.1％）増加し、64億96百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末比13億4百万円（33.6％）増加し、51億87百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加6億7百万円、未払法人税等の増加2億45百万円、賞与引当金の増加1億32百万円、並びに前受金が1億16百万円増加したこと等によるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末比40百万円（3.2％）増加し、13億8百万円となりました。これは退職給付に係る負債の増加22百万円、並びにリース債務が18百万円増加したことによるものです。 

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比4億60百万円（9.3％）増加し、54億7百万円となりました。これは主に、配当金の支払1億25百万円と親会社株主に帰属する当期純利益5億67百万円の計上による利益剰余金の増加4億41百万円、並びに退職給付に係る調整累計額が18百万円増加したこと等によるものです。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.0％から3.6ポイント減少し、45.4％になりました。また１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,376.00円から1,504.10円となりました。

ｂ.経営成績についての分析

  当社グループは、安定的な収益確保の観点から売上高経常利益率を重視しており、第11次中期経営計画（2020年7月期～2022年7月期）においては、売上高経常利益率6％程度を継続的に実現することを目標としております。

　当連結会計年度においては、売上高経常利益率は6.1％となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照下さい。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。

　なお、当社グループの運転資金、設備投資資金については自己資金、借入金により調達しておりますが、現時点において重要な資本的支出の予定はありません。

また、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。

（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産

 ２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

 ３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

 ４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

 ５．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

 ６．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

 ７．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

⑤経営者の問題認識と今後の方針について

　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

４ 【経営上の重要な契約等】

技術、販売等の系列または提携先は、次のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

なお、当連結会計年度のソリューションサービス事業において8百万円及び全社共通において1百万円を減損損失に計上しました。
　減損損失の内容については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）＊４　減損損失」に記載のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年７月20日現在

(注) １  浦安テクニカルセンターには、子会社でありますアーク㈱への出向者3人が就業しております。

２  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３  上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

2019年７月20日現在

(注)  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行株数  800,000株

発行価格  406円35銭  資本組入額    180円

(5) 【所有者別状況】

2019年７月20日現在

  (注) 自己株式4,602株は、「個人その他」に46単元、単元未満株式の状況に2株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年７月20日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年７月20日現在

(注)  「単元未満株式」には当社所有の自己株式が 2株含まれております。

② 【自己株式等】

2019年７月20日現在

(注)  上記自己保有株式には、単元未満株式 2株は含まれておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

       会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

        該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

        該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　　当期間における取得自己株式数には、2019年９月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　　当期間における保有自己株式数には、2019年９月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値を長期的に向上させるため、財務的な健全性の維持並びに持続的な成長と収益性の向上に努めることにより、株主の皆様に安定的に利益還元することを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開において市場が求めるサービスに応え、的確なビジネスを展開していくための事業開発と人材育成を中心に投資してまいる所存です。
　この基本方針に基づき、2019年7月期の期末配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が予想値を上回ったこと、並びに今後の事業展開の見通しを総合的に勘案し、配当の額を直近予想の１株につき35円00銭から変更し、１株につき40円00銭（前期比5円00銭の増配）とさせて頂きたいと存じます。

また、剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。

なお、当社は１月20日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

 当社グループは、
“「働く場」「学ぶ場」へ心のこもったおもてなしを提供し、社会に貢献する”
ことを企業理念として掲げております。
　民間企業、教育機関、公共機関及び福祉施設を「働く場」 「学ぶ場」とし、ＩＣＴサービス事業、オフィスシステム事業及びソリューションサービス事業の各事業分野が提供する商品及びサービスの、営業力及び技術力を強化するとともに、「心のこもったおもてなし」力を継続的に高めてまいります。
　また、経営理念である「お客さまと働く仲間を幸せにする」ことの実現により、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長を目指し、社会的責任を果たしてまいります。

