9514 エフオン 有価証券報告書－第23期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2018年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき1.2株の割合で分割しております。これに伴い、当該株式の分割が第21期期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第23期における従業員数増加は、主にグリーンエナジー事業における発電所勤務者の人員増強です。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第19期の１株当たり配当額は記念配当であります。

３．2018年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき1.2株の割合で分割しております。これに伴い、当該株式の分割が第21期期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。第22期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割後の最高株価及び最低株価を※印で記載しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社７社、非連結子会社３社によって構成された総合エネルギー・サービス企業（ＥＳＣＯ＝Energy Service Company）です。

　当社グループは、顧客企業の省エネルギーを支援することを目的とした事業である「省エネルギー支援サービス事業」と再生可能エネルギーによる発電事業である「グリーンエナジー事業」を営んでおり、各事業の事業内容及び当社グループの各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。

１）省エネルギー支援サービス事業について

　省エネルギー支援サービス事業とは、企業等の顧客設備の省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入を支援するサービスです。顧客企業のエネルギー使用実態を調べ、省エネルギーの診断を行うとともに、診断結果に基づいて、実際の省エネルギー対策設備及びシステムの設計や施工、その後の運用までを一貫して行います。また、総合エネルギーマネジメントとして、顧客企業のエネルギー使用状況の把握、削減計画の策定、運用・設備改善の実施、削減状況の測定といったサービスのほか、再生可能エネルギーの導入支援、二酸化炭素の管理・削減のコンサルティング等のサービスを提供しております。

２）グリーンエナジー事業について

　グリーンエナジー事業は、再生可能な自然エネルギーを電力に転換する事業です。二酸化炭素の排出削減等の社会的な環境改善ニーズに対応し、再生可能エネルギーの中で特に木質バイオマス（注１）をエネルギー源とした環境価値の高い発電所の開発、建設及び運営を行います。当社グループでは、現在、ＦＩＴ（注２）の設備認定を受けた㈱エフオン日田、㈱エフオン白河、㈱エフオン豊後大野の木質バイオマス発電所が稼働しております。また、新設の木質バイオマス発電所として、現在、栃木県壬生町及び和歌山県新宮市にて建設、開発を推進しております。木質バイオマス発電所の運営及び木質バイオマス燃料供給に関しては、その専門会社として㈱エフバイオスが当たり、廃木質材や森林資源の有効活用を通じてグリーンエナジー事業の中核を担っております。

（注１）木質バイオマス

バイオマスとは生物資源（ｂｉｏ）の量的（ｍａｓｓ）を表す概念で「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」とされています。

木質バイオマスは、樹木に由来する有機物であって、エネルギー源として利用できるものをいいます。当社グループが手がける新エネルギーによる発電事業は、製材所や木工加工メーカー等から排出される廃材や、建築解体現場から排出される建築廃材等を、選別・破砕した木質チップを発電用燃料とするものです。バイオマス資源は、植物が光合成によって空気中の二酸化炭素を取り込んで成長するため、バイオマスの燃焼により放出される二酸化炭素は、地球規模において二酸化炭素のバランスを崩さない「カーボン・ニュートラル」であるとされています。また、バイオマス資源は、石油などの化石燃料とは違い、適正な管理を行えば半永久的に枯渇することなく利用可能な「再生可能資源」として注目されています。

（注２）ＦＩＴ…固定価格買取制度（Feed-in Tariff）

　なお当社グループは、その他の関係会社である日本テクノ㈱に対し、電力の販売等を行っております。

　当社グループにおける各事業と事業会社の関係は次のとおりです。

事業系統図（当連結会計年度における事業の状況）

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社です。

２．株式会社エフオン日田、株式会社エフオン白河、株式会社エフオン豊後大野については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、季節従業員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものです。

３．グリーンエナジー事業の従業員数増加は、主に発電所勤務者の人員増強です。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、季節従業員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものです。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「エネルギーの黒子であろう」という企業理念のもとで、「人のための省エネ、人々のための再エネ」をベースコンセプトに、効率的なエネルギー利用と自然由来のエネルギー供給を通じて現代の課題に取り組んでおります。

