9361 伏木海陸運送 有価証券報告書－第102期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

（注）当連結会計年度より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．2017年１月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、第99期の期首に株式併合が行われたと仮定して算出しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第99期の株価収益率および配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．2017年１月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失は、第99期の期首に株式併合が行われたと仮定して算出しております。

　  また、100期以降の株価については、株式併合後の株価を記載しており、100期の［　］内は株式併合前を記載しております。

６．2017年１月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。第100期の１株当たり配当額23.00円は、中間配当額3.00円と期末配当額20.00円の合計となり、中間配当額3.00円は株式併合前の配当額、期末配当額20.00円は株式併合後の配当額となります。

７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社企業集団は当社及び11社の子会社、６社の関連会社により構成され、その主な事業は、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業、その他事業であります。

当社企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分はおおむね同一であります。

(1) 港運事業

(2) 不動産事業

(3) 繊維製品製造事業

山口ニット㈱ : 繊維製品製造業

(4) その他事業

事業系統図

(注)１　※は連結子会社であります。

　○は持分法適用関連会社であります。

２　事業区分①は港運事業、②は不動産事業、③は繊維製品製造事業、④はその他事業であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を、提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当する子会社は、チューゲキ株式会社、山口ニット株式会社の２社であります。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有を内数で記載しております。

５．山口ニット株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2019年６月30日現在)

(注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属している従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(2019年６月30日現在)

(注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2019年６月30日現在)

(注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している従業員であります。

(3) 労働組合の状況

(2019年６月30日現在)

なお、労使関係は正常かつ円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社企業グループの事業基盤である伏木港、伏木外港万葉埠頭、富山新港は、環日本海経済圏の中心に立地しており、地理的優位性を活かし対岸諸国との物的、人的交流を推進します。当社企業グループは総合物流事業を通じて地域社会に貢献すると同時に、継続的な成長と収益向上を目指しております。

「ＦＫＫグループ経営理念」

①　ＦＫＫグループは、顧客、株主、社員とその家族、地域社会に信頼され、全ての人々に貢献する企業集団を目指します。

②　ＦＫＫグループは、富山県を基盤とした事業展開を図りつつ、常に視野を世界に広げ、グローバルな問題意識でビジネスに挑戦します。

③　「攻め」は「改革・改善」の積み重ねで目標を達成し、「守り」は「報告・連絡・相談」の徹底で事故・ミスを無くし、顧客や地域の信頼を得ることを基本とします。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

①　グループの主力事業である港湾運送事業は、地方港の規制緩和がなされた結果、競争が益々激化するとの危機意識のもと、コスト削減に努めると同時に、顧客の多様化するニーズに積極的に応えるべく総合的な物流ノウハウを駆使したサービスの充実に努めます。

②　「ＦＫＫグループの経営理念」の徹底を図り、法令順守を基本として内部統制システムを整備し企業の社会的責任を重視し、環境に配慮した経営を継続します。

③　港湾運送事業及び関連事業に携わる若年世代の人材育成は最も重要な課題であるとの認識に立って、業務のノウハウ、作業技術の伝承を確実に行い、現場の安全作業を徹底いたします。

(3) 会社の対処すべき課題

①　当社は、対岸諸国（ロシア、中国、韓国）との貿易の拠点として、物流を通じ地域の発展に貢献することを目指しております。

　上記課題の達成に向けて次のような具体的な取組みを行います。

イ．物流のインフラ整備とノウハウの蓄積を図り、国際海上コンテナ貨物の新規貨物の誘致及び定期航路の更なる拡充を図ります。

ロ．海外事務所を活用し、ロシア、中国との物流面で積極的な事業展開をいたします。

②　新規在来貨物の誘致については、伏木外港の活用を図り、積極的な営業展開を行います。

③　グループ全体でのコンプライアンス及び環境意識の向上に努め、企業の社会的責任を果たします。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。