こうした企業成長の実現、社会的責任の完遂に向けて、当社グループではコーポレート・ガバナンスを持続的な企業価値向上のための基盤として位置づけており、経営における透明性の確保、迅速性の維持・向上、公正性の強化及び果断な意思決定を重視しております。

①  企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要

当社は、取締役会、監査役会、経営委員会を設置し、これらの体制にリスク管理委員会、コンプライアンス委員会等、各種委員会並びに内部監査室を加えた体制で、業務執行状況について下記に記載した監査・監督を実施しており、経営管理組織としてその機能を発揮していると判断しております。

ⅰ．取締役会

　　当社は、取締役８名（うち社外取締役１名）で構成する取締役会を定例的に毎月１回、また、必要な場合には随時開催しております。取締役会には監査役も出席し、経営戦略・方針をはじめとした経営の重要事項及び業務執行状況について、取締役会メンバーの充分な討議を経て最終的な意思決定並びに経営の執行状況の監視・監督を行っております。

　取締役会の構成員の氏名は次のとおりであります。

代表取締役社長　江口英則（議長）、取締役常務執行役員　久保博幸、取締役常務執行役員　長岡秀樹、取締役執行役員　児玉郁夫、取締役執行役員　渡辺千秋、取締役　山本直道（社外取締役）、取締役　宮村豊嗣、取締役　林敏寿。

  ⅱ．監査役会

当社は常勤監査役１名、社外監査役２名の３名で構成する監査役会を設置しております。監査役は、監査役会で定めた監査方針に従い、取締役会等の重要会議に出席し、独立した立場で適宜、意見の表明を行うとともに、子会社も含めた当社グループの取締役等から業務執行状況の聴取や重要な決裁書類等の閲覧等により厳正な監査を行っております

監査役会の構成員の氏名は次のとおりであります。

監査役　福井賢、監査役　戸村芳之（社外監査役）、監査役　中野隆（社外監査役）。

ⅲ．経営委員会

代表取締役社長、取締役常務執行役員２名で構成する経営委員会を毎月１回、また必要な場合には随時に開催して、経営戦略・方針等をはじめとした経営の重要事項について協議しております。

経営委員会の構成員の氏名は次のとおりであります。

代表取締役社長　江口英則、取締役常務執行役員　久保博幸、取締役常務執行役員　長岡秀樹。

ロ  会社の機関・内部統制の体制の概要

ハ  内部統制システムの整備の状況

当社及び子会社からなる企業集団の「業務の適正を確保するための体制」（以下「内部統制システム」という）に関する基本方針は以下のとおりです。

当社の取締役会は、当社及び子会社からなる企業集団に係る内部統制システムについて、以下の基本方針を策定しています。当社の取締役会は、内部統制の実施状況に対する整備・運用状況をチェックし、適宜基本方針の見直しを実施することで、内部統制システムの充実を図っています。

ⅰ．当社及び子会社の取締役並びに使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

a． 当社及び子会社のコンプライアンス推進体制として当社内にコンプライアンス委員会を設置し、当社及び子会社のコンプライアンスの徹底を図ります。

b.  当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行状況について、各社の取締役会による監督及び監査役による監査並びに管理部門における統制を通じて、法令、各社の定款、グループ管理規程類及び各社の諸規程等に準拠したコンプライアンスの維持向上を図ります。

ｃ. 当社及び子会社に適用する、「コンプライアンスの基本方針」、「ウチダエスコグループ行動規範」及び法令違反等があった場合の通報体制として「内部通報制度」を制定します。