　省エネルギーの推進と国産再生可能エネルギーの利用により、温暖化ガスの発生量の低減、一次エネルギー純輸入量の削減、人間とそれ以外の自然環境との両立を継続することを目指してまいります。当社グループの推進する木質バイオマス発電は、森林資源や林業の活用、協力が不可欠であり、バイオマス利用の積極化を推進することで資源の有効利用、地域経済の活性化に取組んでおります。

(2）経営戦略等

　近年の我が国の気象状況は、夏季において全国各地で猛暑日が続き、局所的な豪雨の発生回数が増加する傾向にあることや突風や竜巻といった、旧来、異常気象と呼ばれるような天候が頻繁に発生しております。一方、冬季にはこれまでの経験にそぐわない強風や大雪に見舞われ災害に結び付く状況が続いております。これらの天候不順が地球規模での温暖化によるものなのか、その年固有の環境変化によるものなのか判定はむずかしいものの、農作物生育への影響や河川の氾濫、土砂崩れ等の自然災害による地域経済への打撃から、気候変動による生活不安や山林環境に関する意識の変化等、様々な問題意識を生ずる結果となりました。こうしたことから国策としても各地の山林の整備や地球温暖化の普及啓発、地元産木材利用の促進等を目途に2018年度税制改革では森林環境税の徴収が決定され、地方の地域社会の持続的な環境整備の財源として、山林資源の有効活用に資されることが期待されております。

　エネルギーに関しては、全国の原子力発電所が定期点検を契機に停止し、石炭、石油、天然ガスといった化石燃料による火力発電への依存が高まりを見せる一方、再生可能エネルギーによる発電へのシフト期待が増加する状況が継続しています。火力発電所を運営する燃料の輸入量が大幅に増加するとともに、老朽化した火力発電所のトラブルリスクを抱える事態に対し、長期的に安定的なエネルギー需給構造を確立するためエネルギー政策の再構築が進められております。電力の需給構造については、安全性、安定供給、経済効率性及び環境適合に関する政策目標を同時達成する中で、徹底した省エネルギー（節電）の推進、再生可能エネルギーの最大限の導入を推進することが基本方針として示されております。こうした中、当社グループでは以下の項目を中期的な戦略としております。

　「省エネルギー支援サービス事業」においては単なる機器の更新だけではなく、生産・業務システムとしてのエネルギー効率改善を支援してまいります。行政の求める省エネ基準を満たし助成制度を利活用することにより、国全体のエネルギーの節約に貢献するとともに顧客にとっては初期投資額の抑制を実現する提案をサービスの要点として展開してまいります。

　「グリーンエナジー事業」においては、木質バイオマス関連分野への投資を拡大してまいります。当社グループ各発電所の木質バイオマス発電に利用する燃料は、主に未利用木材、一般木材、リサイクル木材の混合であり、各発電所で調達する燃料種別の性質を考慮し最も効率の良い配合を実証的に検証しております。2019年６月期の実績では、未利用木材の利用率を高める施策を主眼として取り組んでおりましたが、九州地区の梅雨の長雨の影響により含有水分量の多い未利用木材に加えて、他の２種の材料も水分量が多く、想定した燃料費を超過する結果となりました。この経験を踏まえ３種の燃料種別の効率的な組み合わせを考慮し、なるべく未利用木材の利用割合を高水準に維持しつつ燃料全体の消費量そのものの低減に努めてまいります。未利用木材は、その元となる原木において、山林、立木所有者がご高齢の域にあり、また、地域によっては伐採する事業に携わる方たちも同様に次世代の後継に苦慮していること、そのことから林産事業に携わる方々の経験、ノウハウ等が次世代に継承されず断絶の恐れのあること、そして発電所の安定稼働に寄与する長期にわたる未利用木材の安定的な調達を実現するため、山林経営や伐採施業技術の習得、研鑽に努めてまいります。こうした状況を踏まえ、手入れや処分に困窮する山林立木の購入やその伐採、運送、チップ加工等の商流を再構築することに注力し、地域の発展、雇用の創出、山林の自然環境の維持、整備を推進していくことが当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。