(1) 人材の確保

当社企業グループの展開する事業は労働集約型産業が多く、事業を行う上で労働力としての人材の確保が重要であります。そこで、優秀な人材を継続的に採用し育成を行い、適正な要員配置を行うこと、労働環境を整備し社員の定着を図る事が、当社企業グループの成長にとって必要となります。これが達成できなかった場合には、当社企業グループの将来の成長が鈍化し、業績に悪影響を与える可能性があります。

(2) 重大交通事故による社会的信用低下

当社企業グループは、デリバリー事業を中心に車両により営業活動を行っております。営業にあたり人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大交通事故を発生させてしまった場合は社会的信用が低下し、業績に悪影響を与える可能性があります。また、重大交通事故を発生させた事業者に対しては行政処分として車両の使用停止が行われます。これらの行政処分により事業が中断中止するような事態となった場合は、当社企業グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(3) ゴルフ場経営による影響

当社企業集団には、ゴルフ場経営を行っている企業があります。
　ゴルフ場経営は、全国的に極めて厳しい環境にあることが認識されている一方、当社グループにおいてはゴルフ場関係の業績は安定的に推移してはおりますが、県内ゴルフ場の値下げ競争も見受けられ、今後利用者数の減少、客単価の低下等のマイナス要因が強まった場合、当社企業グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) コスト上昇について

当社企業グループの輸送事業において、多量の燃料を使用しております。
　原油価格の動向により燃料費が大幅に高騰し、輸送コストが上昇する可能性があり、その場合、当社企業グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦激化の影響等により、先行きに不透明感が生じ、輸出には弱含みが見られましたが、雇用情勢並びに設備投資は堅調を維持し、景気は緩やかな回復基調が続きました。

このような事業環境のなか、当社企業グループは、売上の増加に向けて主力である港運事業での県内・近県での積極的な営業活動を行いましたが、繊維製品製造事業の需要の減少等に伴い売上は、マイナスとなりました。一方、営業利益は外注コストや環境に配慮したハイブリッド機械・車両の導入等による経費の削減により増益となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は１４１億４千５百万円（前年同期比２億１千６百万円、１．５％の減収）、営業利益は８億６千１百万円（前年同期比１億２千５百万円、１７．１％の増益）、経常利益は８億１千１百万円（前年同期比１億１千３百万円、１６．２％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億４千９百万円（前年同期比４千７百万円、１１．９％の増益）となりました。

②　生産、受注及び販売の状況

当社グループは受注生産形態を取らない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。なお、販売実績については「（2）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・内容」における各セグメント業績に含めて記載しております。

③　財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、２１６億５千７百万円となり、対前連結会計年度末比で１．６％、３億４千７百万円減少しました。
　負債につきましては、１１９億４千６百万円となり、対前連結会計年度末比で５．１％、６億４千５百万円減少しました。
　純資産につきましては、９７億１千１百万円となり、対前連結会計度末比で３．２％、２億９千７百万円増加しました。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、４８億３千万円となり、前連結会計年度比で０．３％、１千６百万円減少しました。この減少の主なものは、現金及び預金（１６億１千４百万円から１６億８千８百万円へ７千３百万円増）が増加したものの、その他（３億５千４百万円から２億２千４百万円へ１億３千万円減）が減少したことなどによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、１６８億２千６百万円となり、前連結会計年度比で１．９％、３億３千１百万円減少しました。この減少の主なものは、減価償却が進んだことにより有形固定資産が（１３６億２千３百万円から１３４億８千６百万円へ１億３千万７百万円減）が減少したことや、株式の株価下落等により投資その他の資産（３４億５千４百万円から３２億７千３百万円へ１億８千万円減）が減少したことなどによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、４６億６百万円となり、前連結会計年度比で１５．５％、８億４千５百万円減少しました。この減少の主なものは、借入金の返済により短期借入金（８億４千２百万円から３億９千５百万円へ４億４千７百万円減）が減少したことや１年内償還予定の社債（３億１千２百万円から０円へ３億１千２百万円減）が減少したことなどによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、７３億３千９百万円となり、前連結会計年度比で２．８％、２億円増加しました。この増加の主なものは、社債が（２億円から５億円へ３億円増）増加したことなどによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、９７億１千１百万円となり、前連結会計年度比で３．２％、２億９千７百万円増加しました。この増加の主なものは、利益剰余金（４９億４千３百万円から５３億６百万円へ３億６千２百万円増）が増加したことなどであります。