ⅱ. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a． 当社及び子会社のリスク管理体制として、当社は「リスク管理委員会」を設置し、経営をめぐる各種リスクについて、外部環境及び内部環境に起因するリスクを判別した上で、後者についてはさらに戦略リスク及びオペレーショナルリスクの区分を認識した各種リスクについて総括的な管理を行います。各種リスクへの対応状況を踏まえ、定期的（半年ごと）に発生可能性と経営に与える影響度を加味したリスクランク、残存リスクについて評価を行い、リスク対応計画を策定、実施することによりリスク低減を図ります。

b． 当社及び子会社は、災害リスク、経済リスク及び社会リスク等の外部環境に起因するリスク、並びに内部環境に起因するリスクとしての戦略リスク及び各種オペレーションプロセスに関する個別リスクについて規程、マニュアル等を定め、これに基づき活動していくとともに、規程、マニュアル等の継続的な見直しを行います。

ⅲ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a． 当社及び子会社では、各社にて定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催し、その決定に基づく業務執行を、業務分掌規程、職務権限規程、権限基準表等に基づき、それぞれの責任者が実施します。

b． 当社及び子会社の代表取締役社長は、各社の内部統制システムの構築及び整備、並びに運用の責任及び権限を有します。

c． 当社及び子会社は、経営環境の変化に対応するため、３ヵ年ごとに中期経営計画を各社にて策定、実施するとともに、中期経営計画に基づいた各社の単年度の経営計画を策定、実施します。

ⅳ．当社及び子会社の取締役・使用人、又はこれらの者から報告を受けた者（以下、取締役・使用人・報告を受けた者、という）が当社の監査役に報告をするための体制

a． 当社及び子会社の取締役・使用人・報告を受けた者は、経営の状況、事業の進捗状況、財務の状況、コンプライアンスの状況、経営の重要事項を当社の監査役に対して定期的に報告します。

b． 当社及び子会社の取締役・使用人・報告を受けた者は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実の発生、当社及び子会社の取締役・使用人の職務遂行に関して不正行為、法令・定款に違反する重大な事実の発生、重要な会計方針の変更等の制定等があった場合、当社の監査役に対して速やかに報告します。

c． 子会社の業務執行に関する事項については、当該子会社の執行部門や取締役等を通じて、当社の監査役に報告します。

d． 前記に関わらず当社の監査役は、当社及び子会社の取締役・使用人に対して報告を求めることができるものとします。

ⅴ．前項において監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の監査役に報告を行った当社及び子会社の取締役・使用人に対して、当該報告を行ったことを理由とする解雇その他の不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底します。

ⅵ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a． 当社の取締役会議事録等、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、適正に記録し、「文書管理規程」、「文書保存年限基準」及び情報管理に関して定めてある規程等に基づき適切に保存、管理を行います。当社の取締役及び監査役は必要に応じ、これらの文書を閲覧できるものとします。

b． 当社の情報セキュリティについては、「情報セキュリティ基本方針」を定め、推進体制として「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティマネジメントシステムの適切な運用により、情報セキュリティの維持・向上を図ります。

ⅶ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性、並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

a． 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人（以下、補助使用人という）を求めた場合、その補助業務内容に応じた専任の当該使用人を選出し対応します。

b． 当社の監査役の補助使用人の指揮命令権は、監査役とします。その職務に関して、補助使用人は取締役及び使用人の指揮命令を受けません。また、当該補助使用人の人事異動及び人事評価等については、取締役は監査役の同意を得て決定します。

c．当社の取締役及び使用人は、監査役の補助使用人に対する指示が確実に実行できるように協力します。

ⅷ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

a． 当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、監査役の意見を聞いたうえで、毎年一定額の予算を設けます。

b． 監査役から外部の専門家（弁護士、公認会計士等）を利用した場合の費用など、緊急の監査費用について前払や償還を求められた場合は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。

ⅸ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a． 監査役は取締役会に出席し重要事項の報告を受けるとともに、会計監査人と定期的に情報、意見の交換を行い、相互連携を図ります。

b．代表取締役社長と監査役との間で、監査全般に係る意見交換の会合を定期的に開催します。

ⅹ．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、「ウチダエスコグループ運営規程」及び「ウチダエスコグループ運営細則」にて、子会社の管理体制を定め、財務状況その他の重要事項の当社による事前承認、各社での決定及び決裁を義務付けています。また当社は、各社からの報告に基づき業務執行状況を把握し、各社の支援及び指導を行います。