　このほか、新設発電所の建設においては、第４号機となる栃木県壬生町におけるエフオン壬生発電所の建設、稼働を2020年までに完了し、第５号機となる和歌山県新宮市におけるエフオン新宮発電所の開発を推進してまいります。これらの活動を通じて、さらなる事業の発展と社会貢献を果たしていくことを中期の経営戦略としています。

　なお、経営戦略の現状と見通しについては、2019年８月８日に公表した2020/2022エフオングループ中期経営計画に記載の通り、今後のＦＩＴ制度のあり方に留意しつつＦＩＴを超えた電力需要家のニーズに応えるべく環境価値の創造に資する再生可能エネルギーの販売方法を模索してまいります。2015年のＦＩＴ制度改革において、電気を製造する上でどうしても必要となるコスト（回避可能価格）を、従来、火力電源平均又は全電力平均としていたものを卸電力市場連動価格に変更することとなりました。この改革では、電力を購入して小売り事業を営む事業者が発電事業者と電力の受給契約を結んでいた場合、計画していた収益構造が急に変わることとなるため、激変緩和措置として回避可能価格を従前の方法による費用負担調整を2021年３月まで継続することが認められておりました。電力小売事業者は、再生可能エネルギー電気を購入する際、法定買取価格と回避可能価格との差を費用負担調整機関より回収いたします。卸電力市場価格より回避可能価格が低ければ、そのギャップ分を廉価な電力として調達できることから、電力小売事業者は発電事業者に対して法定買取価格にプレミアムを加味した価格で電力受給取引をしております。激変緩和措置の終了後は、電力としての価格は卸電力市場から調達する価格と変わらず廉価性がなくなりプレミアム価値が低下することが想定されます。しかしながら、当社グループ発電所で生産される電力は、送電前に発電量をあらかじめ電力小売事業者に通知する通告電力であることに加え二酸化炭素排出係数がほぼゼロであり、電力小売事業者にとっては再生可能エネルギー電気の中で比較的に利用しやすい調達電力であること、また、2021年４月以降は、回避可能価格が卸電力市場連動型に統一されることで廉価性はなくなるものの、卸電力市場の調達電力量が予測不能なことに対して物理的な電力供給量が安定していること、さらに電力製造由来が卸市場電力の電気と異なりはっきり木質バイオマス由来であること等により、明確な違いがあります。電力の直接的な利用者である各企業が環境配慮に取組む上でこれらの優位性をプレミアム価値として認識してもらうべく販売戦略の再構築を図ってまいります。

　当社グループは、環境に優しく国産の持続可能な資源によるエネルギー創出に資するべく、既存設備については発電所のさらなるオペレーティング技術の向上、適切な設備保守、最適燃料使用比率の追及をテーマに人材育成や地元の林業、木材関係者らとの協力体制の整備、強化を図ってまいります。さらなる新たな発電所の開発については、開発案件の立地調査、燃料調達ネットワークの構築等に精力的に取組み、継続的な開発着手を実現してまいります。これらにより安定的な電力の供給と地元関連産業の活性化を推進していくことが社会貢献につながり企業価値の向上に資するものと考えております。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、事業分野毎の収益性だけでなく、グループ全体での収益を最大化することが重要であると認識しております。これまで蓄積した省エネルギーや木質バイオマス発電所運営に関するノウハウを活用、展開することで、さらなる業績の拡大を目指してまいります。このため、連結での売上高及び営業利益率を重要な経営指標と考えております。

(4）経営環境

　当連結会計年度の業績は、当社グループの木質バイオマス発電所が高稼働を維持し未利用木材の利用比率を向上させた一方、燃料チップの含有水分量の見極めに難航し結果として使用量全体の増加を招くことで当初想定の計画を下回る結果となりました。この状況を改善するべく、今後、未利用木材、一般木材、リサイクル木材の含有水分コントロールに留意し、使用する燃料の総量を低減させるため、各種別の組合せ使用量をタイムリーに調整する努力をして参ります。また、さらなる国内木質チップの燃料利用の促進や森林環境保全に注力するとともに、エフオングループとして設備メンテナンス技術のほか顧客の使用するエネルギー総量自体を削減・低減する省エネルギー施策のさらなる普及になお一層まい進してまいる所存です。

