| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年10月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日) |
| 【会社名】 | ミニストップ株式会社 |
| 【英訳名】 | MINISTOP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 本 明 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 043(212)6472 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 堀 田 昌 嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 043(212)6472 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 堀 田 昌 嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第２四半期連結累計期間 | 第41期第２四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2018年 ３月１日至 2018年 ８月31日 | 自 2019年 ３月１日至 2019年 ８月31日 | 自 2018年 ３月１日至 2019年 ２月28日 | |
| 営業総収入 | (百万円) | 106,462 | 99,639 | 205,304 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 2,019 | △1,983 | 748 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | 712 | △3,058 | △916 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 95 | △4,997 | △3,696 |
| 純資産額 | (百万円) | 58,441 | 44,878 | 53,996 |
| 総資産額 | (百万円) | 122,466 | 127,993 | 114,553 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | 24.56 | △105.45 | △31.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 24.54 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.0 | 34.5 | 44.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円） | 9,297 | 12,570 | 8,155 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,079 | △4,500 | △6,513 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,492 | △6,088 | △991 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （百万円） | 11,940 | 11,828 | 9,855 |
| 回次 | 第40期第２四半期連結会計期間 | 第41期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年 ６月１日至 2018年 ８月31日 | 自 2019年 ６月１日至 2019年 ８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 39.24 | △22.63 |
（注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
３ 第40期及び第41期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
ミニストップ㈱は“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンの実現に向け、コンビニエンスストアと店内加工ファストフードを組み合わせたコンボストアという独自のスタイルで差別化を図っております。しかしながら、同業・異業態間の競争激化、人件費・原材料の高騰、人手不足などを背景に厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当第２四半期は、既存店に投資し個店の競争力を高めることに注力しました。これは、第１四半期より進めている構造改革の一環で、直営店を中心に閉店を進め、そのことによって生み出した資金を商品拡販費や販売促進費として、既存店に投資を拡大しました。一方で、経営環境の変化に対応すべく、６次POS、自動釣銭機、セルフレジの導入を進め、店舗オペレーションの時間削減を図りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、営業総収入996億39百万円（前年同期比93.6％）、営業損失24億７百万円（前年同期実績 営業利益14億25百万円）、経常損失19億83百万円（前年同期実績 経常利益20億19百万円）、閉店等に係る特別損失として24億67百万円、法人税等調整額をマイナス12億94百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失30億58百万円（前年同期実績 親会社株主に帰属する四半期純利益７億12百万円）となりました。国内および海外のエリアフランチャイジーを含めた当第２四半期連結会計期間末店舗数は5,287店舗となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
［国内事業］
ミニストップ㈱のチェーン全店売上高は前年同期比92.6％となりました。ミニストップ店舗の既存店１店１日あたりの売上高前年比（以下、既存店日販昨対）は98.2％、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は98.8％、店内加工ファストフードの既存店日販昨対は94.0%となりました。
コンビニエンスストア商品は、７月２日より、おにぎりを100円（税抜）に価格変更しました。その結果、８月のおにぎり販売数は前年同期比167.2％、売上高は前年同期比140.8％と好調に推移しております。また、おにぎりの数値改善により客数も改善傾向にあります。売場づくりにおいては、52週MDを推進し自動補充システムを運用することで、売れ筋商品、定番商品の欠品防止を図りました。
店内加工ファストフードのコールドスイーツ商品は、４月に「白桃ソフト」、７月に「ハロハロ 果実氷白桃」のテレビCMをそれぞれ投入し、積極的にプロモーション施策を実施しました。ホットスナック商品は、４月に再販売した「ビッグドッグ」が好調に推移し、上期の串もの売上高は前年同期比137.9％となりました。また、おにぎりの価格変更以降に強化した、店内加工の惣菜が好調に推移し、８月の惣菜売上高は前年同期比103.4％となりました。
各種サービスは、バーコード決済の取り扱い会社を拡大しました。今期は、「WeChat Pay」「Alipay」「au PAY」「Origami Pay」「メルペイ」「ゆうちょPay」「NAVER Pay」の計７社を開始し、取り扱い会社は計11社となり、お客さまの利便性向上に努めました。
販売費及び一般管理費は、各種申請書類の電子化、定型業務のRPA導入などによる経費削減を行う一方で、フランチャイズ化を目的とした直営店舗の改装を積極的に行いました。
店舗開発は、採算性を重視した出店と、計画的に不採算店舗の閉店を実施し、上期の出店は21店舗、閉店は220店舗となり、当第２四半期連結会計期間末店舗数は1,998店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は415億49百万円（前年同期比96.2％）、営業損失は21億46百万円（前年同期実績 営業利益16億17百万円）となりました。
［海外事業］
韓国の韓国ミニストップ㈱は、インターネット取扱商品の多様化、天候不順などの影響により、ドリンク、スイーツ、酒類、アイスクリームなどが低調に推移し、既存店日販昨対95.7％となりました。当第２四半期連結会計期間末店舗数は2,566店舗となりました。
中国の青島ミニストップ有限公司は、競争激化による客数減少に対する取り組み不足の影響で、既存店日販昨対93.5％となりました。当第２四半期連結会計期間末店舗数は86店舗となりました。また、大連三寰集団商業管理有限公司に対し、商品供給および人材派遣を含めた経営サポートを行い、遼寧省においてミニストップと大連三寰集団商業管理有限公司のダブルブランドにて店舗を展開してまいります。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、既存店日販昨対120.2％と堅調に推移しました。コンビニエンスストア商品は、おにぎりのリニューアル、三角サンドの新シリーズ投入など、商品力の向上に努めました。店内加工ファストフード商品は、おでん、中華まんなど、ホットスナック商品が好調に推移しました。各種サービスは、MOMO（電子マネー）のプロモーション施策が集客に寄与しました。当第２四半期連結会計期間末店舗数は119店舗となりました。
フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの当第２四半期連結会計期間末店舗数は518店舗となりました。
以上の結果、海外エリアでの当第２四半期連結会計期間末店舗数は3,289店舗となりました。当第２四半期連結累計期間における海外事業の営業総収入は580億90百万円（前年同期比91.8％）となりました。営業損失は２億61百万円（前年同期実績 営業損失１億92百万円）となりました。