ⅺ．その他内部統制システムに関する事項

当社は、当社及び親会社・子会社の連携を密にして、当社及び子会社からなる企業集団に係る内部統制システムの構築を行います。子会社については、「ウチダエスコグループ行動規範」に基づく法令遵守を徹底するなど、当該子会社取締役と連携して企業集団としての内部統制システムの構築及び整備を行います。

ⅻ．反社会的勢力を排除するための体制

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係その他一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求等を受けた場合には、組織的に毅然とした姿勢で対応し、被害防止に努めます。

当社の取締役会は、内部統制の実施状況に対する整備・運用状況をチェックし、適宜基本方針の見直しを実施することで、内部統制システムの充実を図っています。

内部統制システムの運用状況は、以下のとおりです。

当事業年度においては、コンプライアンス関連につきましては、取締役・執行役員・管理部門長にて構成するコンプライアンス委員会を１回開催し、１年間の活動内容を確認するとともに、課題点を抽出したうえで具体的な対応の検討を行い、グループ各社での実施に結び付けました。また、12月３日の当社が定めるコンプライアンス・デイにおいて、代表取締役社長より当社及び子会社の全部門に向けて直接コンプライアンスに関するメッセージの発信を行い、重点テーマを設定し、当社及び子会社の全部門において勉強会を実施しました。
　リスク管理につきましては、取締役・執行役員・管理部門長にて構成するリスク管理委員会を２回開催し、経営環境の変化・法制度改正の影響などを勘案し、リスク要素を外部環境に起因するリスク、内部環境に起因するリスクに分類した上で、前者については災害リスク、経済リスク及び社会リスク等の観点から、後者については戦略面とオペレーション面に区分をしたうえで、戦略決定リスク、経営プロセスリスク、法務リスク、情報リスク及び社内業務プロセス上の各種リスク等の各視点から検討し、リスク管理状況の点検と課題点の抽出及び対応策の検討を行い、グループ内でのリスク対応実施に結び付けました。
　情報セキュリティに関しましては、取締役・執行役員・内部監査室・情報システム室にて構成する情報セキュリティ委員会を２回開催し、セキュリティ問題の認識と対応の検討を行いました。
　以上のように、上記活動並びに基本方針に定める各種社内規程及びプロセスに基づき、当社及び子会社は内部統制システムの運用を適切かつ適時に実施しております。

②  取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

③  取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

④  取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤  株主総会の特別決議要件

株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑥  責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行を行わない取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で規定する最低責任限度額です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役がその職務を行うにつき善意かつ重大な過失がなかった場合に限られます。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）　

 （注）１  取締役山本直道は、社外取締役であります。      ２  監査役戸村芳之及び中野隆は、社外監査役であります。      ３  当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

          (注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。      ４  取締役の任期は、2019年７月期に係る定時株主総会終結の時から2020年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。      ５  監査役の任期は、2019年７月期に係る定時株主総会終結の時から2023年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

  なお、当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部・事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

  執行役員は次の７名であります（取締役兼務者を除く）。

        執行役員    高木  善康    西日本フィールドサービス事業部長
        執行役員　　竹垣　健二　　ネットワークエンジニアリング事業部長
　　　　執行役員　　加藤　健生　　ソリューションサービス事業部長
　　　　執行役員　　中西　正弘　　管理本部副本部長兼社長室長
　　　　執行役員　　門井　克夫　　管理本部人事総務部長兼総務課長
　　　　執行役員　　斉藤　一也　　カスタマーリレーション事業部長