　2020年６月期における各事業セグメントの事業環境及び活動予定は、次の通りです。

（省エネルギー支援サービス事業）

　省エネルギー支援サービス事業の事業環境は、既存オンサイト自家発電プロジェクトの満期終了に伴いエネルギーサービス関連の売上高は減少するものと見込んでいます。このため新規案件先として生産設備の老朽化対応としての省エネルギーを推進した設備の導入、更新等の要望があり建設工事を含めた売上獲得に注力してまいります。一方、グループ内の発電所建設においては、現在、建設中の壬生発電所が当連結会計年度に完成する見込のほか、新たに和歌山県新宮市において建設をスタートすることで進行基準に基づく売上高を一定程度計上する見通しです。

　これらを背景として、次期の見通しでは外部売上高、内部売上高はともに減収、セグメント全体としての利益については一定程度の水準を維持する見込みです。

（グリーンエナジー事業）

　グリーンエナジー事業では、未利用木材の利用率をなるべく維持することによって売上高の向上に努めるとともに、燃料使用量全体の低減に努めてまいります。また、高稼働維持を目標としてきめ細やかな点検、保全の実施のほか、安定稼働を支える木質チップ燃料のさらなる供給先の開拓を推進し、原木の受入量を向上させてまいります。このほか、壬生発電所においてもチップ加工設備を新設し安定的な未利用木材の拡充に努めてまいります。また、既存発電所に加え期中稼働の発電所と合わせ４基の木質バイオマス発電所の運営をもとにスケールメリットを活用し、各発電所で共通して利用できる部材を一定程度まとめて調達することや各発電所のメンテナンス情報を共有、蓄積化することでさらなるメンテナンス技術の研鑽を推進し、かつ、コストの圧縮を実現していく方針です。さらに森林資源の積極活用を目指し自ら調達した森林や伐採権を活用し伐採施業技術の習得に注力するほか、施業技術者の確保、育成、原木販売手法の確立及び原木資源のさらなる取得を実施してまいります。

　次期については、これら施策を推進し未利用木材の効率的な利用を推進してまいります。また、建設中の壬生発電所が下期に稼働することから売上高は相当程度の増加があるものの、森林事業への挑戦を含め本事業セグメント全体のコストの増加を見込んでいます。

　これらの活動通じて2020年６月期の業績については、連結売上高12,800百万円、連結営業利益3,100百万円、連結経常利益2,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円を見込んでおります。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当連結会計年度においては、各木質バイオマス発電所が高稼働を維持した一方、燃料木質チップの含有水分量が高かったことによる燃料費の増加及び新設発電所要員の確保に基づく人件費等の負担により当初想定した利益計画は未達の結果となりました。この経験を踏まえ、当社グループのグリーンエナジー事業では、未利用木材利用率を一定程度維持した上で燃費の向上に努めるとともに、高稼働維持を目標としてきめ細やかな点検、保全の実施を継続し、安定稼働を実現してまいります。このため、これらの施策を推進する従業員の教育に注力してまいります。また、山林事業では、燃料調達の間口を広げ原木での受入やチップ加工生産量の向上のほか、発電所の運営に連携して原木貯蔵時の含有水分量の低減に挑戦してまいります。木質バイオマス発電事業の事業環境を将来にわたって担保し、再生可能エネルギーのさらなる普及を実のあるものにするため、運営関連では、安定稼働の実現に向けこれまで蓄積したノウハウを結集して効率化改善を実施することやメンテナンスに係る部品調達でスケールメリットを活用したコストの低減を実践すること、さらには森林資源の積極活用及び管理手法を確立するため、これらを担う専門的な人員の確保、教育が重要な経営課題であると考えております。

　また、エフオン壬生の新たな木質バイオマス発電所の竣工について、予定した事業運営の履行に最大限注力してまいります。同発電所の稼働に必要な事業環境の構築、整備について、最も重要な課題と認識しております。