［今後の見通し］
国内のコンビニエンスストア業界は、同業・異業態間の競争激化の流れから、新たな取り組みを各社とも強化し、顧客の獲得競争が益々激化することが予想されます。また、人手不足、社会インフラとしてのあり方など、変化を求められている局面であると認識しております。
このような状況の中、ミニストップ㈱は第１四半期に直営店を中心に193店舗を閉店し、構造改革を進めました。そのことにより、今期は固定費35億円の削減効果を見込んでおります。上期は、その資金を、おにぎりを中心とした日配品の発注支援に投資し、個店の競争力向上に努めました。その効果は、８月および９月の客数改善に繋がっております。特に、９月については、客数が前年同期比101.5％で推移し、おにぎりを中心に、その他商品の数値改善も進み、既存店日販昨対は101.0％まで改善しました。下期についても、継続して商品拡販費への投資を拡大し、更なる売上増加に繋げてまいります。店内加工ファストフードについては、「ビッグドッグ」の後継商品となる「チーズハットグ」を９月に発売し、ご好評を得ております。また、SNSなどで話題のタピオカドリンクについても、「タピオカミルクティー」「タピオカいちごミルク」の２品を10月に発売しました。これらの商品は、前年に取り扱いのなかった商品です。下期については、これらの話題性の高い商品を売り込み、更なる売上増加に繋げてまいります。なお、上期より、加盟店座談会を全国で開催し、加盟店さまと役員が現状の経営課題を相互に共有し、膝詰めの議論を進めております。上期は、全17会場で367人の加盟店さまと意見交換を行いました。下期においても継続して開催し、加盟店さまの声を経営に反映させていきます。海外事業については、海外各社の改善活動による収益向上を見込んでおります。連結営業利益の押し上げを担う事業とすべく、進捗管理を図ってまいります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ134億39百万円増加し、1,279億93百万円となりました。これは主に在外子会社による使用権資産が72億88百万円、未収入金が51億61百万円、関係会社預け金が20億円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ225億57百万円増加し、831億14百万円となりました。これは主に買掛金が116億16百万円、リース債務が60億31百万円、１年内返済予定のリース債務が50億45百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ91億17百万円減少し、448億78百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失30億58百万円を計上、在外子会社の関係会社株式取得によって資本剰余金が22億11百万円、非支配株主持分が20億20百万円、為替換算調整勘定が９億65百万円、その他有価証券評価差額金が５億97百万円減少したことによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比較して19億72百万円増加し、118億28百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、125億70百万円の収入（前年同期比32億73百万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務の増加額125億80百万円、減価償却費61億７百万円、税金等調整前四半期純損失44億25百万円によります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、45億円の支出（前年同期比５億79百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出34億８百万円、有価証券の取得による支出14億２百万円によります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、60億88百万円の支出（前年同期比45億95百万円の増加）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出40億14百万円、リース債務の返済による支出27億23百万円によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次の通りであります。
①新設
国内事業において、店舗におけるＰＯＳ機器の入替に係る設備投資を32億64百万円実施しております。なお、機器の入替に際しては、リース契約としております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 88,000,000 |
| 計 | 88,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)（2019年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年10月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,372,774 | 29,372,774 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,372,774 | 29,372,774 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月１日～2019年８月31日 | － | 29,372 | － | 7,491 | － | 7,645 |
(5) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| イオン株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ | 13,944 | 48.06 |
| 株式会社コックス | 東京都中央区日本橋浜町１丁目２番１号 | 687 | 2.36 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG／JASDEC／JANUS HENDERSON HORIZON FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 487 | 1.68 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 441 | 1.52 |
| イオンフィナンシャルサービス株式会社 | 東京都千代田区神田錦町１丁目１番地 | 403 | 1.39 |
| マックスバリュ西日本株式会社 | 広島県広島市南区段原南１丁目３番52号 | 392 | 1.35 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 379 | 1.30 |
| ミニストップ協力会 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ | 293 | 1.01 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 285 | 0.98 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 283 | 0.97 |
| 計 | ― | 17,599 | 60.66 |
(注) １ 所有株式数は千株未満を、所有株式数の割合は小数点第三位以下を切り捨てて表示しております。
２ 上記大株主の所有持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 441千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 377千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 285千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 283千株
３ 上記のほか当社所有の自己株式362千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 362,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 289,664 | ― |
| 28,966,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 43,674 | |||
| 発行済株式総数 | 29,372,774 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 289,664 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ミニストップ株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ | 362,700 | － | 362,700 | 1.23 |
| 計 | ― | 362,700 | － | 362,700 | 1.23 |
(注) 上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,944 | 8,341 | |||||||||
| 加盟店貸勘定 | 8,454 | 7,648 | |||||||||
| 有価証券 | － | 1,331 | |||||||||
| 商品 | 3,184 | 2,670 | |||||||||
| 未収入金 | 10,753 | 15,914 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 2,000 | 4,000 | |||||||||