④　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過１３億５千万円、投資活動による支出超過６億４千４百万円、財務活動による支出超過７億１千５百万円等により前連結会計年度末に比べて２千８百万円増加し、１１億７千９百万円となりました。
 　各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

税金等調整前当期純利益８億１千万円に減価償却費７億２千万円、未払費用の増加６千３百万円や持分法投資損益７千７百万円などを加えた結果、営業活動での収入超過が１３億５千万円となり、前連結会計年度比２億８千９百万円の収入増加となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

有形固定資産の取得による支出５億５千４百万円や定期預金の預入による支出２億１千３百万円などにより６億４千４百万円の支出超過となり、前連結会計年度比３億７千９百万円の支出減少となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

長期借入２２億１千５百万円、同返済２３億６千５百万円などにより７億１千５百万円の支出超過となり、前連結会計年度比１億４百万円の支出増加となりました。

当企業集団の財政状態及びキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。

（注）１．自己資本比率：　自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：　株式時価総額/総資産

債務償還年数：　有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：　営業キャッシュ・フロー/利払い額　　

①　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

②　株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

③　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

④　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている社債、借入金の合計額を対象としております。また、利払い額については、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しております。　　

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものです。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営成績等に影響を及ぼす会計上の見積りを行う必要があります。当社グループは、過去の実績値や最新の状況を踏まえ、合理的と判断された前提に基づき見積りを行っております。見積りは、将来に関する不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。

当社グループでは、会計方針及び見積りについて、経営者による検討を継続的に行っております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析）

　当連結会計年度における売上高は、繊維製品製造事業の需要の減少当に伴い１４１億４千５百万円となり、前　年同期比１．５％減収となりました。売上原価は、外注コストの削減等により１２０億７千７百万円となり、前　年同期比２．３％減少し、販売費及び一般管理費は、人件費等の減少により１２億７百万円、前年同期比４．２　％減少しました。

　この結果、営業利益は８億６千１百万円となり前年同四半期比１７．１％増益、経常利益は８億１千１百万円前年同期比１６．２％増益、親会社株主に帰属する当期純利益は４億４千９百万円、前年同期比１１．９％の増　益となりました。

セグメントの経営成績の状況に関する分析は次のとおりであります。

［港運事業］

港運事業の売上高は、トラック運賃の一部値上げ、付帯業務の増加により９５億３千８百万円（前年同期比２千６百万円、０．３％増収）、セグメント利益は８億９千６百万円（前年同期比１億２千１百万円、１５．６％増益）となりました。主な輸移入貨物は、ウッドチップ、石炭、コンテナ貨物、オイルコークス、工業塩、原木・製材、アルミ地金、鋼材等であり、輸移出貨物は、コンテナ貨物とロシア向け自動車であります。

［不動産事業］

不動産事業の売上高は、１０億７千７百万円（前年同期比８千１百万円、８．１％増収）、セグメント利益は３億１千８百万円（前年同期比２千７百万円、９．５％増益）となりました。売上の増収は、住宅販売の増加等によるもので、増益は、前期発生した老朽化施設の修繕費が今期減少したためです。

［繊維製品製造事業］

繊維製品製造事業の売上高は、国内自動車向け需要の減少により２３億３千４百万円（前年同期比１億４千万円、５．７％減収）、セグメント利益は７百万円（前年同期比３千７百万円、８３．７％減益）となりました。

［その他事業］

その他事業の売上高は、１２億８千７百万円（前年同期比１億５千９百万円、１１．０％減収）、セグメント利益は３千７百万円（前年同期比２千万円、３５．１％減益）となりました。これは主に旅行業の減収によるものです。