　　　　執行役員　　浜辺　秀樹　　カスタマーリレーション事業部副事業部長兼第２営業部長

②  社外役員の状況

イ　社外取締役として山本直道氏が就任しております。選任理由は、山本直道氏は、弁護士及び公認会計士であり、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、経営から独立した立場であり、かつ企業統治、法令遵守並びに会計及び経営管理に関して、豊富な経験と見識で経営を監視しうる立場である、ということです。
　社外取締役は止むを得ない事情がある場合を除いて、取締役会に出席し、当社の業務執行状況の妥当性及び適正性並びに業界動向に関する事項等、コーポレート・ガバナンスの観点より適宜適切な発言を行っております。

ロ　社外監査役として戸村芳之氏及び中野隆氏が就任しております。戸村芳之氏の選任理由は、長きにわたり金融機関（旧㈱富士銀行及び現㈱みずほ銀行）に在籍し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、経営から独立した立場であり、かつ財務、会計及び経営管理に関して、豊富な経験と見識で経営を監視しうる立場である、ということです。中野隆氏の選任理由は、長きにわたり㈱富士通エフサスに在籍し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、経営から独立した立場であり、かつ財務、会計及び経営管理に関して、豊富な経験と見識で経営を監視しうる立場である、ということです。
　社外監査役は止むを得ない事情がある場合を除いて、取締役会及び監査役会に出席し、当社の業務執行状況の妥当性及び適正性について、コンプライアンス等の観点より適宜適切な発言を行っております。

ハ　社外取締役及び社外監査役と当社の間で資本的関係、その他の利害関係はありません。また、当社には一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査が遂行できることを当社は個別に判断しております。
　当社は、社外取締役の山本直道氏並びに社外監査役の戸村芳之氏及び中野隆氏を、株式会社東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、監査役からの監査報告や、代表取締役社長直轄の内部統制部門である内部監査室からの報告を定期的に受け、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。

　また社外監査役は、内部監査室及び会計監査人と、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて、または直接監査結果についての説明・報告を受けるとともに、積極的に情報交換を行う等、連携して監査の実効性を高めております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社における監査役監査は、社外監査役２名を含む３名の監査役が実施しております。

　監査役は定期的に開催する監査役会で監査方針、監査計画及び監査業務の分担等を決議しております。監査役は監査役会で定めた監査方針に従い、取締役会に出席し独立した立場で適宜、意見の表明を行うとともに、常勤監査役は他の業務遂行に関する会議等の重要会議に出席するなど、当社の業務の把握を行い、厳正な監査を実施しております。また、監査役は会計監査人より定期的に会計監査の結果について報告を受け、情報、意見の交換を行うなど相互に連携した体制となっております。

　なお、社外監査役の戸村芳之氏は、金融機関における豊富な経験と財務、会計及び経営管理に関して幅広い見識を有し、社外監査役の中野隆氏は、㈱富士通エフサスにおける豊富な経験と財務、会計及び経営管理に関して幅広い見識を有しております。

②　内部監査の状況

    内部監査部門として内部監査室（専任６名）を設置しております。内部監査室は監査役と連携しながら計画的に監査を実施、業務内容の妥当性のチェックを行うなど内部統制の徹底に努めており、また定期的に会計監査人との協議・報告を実施し、相互連携を図っております。

③  会計監査の状況

ａ.　監査法人の名称

　　　 有限責任 あずさ監査法人

ｂ.　業務を執行した公認会計士

　　　 星長 徹也

       川村 英紀

ｃ.　監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士　３名、その他　９名

ｄ.　監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、監査計画の妥当性、監査の実施状況及び監査結果の相当性を検討した上で、会計監査人を総合的に評価し、選解任や不再任の可否等について判断しております。

これらの検証の結果、有限責任 あずさ監査法人の再任を決定しております。

ｅ.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査役会が定める評価基準書に基づき、監査法人の品質管理体制や監査チームの独立性・専門性、監査の実施状況、その適切性や妥当性などの評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ.　監査公認会計士等に対する報酬