| その他 | 6,064 | 6,231 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △112 | △107 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,288 | 46,029 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,142 | 14,876 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,339 | 2,185 | |||||||||
| 器具及び備品（純額） | 11,045 | 9,934 | |||||||||
| 土地 | 432 | 432 | |||||||||
| リース資産（純額） | 83 | 3,137 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | － | 7,288 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 402 | 81 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,446 | 37,935 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,008 | 4,589 | |||||||||
| その他 | 2,433 | 194 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,442 | 4,783 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,100 | 4,243 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,631 | 1,616 | |||||||||
| 長期貸付金 | 497 | 487 | |||||||||
| 差入保証金 | 28,694 | 25,310 | |||||||||
| その他 | 6,599 | 7,747 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △146 | △160 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 42,376 | 39,244 | |||||||||
| 固定資産合計 | 76,265 | 81,963 | |||||||||
| 資産合計 | 114,553 | 127,993 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 23,445 | 35,062 | |||||||||
| 加盟店借勘定 | 747 | 877 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,239 | 2,799 | |||||||||
| 未払金 | 5,784 | 7,873 | |||||||||
| 未払法人税等 | 628 | 310 | |||||||||
| 預り金 | 12,863 | 11,512 | |||||||||
| 賞与引当金 | 205 | 215 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 330 | 287 | |||||||||
| その他 | 3,188 | 7,845 | |||||||||
| 流動負債合計 | 49,434 | 66,787 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,486 | 1,321 | |||||||||
| リース債務 | 69 | 6,101 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 6,209 | 5,794 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 680 | 715 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,295 | 2,103 | |||||||||
| その他 | 381 | 290 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,123 | 16,327 | |||||||||
| 負債合計 | 60,557 | 83,114 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,491 | 7,491 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,592 | 5,381 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,626 | 30,265 | |||||||||
| 自己株式 | △662 | △641 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,046 | 42,496 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,923 | 2,325 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 530 | △435 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △323 | △289 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,130 | 1,601 | |||||||||
| 新株予約権 | 21 | 3 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,797 | 776 | |||||||||
| 純資産合計 | 53,996 | 44,878 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 114,553 | 127,993 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | ||||||||||
| 営業総収入 | 106,462 | 99,639 | |||||||||
| 営業原価 | 68,627 | 65,449 | |||||||||
| 営業総利益 | 37,835 | 34,190 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 36,409 | ※1 36,597 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,425 | △2,407 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 292 | 308 | |||||||||
| 受取配当金 | 115 | 79 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 57 | － | |||||||||
| 違約金収入 | 128 | 192 | |||||||||
| その他 | 109 | 100 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 703 | 681 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 45 | 178 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 2 | |||||||||
| 課徴金 | 23 | － | |||||||||
| その他 | 40 | 76 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 109 | 257 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 2,019 | △1,983 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 19 | 6 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 19 | |||||||||
| 特別利益合計 | 19 | 25 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※2 609 | ※2 1,051 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 187 | 1,057 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 61 | 242 | |||||||||
| その他 | 47 | 116 | |||||||||
| 特別損失合計 | 906 | 2,467 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,132 | △4,425 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 550 | 120 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 53 | △1,294 | |||||||||