（財政状態の分析）

当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③財政状態の状況」に記　　　載しております。

　　（キャッシュ・フローの分析）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要につきましては、運転資金が主なものであり、短期的な運転資金の需要は、自己資金及び金融機関からの短期借入金等で賄っております。また、設備投資などの長期的な資金需要につきましては、自己資金及び金融機関から金利コストを考慮した長期借入金等により賄っており、両者を組み合わせることで、過不足の無い効率的な調達に努めております。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度につきましては、662百万円の設備投資を実施致しました。事業セグメント毎の主な設備投資は、以下のとおりであります。
　港運事業は402百万円で、その主なものは、倉庫の建物やタンクローリー、トラクター等の車両運搬具であります。

　　　繊維製品製造事業は224百万円で、その主なものは、編機機械等であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（2019年６月30日現在）

(注) １．建物及び構築物、車両運搬具、機械及び装置、その他の有形固定資産は減価償却後の帳簿価額であります。

２．その他の有形固定資産は工具器具及び備品、船舶等であります。

３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

４．金額には消費税等は含まれておりません。

５．従業員数の（　）は臨時雇用者数の年間平均人員を外数で表しております。

(2) 国内子会社

（2019年６月30日現在）

(注) １．建物及び構築物、車両運搬具、機械及び装置、その他の有形固定資産は減価償却後の帳簿価額であります。

２．その他の有形固定資産は工具器具及び備品、船舶等であります。

３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

４．金額には消費税等は含まれておりません。

５．（　）は臨時雇用者数（外数）を表しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）1. 2016年９月27日開催の第99回定時株主総会決議により、2017年１月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施いたしました。これにより発行済株式総数は10,461,600株減少し、2,615,400株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2019年６月30日現在

(注) １．自己株式19,230株は、「個人その他」192単元、「単元未満株式の状況」に 30株含めてあります。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年６月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年６月30日現在

(注) １．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、400株(議決権４個)含まれております。

２．単元未満株式には、当社所有の自己株式 30株及び相互保有株式 124株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年６月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間の保有自己株式には、2019年９月１日からこの有価証券告書提出日までの取得自己株式の増減（単元未満株式の増減を含む）は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
  当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当金については１株当たり15円とし、期末配当金については１株当たり20円を実施しております。
　内部留保資金の使途につきましては、荷役効率及び輸送効率を高めるため、流通拠点の整備、荷役機械や車両の更新、増強など、企業体質の充実強化及び今後の事業展開に投入していくこととしております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

１　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「内和外信」の社訓を信条とし、「総合物流企業の使命に徹し、顧客や地域社会の発展に寄与するとともに、社会の信頼に応える」ことを経営理念に、顧客のニーズに的確に応え、地域社会の豊かな暮らしと明るい未来の実現に向かって前進をし続けております。

このビジョンを実現するためには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が不可欠との認識を有しており、企業の社会的責任を果たすと同時に、株主、顧客、取引先、従業員などのすべてのステークホルダーの信頼関係をより強固なものにしてまいります。また、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と経営の健全性の向上を図ることによって、株主価値を高めることを経営上の最重要課題の一つと位置づけ、企業価値の中長期に亘る安定的な向上を目指して努力してまいります。

２　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督機関として取締役会、監査機関として監査役会を設置しております。

(1) 取締役会

当社の取締役会は、代表取締役社長　川西邦夫が議長を務めており、その他のメンバーは、代表取締役副社長　大門督幸、代表取締役専務　浦俊夫、常務取締役　久保啓二郎、取締役　林延佳、取締役　森岡実、取締役　太田好昭、取締役　細川英明、取締役　野村浩、取締役　粟田吉弘、社外取締役　釣谷宏行、社外取締役　夏野公秀、社外取締役　稲垣晴彦、社外取締役　橘奈緒美であり、取締役14名（うち社外取締役４名）で構成されており、年６回開催する取締役会では、「株主価値の向上」のための経営方針、事業計画、組織及び財務状況の施策についての意思決定ならびに進捗状況について企業経営における重要事項をすべて審議するとともに、当社ならびに子会社の業務執行状況の報告を受け監督を行っております。