ｂ.　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

ｃ.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ.　監査報酬の決定方針

　当社では、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、当社の会社規模や業種の特性等の要素を勘案の上、監査役の事前の同意を得て、適切に監査報酬額を決定しております。

 e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、相当であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ.取締役の報酬等
　当社の取締役の報酬は、固定報酬及び業績に連動した業績連動報酬から構成されており、報酬の総額は株主総会で決議された報酬枠の範囲内において支給しております。
　固定報酬につきましては、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が役職別報酬テーブルを基に、各人の役位や職責などを考慮し報酬額を決定しております。
　業績連動報酬につきましては、業績目標の達成に対する責任と意識を高めることを目的として、当社が重要な指標として位置付けている売上高、経常利益額の目標値に対する到達度合いを勘案し支給額を決定しております。
 ｂ.監査役の報酬等
　監査役の担う役割は、業務執行から独立した経営への監督であるとの観点から、業績と連動する報酬は支給せず、固定報酬である月額報酬のみ支給することとしております。　
　なお、役員の報酬総額の限度額は、1995年10月19日に開催された株主総会の決議により、取締役の報酬は年額150,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人給与相当額を除く）、監査役の報酬は年額30,000千円以内とすることが定められております。

  ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与分は含まれておりません。

  ③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

  該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断した株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しており、投資利益を追求することを主目的とする株式を「純投資目的である投資株式」に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、投資先企業との事業上の関係を総合的に勘案のうえ、株式を保有することが中長期的な観点より当社グループの企業価値向上に資すると取締役会が判断した場合に限り、株式を政策保有することとしております。政策保有株式につきましては、必要に応じて継続保有の是非について取締役会に付議し、合理性が認められない場合は縮減を検討することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別の保有株式について必要に応じて保有の意義を検証しており、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しております。

　上記の銘柄のうち、㈱りそなホールディングス、三井住友トラスト・ホールディングス㈱及び㈱みずほフィナンシャルグループについては、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当するため記載しております。

みなし保有株式

　当社は、みなし保有株式を保有しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年７月21日から2019年７月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年７月21日から2019年７月20日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得しております。
(2) 監査法人等の団体が主催する各種セミナーへの参加や会計専門書の定期購読を通じて、内容の把握に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年７月21日　至 2018年７月20日)

  当連結会計年度(自 2018年７月21日　至 2019年７月20日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。当該連結子会社は、アーク株式会社及び株式会社ユーアイ・テクノ・サービスの2社であります。 ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

３　会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    イ　有価証券

その他有価証券

(イ)時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

  (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

(ロ)時価のないもの

  移動平均法による原価法によっております。

    ロ　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

  評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(イ)商品・原材料及び貯蔵品

移動平均法

(ロ)仕掛品

個別法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    イ　有形固定資産（リース資産を除く）

(イ)建物(建物附属設備を除く)

  定額法によっております。なお、主な耐用年数は20年～42年です。

(ロ)上記以外の有形固定資産

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。主な耐用年数は４年～27年です。

  なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。

    ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア

(イ)市場販売目的のソフトウェア

見込有効期間(３年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

(ロ)自社利用のソフトウェア

  社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

    ハ　リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。   (3) 重要な引当金の計上基準

    イ　貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

(イ)一般債権

  貸倒実績率法によっております。

(ロ)貸倒懸念債権及び破産更生債権

  財務内容評価法によっております。

    ロ　賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

    ハ　工事損失引当金

  受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見積額を計上しております。なお、工事完成基準において、損失が見込まれる受注案件に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

    完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。  (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

  税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

2022年７月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」128,397千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」476,140千円に含めて表示しております。

(連結貸借対照表関係)

＊１　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高から除かれております。

(連結損益計算書関係)

＊１　商品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額により計上しております。

  なお、簿価切下げ額は、次のとおりであります。

＊２  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

＊３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

＊４　減損損失

　 　当社グループは、以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　2017年７月21日　至　2018年７月20日)