| 法人税等合計 | 604 | △1,173 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 528 | △3,252 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △183 | △193 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 712 | △3,058 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 528 | △3,252 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △315 | △597 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11 | △1,162 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 32 | 35 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △137 | △20 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △432 | △1,745 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 95 | △4,997 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 292 | △4,587 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △196 | △409 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,132 | △4,425 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,777 | 6,107 | |||||||||
| 減損損失 | 609 | 1,051 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | 16 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 62 | 53 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △408 | △388 | |||||||||
| 支払利息 | 45 | 178 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △57 | 2 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △17 | 70 | |||||||||
| 加盟店貸勘定の増減額（△は増加） | 1,201 | 611 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 109 | 329 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △2,250 | △5,350 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,039 | 12,580 | |||||||||
| 加盟店借勘定の増減額（△は減少） | 577 | 178 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 383 | 1,806 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △1,142 | △1,317 | |||||||||
| その他 | 1,672 | 1,142 | |||||||||
| 小計 | 8,735 | 12,645 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 345 | 306 | |||||||||
| 利息の支払額 | △57 | △185 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 273 | △196 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,297 | 12,570 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | － | △1,402 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,399 | △3,408 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 14 | 79 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △490 | △793 | |||||||||
| 連結範囲の変更を伴う関係会社出資金の取得による収入 | － | 28 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △150 | △350 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 109 | 310 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △87 | － | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △1,264 | △672 | |||||||||
| 差入保証金の返還による収入 | 2,150 | 2,731 | |||||||||
| 預り保証金の預りによる収入 | 857 | 791 | |||||||||
| 預り保証金の返済による支出 | △918 | △1,033 | |||||||||
| その他 | △898 | △782 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,079 | △4,500 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △4,014 | |||||||||
| 短期借入れによる収入 | 19,219 | 467 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △21,762 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,501 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 221 | 181 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △652 | △326 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △20 | △2,723 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | － | 326 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,492 | △6,088 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △31 | △9 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,693 | 1,972 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,246 | 9,855 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 11,940 | ※１ 11,828 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しています。
これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しています。
この結果、当第２四半期連結会計期間における連結貸借対照表は、使用権資産が7,288百万円、流動負債のその他が4,348百万円、リース債務が3,435百万円それぞれ増加しています。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が2,457百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が2,457百万円増加しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度に流動資産の「繰延税金資産」として表示していた376百万円は、投資その他の資産の「その他」へ組み替えを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日至 2018年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年８月31日) | |||
| 販売手数料広告宣伝費従業員給料及び賞与 | 4,6181,5236,078 | 百万円百万円百万円 | 4,5032,2156,243 | 百万円百万円百万円 |
| 賞与引当金繰入額地代家賃減価償却費業務委託費 | 27913,5823,777945 | 百万円百万円百万円百万円 | 21610,7506,107919 | 百万円百万円百万円百万円 |
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
| （単位:百万円） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 用途 | 種類 | 場所 | 店舗数 | 金額 | |
| 店舗 | 建物等 | 日本 | 143 | 465 | |
| 店舗 | 建物等 | 韓国 | 124 | 144 | |
| 合計 | 267 | 609 |