(2) 監査役会

当社は監査役会制度を採用しております。常任監査役　太田俊之、社外監査役　中村正治、社外監査役　坂本重一の監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査計画に基づき、重要な意思決定の過程を把握するため、取締役会等重要な会議に出席し業務執行状況を管理・監督するため、営業、管理部門を調査し、厳正な監査を行っております。

(3) その他主要な委員会等

① 幹部会議

部長以上で構成する幹部会議を月３回以上開催し、取締役会で決議した経営方針に基づき全般的執行方針を確立し、業務上の重要事項を協議決定し、実施しております。

② 内部統制委員会

代表取締役社長が委員長を務めております。その他の構成メンバーは、代表取締役副社長、代表取締役専務、常務取締役、内部統制室長であり、必要に応じ随時開催しております。同委員会は、内部統制システムの整備・検証の他、グループ全体の指導・統括も行っております。

３　企業統治に関するその他の事項

① 内部統制システムの基本的な考え方及びその整備状況

a　内部統制システムの整備の状況

　　当社及び当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制は次のとおりであります。

（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．取締役及び使用人の責任の明確化、権限行使の適正化を図る。並びに違反・不正行為の未然防止、再発防止を徹底する。そのための社内規定の整備、資料の配布その他の啓蒙活動を実施し、役員、従業員における法令等・企業倫理（コンプライアンス）遵守に対する意識の醸成を図る。

ⅱ．内部監査については、５名による内部統制委員会を設置し業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令の遵守、資産の保全など内部管理の主要目的の達成状況を客観的、総合的に評価するとともに、問題解決のための助言・指導・是正勧告を実施するものとする。また内部統制委員会は、必要に応じ、監査役及び会計監査人と意見・情報交換を行うこととする。

ⅲ．経営に係る法律上の諸問題については顧問弁護士から専門的なアドバイスを受ける体制をとることとする。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については「文書保存規定」に基づき、適切かつ確実に検索が容易な状態で保存・管理するとともに、情報種別に応じて適切な保存期間を定め、期間中は取締役及び監査役が常時閲覧できるものとする。

（ハ）損失の危険の管理に関する規定その他の体制

会社の損失の危険については、それぞれの担当部署において、必要に応じ、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布を行う体制とする。重大事態発生時においては、損害・損失等を抑制するための具体策を迅速に決定・実行する組織として、社長を本部長とする危機対策本部を設置し、適切に対応する。

（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、会社の経営方針及び経営戦略に係わる重要方針については常務会及び取締役会で決議した経営基本方針に基づき全般的執行方針を確立する。常勤役員及び部長以上で構成する幹部会議を月１回以上開催し、業務上の重要事項を協議決定、実施する。

（ホ）当社及び子会社から成る企業集団における適切な管理体制を確保するための体制

ⅰ．グループ会社を管理する部署には担当役員を配置し、業務の状況は、定期的に取締役会に報告することとする。

ⅱ．グループ会社はすべて取締役会設置会社とし、当社の役職員が取締役として就任し、業務の適正を監視できる体制とする。グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、内部統制委員会に報告するものとする。内部統制委員会は監査役と情報を共有し、当該グループ会社に対し、改善等の指導・助言を行うものとする。

ⅲ．損失の危機の管理に関する規定とその他の体制

当社は、「リスク管理規定」を制定し、当社グループの各部門と役員及び従業員全員が、本規定に従い、全社的リスク管理を徹底する。当社グループを取り巻くリスクに迅速かつ的確に対応することが、当社グループの存続・発展に不可欠であり、リスクの未然防止、またはリスク発生時の利害関係者の利益喪失及び企業経営への影響度の最小化を図ることを基本とする。当社グループのリスクマネジメント体制は、最高責任者の社長の下、「幹部会議」において検討する体制とする。

（へ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ．監査役の職務を補助すべき使用人については、その必要が生じた場合に監査役の求めに応じて配置することとする。

ⅱ．当該使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性が確保できる体制とする。

（ト）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、会社の業務または業績に影響を与える重要な事項、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役に報告するものとする。また監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることが出来ることとする。

（チ）上記（ト）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ．内部通報制度を主管する勤労安全部は、当社グループの役員及び従業員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告するものとする。

