3036 アルコニックス 四半期報告書－第39期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、2019年６月24日に提出しました有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、新たに発生したリスク及び重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界の経済環境は、長期化する米中間の貿易摩擦や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱交渉の難航等により、一段と景況に不透明感が強まってきております。

我が国の経済は雇用所得の改善が底堅く推移する一方、中国経済減速の影響等により企業収益並びに輸出に伸び悩みがみられますが、景気は総じて安定的な基調が持続いたしました。

当社グループを取巻く関連業界は、自動車関連においては電装化、軽量化、自動運転技術といった需要の多角化が進行しておりますが、中国経済の減速が影響し需要は全般的に減少いたしました。また、半導体・電子部品関連では、IoT、AI等におけるデータ量の増加や自動車の電装化進行による業界を横断した市場の拡大傾向は続くものの、スマートフォン並びに半導体製造装置向け需要は低調でありました。

このような経済環境のもと、当社グループにおいては、金属加工分野における製造子会社の業績が連結業績に貢献したものの、商社流通における電子材料、自動車関連部材を中心とした取扱い並びに装置材料事業における出荷が落込み、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。利益面においては上記減収要因の他、レアメタルの一部の在庫においてたな卸資産評価損を計上したこと等により、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ減益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高118,432百万円（前年同期比8.7％減少）、営業利益2,699百万円（同29.6％減少）、経常利益2,968百万円（同20.8％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,912百万円（同30.9％減少）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

・商社流通－電子機能材事業

スマートフォン・タブレット端末向け部材は、需要の停滞が顕著な中、取扱いは前年同期に比べ微増にとどまりました。また、二次電池関連部材並びに環境関連部材の需要は底堅く推移し、チタン・ニッケル製品も欧州向け輸出取引を中心に前年同期に比べ増加しましたが、レアメタル・レアアースについては、価格相場の下落、需要の停滞により取扱いは低迷いたしました。

なお、一部のレアメタルの在庫に対してたな卸資産評価損の計上を余儀なくされたことにより、セグメント利益は大きく減少いたしました。

この結果、当セグメントにおける売上高は37,322百万円（前年同期比15.1％減少）、セグメント利益は88百万円（同85.6％減少）となりました。

・商社流通－アルミ銅事業

製品分野においては、自動車の電装化・軽量化に伴うＩｏＴの普及により非鉄需要の増加トレンドに変化はないものの、長引く米中貿易摩擦による中国の景気後退により自動車関連並びに半導体関連部材の荷動きは引続き低調に推移いたしました。また空調機器関連部材の取扱いも天候不順の影響により前年同期に比べ減少いたしました。一方、原料分野においては、当第２四半期連結累計期間におけるアルミ・銅等の非鉄相場が低迷した他、景況感の悪化により、主力のアルミ再生塊、黄銅棒の取扱いが減少いたしました。

この結果、当セグメントにおける売上高は61,712百万円（同8.5％減少）、セグメント利益は435百万円（同20.8％減少）となりました。

・製造－装置材料事業

めっき材料においては中国経済の減速による需要減少と市況下落の影響により、北米、中国の両拠点は共に出荷が前年同期に比べ減少いたしました。またブレーキ摩擦材向けカシュー樹脂製品は需要がやや弱含むものの出荷自体は想定通りに推移いたしましたが、当第２四半期連結累計期間より連結収益に取込んだ株式会社富士カーボン製造所の小型モーター向けカーボンブラシについては国内外の自動車関連の需要減少により、国内並びに海外法人は共に収益が当初の計画を下回りました。なお、非破壊検査装置及びマーキング装置分野においては、国内の装置需要はあるものの、海外法人において主要顧客向け探傷剤等消耗品の出荷が前年同期に比べ減少いたしました。

この結果、当セグメントにおける売上高は12,367百万円（同15.9％増加）、セグメント利益は69百万円（同87.0％減少）となりました。

・製造－金属加工事業

半導体実装装置向け研削加工部品は実装装置需要が堅調に推移し、出荷は前年同期を上回りましたが、精密切削加工部品は半導体製造装置需要の減少により前年同期に比べ減少いたしました。また、自動車向け金属精密プレス部品は、新規受注並びに試作品を中心とした出荷が前年同期に比べ増加いたしました。なお利益面では、持分法適用関連会社の持分法による持分法投資利益を計上し、セグメント利益は前年同期に比べ増益となりました。

この結果、当セグメントにおける売上高は10,860百万円（同3.8％増加）、セグメント利益は2,363百万円（同14.9％増加）となりました。

・財政状態に関する説明

①財政状態

a．流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は98,010百万円であり、前連結会計年度末比6,219百万円の減少となりました。主な内訳は、現金及び預金の増加569百万円、受取手形及び売掛金の減少2,898百万円、及びたな卸資産の減少2,362百万円であります。

b．固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は40,090百万円であり、前連結会計年度末比469百万円の増加となりました。主な内訳は、有形固定資産の増加208百万円、のれんを含む無形固定資産の償却等による減少652百万円、及び投資その他の資産の増加913百万円であります。

c．流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は69,948百万円であり、前連結会計年度末比4,974百万円の減少となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金の減少3,359百万円、短期借入金の減少1,420百万円、及び１年内返済予定長期借入金の減少485百万円であります。

d．固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は27,870百万円であり、前連結会計年度末比1,385百万円の減少となりました。主な内訳は長期借入金の減少1,152百万円であります。

e．純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は40,282百万円であり、前連結会計年度末比608百万円の増加となりました。主な内訳は利益剰余金の増加1,403百万円、その他有価証券評価差額金の増加44百万円、及び為替換算調整勘定の減少587百万円であります。