当社グループは、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業別にグルーピングを行い、また、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。
　上記のうち、事業用資産については収益力の低下により将来において投資額を回収するための十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないと判断したため、遊休資産については時価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7,523千円を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産は備忘価額、遊休資産は市場価格に基づき評価しております。

当連結会計年度(自　2018年７月21日　至　2019年７月20日)　

当社グループは、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業別にグルーピングを行い、また、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。
　上記のうち、事業用資産については収益力の低下により将来において投資額を回収するための十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないと判断したため、遊休資産については時価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額9,382千円を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産は備忘価額、遊休資産は市場価格に基づき評価しております。

＊５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

＊１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年7月21日　至　2018年7月20日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

　（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年7月21日　至　2019年7月20日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　1株

３　配当に関する事項

　（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

＊１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、資金運用につきましては、安全性の高く短期的な預金等に限定し運用しております。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが、３ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、督促など早期回収のための取組が行われております。また、取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変更する場合があります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)２．参照)

前連結会計年度(2018年７月20日)

(※)受取手形及び売掛金、電子記録債権に対する一般貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2019年７月20日)

(※)受取手形及び売掛金、電子記録債権に対する一般貸倒引当金を控除しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産
　　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
　　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額に
　　　よっております。
　　(4)投資有価証券
　　　　これらの時価について、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
　　(5)敷金及び保証金
　　　　これらの敷金及び保証金については、賃貸借契約の終了に伴い、翌連結会計年度中での返還が予定されて
　　　おります。
　　　　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっており
　　　ます。

負　債
　　(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
　　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額に
　　　よっております。
　　(3)リース債務
　　　　リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率
　　　で割引いた現在価値により算定しております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券　その他有価証券」及び「(5)敷金及び保証金」には含めておりません。

(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年７月20日)

当連結会計年度(2019年７月20日)

(注)４．借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年７月20日)

当連結会計年度(2019年７月20日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2018年７月20日）

当連結会計年度（2019年７月20日）

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。当社につきましては、総合設立型の厚生年金基金（全国情報サービス産業厚生年金基金制度）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用としております。

なお、当社が加入しております全国情報サービス産業厚生年金基金は、2017年７月１日付で厚生労働大臣から確定給付企業年金設立の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立した全国情報サービス産業企業年金基金に移行しております。全国情報サービス産業厚生年金基金の解散による追加負担の発生は、見込まれておりません。
　また、連結子会社が有する確定給付制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、連結子会社１社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 数理計算上の計算の基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度82,620千円、当連結会計年度 82,640千円であります。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

全国情報サービス産業企業年金基金

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

　　前連結会計年度　0.47％（2018年３月31日現在）

　　当連結会計年度  0.46％（2019年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の差額の主な要因は、繰越剰余金（前連結会計年度42,558,535千円、当連結会計年度42,744,078    千円）であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

当社グループは不動産賃借契約に基づく本社ビル等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　(1)　報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、商品・製品及びサービス別の事業単位から構成されており、「ＩＣＴサービス事業」、「オフィスシステム事業」、「ソリューションサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

　(2)　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ＩＣＴサービス事業」は、ネットワークシステムの設計・施工・運用管理サービス、ハードウェア保守サービス及びメーカーリペアサービスの提供、並びにネットワークに関わるＩＴ機器販売を行っております。
　「オフィスシステム事業」は、オフィスの設計・施工サービス、ＯＡサプライ用品等の販売を行っております。
　「ソリューションサービス事業」は、ソフトウェアの開発・サポート・運用保守サービスを提供しております。

  (3)　報告セグメントの変更等に関する事項

2018年７月21日付の組織変更に伴い、従来「ソリューションサービス事業」に属しておりました文教及び福祉市場の営業機能を担当する部門を、当連結会計年度より「ＩＣＴサービス事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2017年７月21日　至　2018年７月20日)

(単位：千円)