ⅱ．当社は、内部通報制度の利用を含む監査役への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底する。

（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ．監査役は内部統制委員会と情報を共有し、取締役及び使用人の業務の適法性・妥当性につき報告を受ける体制とする。

ⅱ．監査役は取締役会に出席するほか、幹部会議その他の重要な会議に出席することが出来るとともに、重要な決議書類等の閲覧、業務・財産状況の調査等を行うことが出来ることとする。当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。

b　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　 　グループ各社の業務の適正を確保するため、グループ会社を管理する部署に担当役員を配置し、定期的に報告

      する体制としております。グループ会社において、重要な問題を発見した場合には、内部統制委員会に報告す

　　　るとともに、内部統制委員会は監査役と情報を共有し、当該グループに対し、改善等の指導・助言を行うもの

　　　としております。

c　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役及び監査役は、会社法第427条第１項に基づき、法令で定める最低責任限度額を損害賠償の限度

　　 額とする旨の責任限定契約を締結しております。

d　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。　

e　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。　

f　取締役会で決議できる株主総会決議事項

（イ）自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の議決をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（ロ）中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｇ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別議決要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と　　するものであります。

(2) 【役員の状況】

１　役員一覧

男性16名　女性1名　（役員のうち女性の比率6％）

(注) １．取締役釣谷宏行、夏野公秀、稲垣晴彦、橘奈緒美の各氏は、社外取締役であります。

　　 ２．監査役中村正治氏及び坂本重一氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2018年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．監査役の任期は、2019年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

①社外取締役

　　釣谷宏行氏の長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点が、当社取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に寄与する判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。

　　夏野公秀氏の長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点が、当社取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に寄与すると判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。

　　稲垣晴彦氏の長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点が、当社取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に寄与すると判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。

　　橘奈緒美氏の長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点が、当社取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に寄与すると判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。

②社外監査役

　　中村正治氏の長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点が、的確かつ公正な監査に寄与すると判断し、社外監査役に選任しております。同氏の活動状況は独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。

　　坂本重一氏の長年にわたる国税局における豊富な経験と税務及び会計に関する知見が、的確かつ公正な監査に寄与すると判断し、社外監査役に選任しております。同氏の活動状況は独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。　　

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針等を定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役各氏の活動状況は、独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。　　

　なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連帯並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会及び内部統制会議等において適宜報告及び意見交換を実施しております。　　 

(3) 【監査の状況】

１　監査役監査の状況

　　　監査役監査については、監査役は取締役会などの重要な会議に出席するほか、年間監査役監査計画に基づき当

　　社の監査及び子会社等の調査を実施し、監査の充実を図っております。

　　　常勤監査役　太田俊之は、主に管理部門を歴任し、豊富な業務経験と知見を有しております。

　　　社外監査役（２名）につきましては、「（２）役員の状況２社外役員の状況」に記載のとおりです。

２　内部監査の状況

（1）内部監査については、本店に内部統制室（要員１名）を設置し、年間内部監査計画に基づき当社及びグループ各社の監査に当たっております。この監査結果を踏まえ、当該業務執行部署に対し、内部統制上の課題と改善策を助言・提言し、内部統制の一層の強化を図っております。営業、管理の各拠点・各部門の業務検証につきましては、業務活動の規律遵守及び適法性について内部監査を実施するとともに、必要に応じて、当社会計監査人である太陽有限責任監査法人と情報交換を行い、指導・助言を受ける体制をとっております。内部監査の結果及び内部監査の指摘による改善履行状況につきましても、定期的に監査役に報告されております。更に、内部監査の体制、監査計画についても合せて監査役会に報告し、情報を共有化しております。

(2) 監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役により構成され、原則として年間５回開催し、取締役の職務の執行に関する事項の決議・意見交換等を行っております。

(3) 監査役監査については、監査役は取締役会などの重要な会議に出席するほか、年間監査役監査計画に基づき当社の監査及び子会社等の調査を実施し、監査の充実を図っております。