②経営成績

a．売上高

売上高は製造セグメントで増収を確保したものの、商社流通セグメントでの減収が響き、グループ全体では減収となりました。取扱品並びに製品別でみると、商社流通では、銅スクラップ、電池用鉛地金、車載並びにスマートフォン・タブレット端末向け電池・電子材料、チタン展伸材の輸出取引が前年同期に比べて増加いたしましたが、アルミ圧延品、伸銅品、アルミ再生塊等の非鉄原料の取扱いは減少いたしました。

製造では半導体実装装置向け精密研削加工部品、及び金属精密プレス部品が前年同期に比べ増加した他、当第２四半期連結累計期間より連結収益に取込んだ株式会社富士カーボン製造所の小型モーター向けカーボンブラシ、並びに2019年１月より連結収益に取込んだ東北化工株式会社のブレーキ摩擦材向けカシュー樹脂製品が連結業績に寄与いたしました。一方、めっき材料、半導体製造装置向け精密切削加工部品、非破壊検査装置並びにマーキング装置の出荷は前年同期に比べ減少いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比8.7％減少の118,432百万円となりました。

b．売上総利益

商社流通セグメントにおける減収に伴う減益の他、レアメタルの一部在庫においてたな卸資産評価損を計上したことにより、当第２四半期連結累計期間における売上総利益は前年同期比6.8％減少の9,286百万円となりました。

c．販売費及び一般管理費

製造子会社２社を連結子会社化したことにより、当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は前年同期比7.5％増加の6,587百万円となりました。

d．営業利益

上記の結果、当第２四半期連結累計期間における営業利益は前年同期比29.6％減少の2,699百万円となりました。

e．営業外収益、営業外費用

受取配当金の増加、持分法による持分法投資利益の増加及び為替差損の減少等により、営業外収支（営業外収益－営業外費用）は268百万円の収入超となりました（前年同期は86百万円の支出超）。

f．経常利益

上記の結果、当第２四半期連結累計期間における経常利益は前年同期比20.8％減少の2,968百万円となりました。

g．特別利益、特別損失

補助金収入等の特別利益14百万円を計上する一方、固定資産除却損等の特別損失6百万円を計上いたしました。

h．親会社株主に帰属する四半期純利益

　税金等調整前四半期純利益2,976百万円から、法人税等1,045百万円、連結子会社10社における非支配株主に帰属する四半期純利益18百万円を差引き、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比30.9％減少の1,912百万円となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は22,812百万円（前年同四半期連結累計期間は20,423百万円）となり、前連結会計年度に比べ408百万円増加いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な変動要因は次のとおりであります。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは5,212百万円の増加（前年同四半期は1,283百万円の増加）となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益2,976百万円、のれんを含む減価償却費1,752百万円、売上債権の減少額2,505百万円、及びたな卸資産の減少2,155百万円であります。一方、主な減少要因は、仕入債務の減少額3,154百万円、法人税等の支払額1,168百万円、及び持分法による投資利益146百万円であります。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、813百万円の減少（前年同四半期は1,379百万円の減少）となりました。主な減少要因は設備投資等に伴う有形固定資産取得による支出1,160百万円、主な増加要因は投資有価証券売却による収入1,360百万円であります。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,753百万円の減少（前年同四半期は2,124百万円の増加）となりました。主な減少要因は短期借入金の純減少額1,183百万円、長期借入金の純減少額1,627百万円、親会社株主への配当金支払503百万円、及び自己株式の取得による支出283百万円であります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。

(５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

(経営成績に重要な影響を与える要因について）

当社グループをとりまく事業環境は、米国発の保護貿易主義の台頭、これに伴う為替変動等のリスクを抱えており先行き不透明感が強まってきております。しかしながら米国・欧州経済は底堅く推移するものと見られ景気拡大が期待できる一方、中国経済は多少の成長鈍化が見込まれることから、総じて緩やかな景気回復が続くと見込まれます。また国内経済については円安や輸出の持ち直しによる企業収益の上振れや雇用環境の改善等により回復基調で推移するものと予想されます。このような環境において、当社グループにおいては製造セグメントの業績が堅調に推移する他、自動車、半導体向け需要の増加を背景としたアルミ銅等の非鉄原料、電子材料、レアメタル・レアアース取扱い増加により商社流通も堅調に推移するものと見ております。