(注) １.　調整額は以下のとおりであります。

　(１)　全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。

　(２)　セグメント資産の調整額7,053,638千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、土地、繰延税金資産等です。

　(３)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額132,111千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。

２.　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。 

当連結会計年度(自　2018年７月21日　至　2019年７月20日)

(単位：千円)

(注) １.　調整額は以下のとおりであります。

　(１)　全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。

　(２)　セグメント資産の調整額7,980,956千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、土地、繰延税金資産等です。

　(３)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,592千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。

２.　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年７月21日　至　2018年７月20日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2018年７月21日　至　2019年７月20日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年７月21日　至　2018年７月20日)

(単位：千円)

(注) １.　「調整額」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産です。 

当連結会計年度(自　2018年７月21日　至　2019年７月20日)

(単位：千円)

(注) １.　「調整額」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産です。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　2017年７月21日　至　2018年７月20日)

　　 １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社商品等の販売については市場価格、総原価等を勘案して当社希望価格を提示し、協議により決定しております。

(2) 当社商品の仕入等については、市場価格から算定した価格並びに取引会社から提示された価格を検討のうえ決定しております。

当連結会計年度(自　2018年７月21日　至　2019年７月20日)

　　 １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社商品等の販売については市場価格、総原価等を勘案して当社希望価格を提示し、協議により決定しております。

(2) 当社商品の仕入等については、市場価格から算定した価格並びに取引会社から提示された価格を検討のうえ決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社内田洋行（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

２　算定上の基礎

 １　１株当たり純資産額

 ２　１株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 1.  「平均利率」は加重平均利率を使用しております。当該利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。

2.　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)　※１　商品他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※２　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※３　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年７月21日　至 2018年７月20日)

  当事業年度(自 2018年７月21日　至 2019年７月20日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

  (1) その他有価証券

    イ　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）

    ロ　時価のないもの

  移動平均法による原価法によっております。

  (2) 子会社株式

  移動平均法による原価法によっております。

  (3) たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

    イ　商品・原材料及び貯蔵品

移動平均法

    ロ　仕掛品

個別法 ２　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物(建物附属設備を除く)

  定額法によっております。なお、主な耐用年数は20年～42年です。

上記以外の有形固定資産

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。主な耐用年数は４年～27年です。

  なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア

イ　市場販売目的のソフトウェア

見込有効期間(３年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

ロ　自社利用のソフトウェア

  社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

  (3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。  ３　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

イ　一般債権

  貸倒実績率法によっております。

ロ　貸倒懸念債権及び破産更生債権

  財務内容評価法によっております。

  (2) 賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

  (3) 工事損失引当金

  受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見積額を計上しております。なお、工事完成基準において、損失が見込まれる受注案件に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

  (4) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生したと認められる額を計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ４　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

ロ　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。 

(表示方法の変更)

 （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」124,736千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」432,009千円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

＊１　関係会社に対する資産及び負債

  区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

＊２　事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
　なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、事業年度末残高から除かれております。

(損益計算書関係)

＊１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

＊２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよそ
　　の割合は前事業年度83％、当事業年度84％であります。
　　　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額については次のとおりであります。

＊３　不動産賃貸費用の内訳は次のとおりであります。

＊４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

＊５　減損損失

　 　当社は、以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度(自　2017年７月21日　至　2018年７月20日)

当社は、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業別にグルーピングを行い、また、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。
　上記のうち、事業用資産については収益力の低下により将来において投資額を回収するための十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないと判断したため、遊休資産については時価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、当事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7,523千円を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産は備忘価額、遊休資産は市場価格に基づき評価しております。

当事業年度(自　2018年７月21日　至　2019年７月20日)

当社は、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業別にグルーピングを行い、また、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。
　上記のうち、事業用資産については収益力の低下により将来において投資額を回収するための十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないと判断したため、遊休資産については時価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、当事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8,873千円を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産は備忘価額、遊休資産は市場価格に基づき評価しております。

＊６　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。