３　会計監査の状況

①監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

②業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　齋藤　　哲

指定有限責任社員　業務執行社員　沖　　　聡

③監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名とその他６名であります。

④監査法人の選定方針と理由

会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の要素を検討し選定しております。

⑤監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が　独立の立場を保持し、且つ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査体制について必要　に応じて説明を求め、会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めております。

４　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

①監査公認会計士等に対する報酬の内容

②その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

③監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社規模・業務の特殊性等の要素を勘案して、決定しております。

④監査役会が会計士監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人より監査計画の内容、監査の時間及び監査報酬の見積について説明を受け、適正性等を総合的に判断し、監査報酬が妥当であると判断したためです。

(4) 【役員の報酬等】

１　役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　　　当社は、2006年９月28日開催の第89回定時株主総会において役員報酬等に関する決議を行い、取締役の報酬

　　　限度額は年額１億６千万円以内（ただし、使用人部分は含まない。）、監査役の報酬限度額は年額１千６百万

　　　円以内と決議しております。役員報酬は株主総会で定められた限度額の範囲内で、取締役については、取締役

　　　会の決議により、各個人への配分は世間水準・役位・業績等を勘案のうえ代表取締役が行っております。

　　　　監査役については、監査役の協議により決定しております。

２  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

３　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

４　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、取引先との関係維持、強化を目的として、取引先の株式を取得し保有することがあります。現在、当社が保有する株式は、すべて純投資目的以外の投資株式であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

純投資目的以外の目的である投資株式については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を検証し、また取引先企業との関係を勘案して保有の適否について確認を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年７月１日から2019年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年７月１日から2019年６月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入することで、会計基準等の内容やその内容の変更等の情報収集を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年７月１日　至 2018年６月30日)

  当連結会計年度(自 2018年７月１日　至 2019年６月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社のうち次に示す11社を連結しております。

２　持分法の適用に関する事項

関連会社のうち次に示す6社に持分法を適用致しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち伏木貨物自動車株式会社、ＦＫＫエアーサービス株式会社、山口株式会社、丸共シーランド株式会社、山口ニット株式会社、大洋住宅株式会社、北陸日本海油送株式会社、ＦＫＫエンジニアリング株式会社、富山太平洋物流株式会社、高岡鉄道産業株式会社は６月30日で連結決算日と一致しております。

チューゲキ株式会社の決算日は３月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

従来、連結子会社のうち決算日が３月末であった富山太平洋物流株式会社及び高岡鉄道産業株式会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同２社が決算日を６月30日に変更したことに伴い、当連結会計年度は2018年４月１日から2019年６月30日までの15ヶ月間を連結しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券の内、時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。その他有価証券の内、時価のないものについては移動平均法による原価法により評価しています。

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料は主として移動平均法による原価法（連結貸借対対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

その他については、最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産　（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　  15～38年

機械装置   　 10年

②　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

③　無形固定資産　（リース資産を除く）

定額法によっております。

尚、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の会計基準

①　賞与引当金

連結子会社の一部は従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。

②　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

連結財務諸表提出会社及び連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑤　特別修繕引当金

船舶の定期検査による修繕費の支出に備えるため、前回の定期検査の修繕費の実績に基づいて計上しております。

⑥　製品保証引当金

販売した住宅に対するアフターサービス及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

連結財務諸表提出会社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

表示企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」46,730千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」110,978千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記に対する債務は次のとおりであります。

（注）上記のうち、（　）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

３　偶発債務

 (受取手形裏書譲渡高)

(連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

　　　※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年7月1日　至　2018年6月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　 　     137株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2017年１月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。　

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年7月1日　至　2019年6月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　 　     172株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

山口ニット㈱の繊維製造機械、車両です。

(2) リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

３．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入や社債発行によっておりますが、設備投資計画の状況により銀行以外の金融機関（リース会社等）による金融調達も行う方針であります。デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実施し、投機的な取引は行いません。