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
| （単位:百万円） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 用途 | 種類 | 場所 | 店舗数 | 金額 | |
| 店舗 | 建物等 | 日本 | 331 | 894 | |
| 店舗 | 建物等 | 韓国 | 136 | 156 | |
| 合計 | 467 | 1,051 |
（２）減損損失の認識に至った経緯
使用範囲又は方法について当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化を生じさせるような意思決定や、経営環境の著しい悪化に該当する事象が発生している場合に、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の金額
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
| (単位:百万円) | ||
|---|---|---|
| 種類 | 金額 | |
| 建物及び構築物 | 444 | |
| 器具及び備品 | 122 | |
| その他 | 42 | |
| 合計 | 609 |
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
| (単位:百万円) | ||
|---|---|---|
| 種類 | 金額 | |
| 建物及び構築物 | 778 | |
| 器具及び備品 | 245 | |
| その他 | 27 | |
| 合計 | 1,051 |
（４）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングをしております。
（５）回収可能価額の算定方法
当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、土地については固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日至 2018年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金関係会社預け金預入期間が３か月を超える定期預金負の現金同等物としての当座借越 | 5,138百万円7,000百万円△50百万円△147百万円 | 8,341百万円4,000百万円△78百万円△434百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,940百万円 | 11,828百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
店舗のＰＯＳ機器についてファイナンス・リース契約により取得しており、ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務を新たに3,264百万円計上しております。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月11日取締役会 | 普通株式 | 652 | 22.50 | 2018年２月28日 | 2018年５月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月10日取締役会 | 普通株式 | 652 | 22.50 | 2018年８月31日 | 2018年11月７日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月10日取締役会 | 普通株式 | 326 | 11.25 | 2019年２月28日 | 2019年５月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月９日取締役会 | 普通株式 | 326 | 11.25 | 2019年８月31日 | 2019年11月６日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社グループは、2019年６月10日付で、連結子会社の韓国ミニストップ㈱の株式等を追加取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,211百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,381百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |
| 営業総収入 | |||
| 外部顧客に対する営業総収入 | 43,180 | 63,281 | 106,462 |
| セグメント間の内部営業総収入又は振替高 | 330 | － | 330 |
| 計 | 43,511 | 63,281 | 106,793 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,617 | △192 | 1,425 |
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円）
| 国内事業 | 海外事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 減損損失 | 465 | 144 | 609 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |
| 営業総収入 | |||
| 外部顧客に対する営業総収入 | 41,549 | 58,090 | 99,639 |
| セグメント間の内部営業総収入又は振替高 | 304 | － | 304 |
| 計 | 41,853 | 58,090 | 99,944 |
| セグメント損失（△） | △2,146 | △261 | △2,407 |
(注) セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円）
| 国内事業 | 海外事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 減損損失 | 894 | 156 | 1,051 |
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
韓国ミニストップ株式会社の追加取得
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：韓国ミニストップ株式会社
事業の内容：コンビニエンスストア事業
（２）企業結合日
2019年６月10日
（３）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（４）結合後企業の名称
変更ありません。
（５）取引の目的を含む取引の概要
当社は、韓国においてコンビニエンスストアを展開しております連結子会社の韓国ミニストップ株式会社の出資持分を保有するために同社の株式を取得いたしました。株式取得後に当社が保有する同社の議決権比率は96.1％となります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等として、非支配株主との取引として処理しております。
３．結合当事企業または取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,014百万円
４．関係会社株式の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
関係会社株式の追加取得
（２）関係会社株式の追加取得によって減少した資本剰余金の金額
2,162百万円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | 24円56銭 | △105円45銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 712 | △3,058 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | 712 | △3,058 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,996 | 29,005 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 24円54銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 16 | － |
| （うち新株予約権）（千株） | （16） | （－） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要 | － | － |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第41期（2019年３月１日から2020年２月29日まで）中間配当については、2019年10月９日開催の取締役会において、2019年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 326百万円
②１株当たりの金額 11円25銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月10日
ミニストップ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 哲 也 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下 平 貴 史 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミニストップ株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミニストップ株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。