(当社グループの経営戦略の現状と見通し）

当社グループは中期経営計画に掲げる新ビジョン「商社機能と製造業を融合する総合企業」を目指し、連結ベースでの企業価値向上と持続的成長の実現に向けて以下の施策を推進しております。

・営業収益力の強化

①グループ企業間シナジー

商社機能とグループ内製造業とのシナジー、並びにグループ内製造業間のシナジーにより営業収益力の飛躍的なアップを目指します。

②電子材料分野

高成長ビジネスとして位置づける電子材料分野（結晶材料、金属粉末、液晶・電池材料、半導体関連素材、機能化学品等）、及びレアメタル・レアアースを取扱う電子・機能材事業のグローバル市場での強化を図っており、原料（レアメタル・レアアース）から製品（電子・機能材）までを網羅する一大勢力を築き、強固な収益体制を目指します。

③環境対応関連分野

太陽電池、燃料電池、エコカー、及び環境対応ディーゼル等の各種素材、並びに省エネとして脚光を浴びるＬＥＤ用素材の取扱いを拡大いたします。また当社連結子会社における非鉄金属スクラップの国内ヤードオペレーションに加え、レアメタル・レアアースのリサイクル事業をグローバルに展開いたします。

④海外事業展開

急成長する新興国を中心とした海外需要を取り込むべく、引続き海外ネットワークの整備・拡充を進めており、当社グループにおける海外ネットワークは12法人15拠点に拡大しております。今後はさらにインド、インドネシア、及び中南米等へ新たな拠点設立を計画し、海外取引の強化を推進いたします。

・投資案件の推進

①Ｍ＆Ａ

業容拡大の柱として、国内外におけるＭ＆Ａを積極的に推進しております。Ｍ＆Ａは短期間での連結利益獲得と当社グループとのシナジーによる新たな商流の創出を実現する当社グループの最重要施策であります。当社は現在、「商社機能と製造業を融合する総合企業」を目指すべく、製造業を中心としたＭ＆Ａを推進しており、ニッチでありながら優れた技術力を持つ製造業を連結子会社化するとともに当社グループ内にて再編を行い、当社の営業力とグローバルネットワークをフルに活用した新たな商流の開拓を進めてまいります。なお、2019年２月４日に株式会社富士カーボン製造所の全株式を取得し連結子会社化いたしました。また、同年７月１日に当社の連結子会社である株式会社富士プレスのメキシコ合弁事業の再構築の一環として、合弁契約の解消と事業資産譲受を実行し、新たに当該連結子会社と当社の合弁事業会社として設立したFUJI ALCONIX Mexico S.A.de C.V.が事業を開始いたしました。同社は引続きメキシコを拠点として北米並びに中南米に向けて事業拡大を目指します。当社は引続き製造業を中心としたＭ＆Ａにより事業分野の拡充を進め、安定収益力の強化を目指してまいります。

②事業投資

当社は、新たな商流の創出、資源確保を目的として国内外事業への投融資を行っており、今後も金属・化学品分野を中心とする事業投資並びに合弁事業設立を推進いたします。またレアメタル・レアアース等の鉱山・製錬事業への投資による資源確保を目指してまいります。

(６）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境を鑑みますと、メーカー間での事業統合を含めた合従連衡、国内生産拠点の海外移転に伴う製造業の空洞化並びに輸出の低迷、中国をはじめとする資源ナショナリズムの進行、非鉄金属の中で代替商品の開発等が予想を超えるスピードで進むこと等の要因により当社グループが収益機会を逸することが懸念されます。これらの問題に対応するため、当社グループは高い専門性を持つ人材の育成に努めるとともに常にアンテナを高くして顧客ニーズを先取りし「新たな素材へ」「新たな市場へ」「新たなサービスへ」「新たな分野へ」をモットーに挑戦し続けることで、当社グループのプレゼンスを向上できるものと確信しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注）提出日現在の発行数には、2019年11月１日からこの第２四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（第８回新株予約権）

※　新株予約権の発行条件確定時（2019年７月31日）における内容を記載しております。

(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

 　　２．本新株予約権発行後、当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時点をもって次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　また、当社が他社と合併を行い本新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い本新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

 　　３．新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行、又は、自己株式を処分するときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分すべき株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えることとする。

　また、本新株予約権発行後、当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時点をもって次の算式より１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

 　　４．その他新株予約権の消却事由及び条件は以下のとおりである。

①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、若しくは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

②当社は、新株予約権の割当を受けた者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合にはその新株予約権を無償で取得することができる。

 　　５．付与対象者及び人数（名）

取締役５、執行役員を含む従業員157　合計162

 　　６．株式の数（株）

取締役に対し3,000、従業員に対し78,200　　合計81,200

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により33,500株増加しております。

（５）【大株主の状況】

(注）当第２四半期会計期間末における、三井住友信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

　（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第２四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた　「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記する　こととしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動による　キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△０百万円は、「自己株式の取得による支出」△０百万円として組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

　 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
　間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
　間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2019年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　530百万円

(２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　21円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2019年12月２日

(注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルコニックス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルコニックス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上