　(2) 金融商品の内容及びリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、３か月以内の支払期日であります。
  借入金、社債は、通常の運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに晒されております。償還期間については、決算日後、最長で９年となっております。
  重要なデリバティブ取引は行っておりません。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、経理部門において取引先の債権回収を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況を把握し、関係する役員へ報告する体制をとっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務や借入金、社債及びその他有利子負債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社総務部において、適時、資金繰計画を作成・更新し、資金利用の効率化と金利負担の軽減を図っております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（注2参照）

※１　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※２　１年内返済予定の社債を含めております。

※１　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※２　１年内返済予定の社債を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

(4) 長期貸付金
長期貸付金は、帳簿価格を回収可能価格額で評価しているため、当該帳簿価格を時価としております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金
短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金及び(4) 社債
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

※１　非上場株式につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※２　長期預り保証金
長期預り保証金は主に、チューゲキ株式会社が取引先に不動産を賃貸する際の預り敷金であり、返還の時期を算定することは困難であることから、合理的にキャッシュ・フローを見積ることが難しいため、非上場株式と同様、時価開示の対象としておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決済日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年６月30日)

　※持分法の適用により、連結貸借対照表上は、長期貸付金を 2,042,600千円減額処理しております。

当連結会計年度(2019年６月30日)

　※持分法の適用により、連結貸借対照表上は、長期貸付金を 2,133,600千円減額処理しております。

（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年６月30日）

当連結会計年度（2019年６月30日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2018年６月30日)

当連結会計年度(2019年６月30日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券について30,814千円減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復の可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末において発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復の可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、一部の子会社では確定給付制度の退職給付の一部の支給に充てるため中小企業退職年金共済制度に加入しております。なお、親会社の一部の制度及び子会社については簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する計算

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　当連結会計年度（2019年６月30日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

（b）税務上の繰越欠損金46,203千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産31,295千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

１．賃貸等不動産の状況に関する事項　

当社及び一部の子会社では、東京都及び富山県において、賃貸用の土地及び施設を有しております。

２．賃貸等不動産の時価等に関する事項

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増減額のうち、主な増加額は賃貸用建物の取得（343,513千円）であり、主な減少は賃貸用土地の売却（258,951千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は賃貸用建物

    の減価償却が進んだためであります。

３．期末の時価は、主要な不動産については不動産鑑定士の鑑定評価、その他については路線価に基づき評価しております。

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループはサービス別セグメントから構成されており、当社の報告セグメントは、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業としております。　

各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。　

(1) 港運事業　

　　港湾運送事業、通関業、船舶代理店業、貨物自動車運送業、ローリー運送業、通運業、貨物の入出庫保管

(2) 不動産事業　

　　　　不動産賃貸、駐車場経営、住宅事業

(3) 繊維製品製造事業　

　　　　ニット製造業　　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。　　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年７月１日  至  2018年６月30日)

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。　　

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない、事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売業等を含んでおります。 

当連結会計年度(自  2018年７月１日  至  2019年６月30日)

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。　　

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない、事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売業等を含んでおります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年７月１日　至　2018年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年７月１日　至　2018年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年7月１日　至　2018年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

前連結会計年度（自2017年７月１日　至2018年６月30日）

（単位：千円）

（注）１．貸付金のうち、1,385,400千円については、 市場金利を勘案して 0.5 ％の利率で融資しておりましたが、再建支援のため、2018年３月より無利息にしております。

２．貸付金のうち、919,400千円は再建支援のため無利息であります。

３．2,042,600千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において、86,400千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

４．持分法の適用により連結上は長期貸付金を2,042,600千円減額処理しております。

５．貸付金の担保として、ゴルフ場の土地・建物について抵当権を設定しております。

６．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自2018年７月１日　至2019年６月30日）

（単位：千円）

（注）１．前連結会計年度は、市場金利を勘案して 0.5 ％の利率で融資しておりましたが、再建支援のため、2018年３月より無利息にしております。

２．2,133,600千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において、91,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

３．持分法の適用により連結上は長期貸付金を2,133,600千円減額処理しております。

４．貸付金の担保として、ゴルフ場の土地・建物について抵当権を設定しております。

５．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

記載すべき事項はありません。　

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載をしておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率につきましては、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】