２【事業等のリスク】

　「事業等のリスク」には、当社グループの財政状態、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが入手可能な情報等に基づいて判断したものです。

①　省エネルギー支援サービス事業について

ⅰ　パフォーマンス契約であること

　省エネルギー支援サービス事業は、対象施設全体のエネルギー使用状況に関する調査、診断、コンサルティングから施工、維持管理、その後の効果の測定・検証の提供までを一貫して行い、実施した省エネルギー対策について、一定の省エネルギー効果を保証するものです。

　ギャランティード・セイビングス契約は、ＥＳＣＯ事業者による省エネルギー方策の提案に基づき、顧客企業が省エネルギー設備の投資を実施し、資金調達も顧客企業が行うものです。ＥＳＣＯ事業者は、省エネルギー設備導入による効果を測定・検証します。

　シェアード・セイビングス契約は、ＥＳＣＯ事業者が顧客企業に代わり省エネルギー設備の設備投資を行うものであり、省エネルギー設備導入により生じる顧客企業におけるコスト削減効果を、顧客とＥＳＣＯ事業者が分けあうものです。当社グループにおける契約形態は、シェアード・セイビングス契約が中心となっております。

　ギャランティード・セイビングス契約及びシェアード・セイビングス契約はいずれも、一定のエネルギー削減効果をＥＳＣＯ事業者が保証するパフォーマンス契約を包含しており、一定の省エネルギー効果が実現できない場合には、ＥＳＣＯ事業者は顧客企業に対してパフォーマンス契約に基づく省エネルギー保証値を補償するリスクを負っております。

　またシェアード・セイビングス契約は、ＥＳＣＯ事業者が顧客に代わり省エネルギー設備の投資を行うため、顧客信用力に起因する設備投資に係る回収リスクを潜在的に内包しております。当社グループにおいては、小型案件の一部例外を除いて、金融機関との間で当該回収リスクは金融機関が負うノン・リコース型ファイナンス契約を組成することにより、顧客の倒産リスクを回避しております。

ⅱ　燃料価格の変動について

　省エネルギー支援サービス事業の一つのサービス・メニューとしてオンサイト発電サービスがあります。本サービスは、ＥＳＣＯ事業者が顧客に代わり自家発電設備への投資を行い、自家発電設備の運転・維持管理を代行し、顧客に電力等を供給するものです。

　本サービス実施のためには、重油・ＬＮＧ等の発電用燃料を当社グループが調達する必要があります。重油・ＬＮＧ等の燃料価格は、世界的な原油需要や産油国の動向により変動しますが、燃料価格の高止まり又は著しい高騰等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ　設備の安定稼動について

　当社グループが保有するオンサイト発電設備（自家発電代行サービス用設備）等の運営においては、設備が安定稼動するようにメーカー及びメンテナンス会社と十二分に協議を重ね、保守・点検を実施し、運営を行っております。しかしながら、当社グループの想定外の理由に伴い、計画した稼動を行うことが出来ず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ⅳ　個別事業の中途清算等について

　省エネルギー支援サービス事業の契約形態のうちシェアード・セイビングス契約では設備所有を当社が担っており、顧客とのエネルギーサービス契約は契約終了時に更新又は設備の購入の選択権を顧客が有しております。当事業スキームでは、原則的に設備は法定耐用年数に相当する期間利用することを前提としておりますが、何らかの事情により事業を中止及び契約期間中又は終了時に清算することとなり、顧客が設備購入を選択した場合、購入額と設備の簿価又は設備に係る債務残高との差異、あるいはその他債務の負担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　グリーンエナジー事業（再生可能エネルギーによる発電事業）について

　当社グループの運営する発電所は、2012年７月に施行されたＦＩＴに基づく発電事業を営んでおります。

　この制度を背景として、現在、木質バイオマス発電所を大分県日田市及び豊後大野市、福島県白河市で操業しております。ＦＩＴの電力買取条件については、調達価格等算定委員会にて調達買取価格等について検討がなされ年度ごとに見直しが行われます。同制度にて発電設備認定を受け決定された調達期間（日田発電所、白河発電所は2013年３月認定を起点として約14年、豊後大野発電所は2016年７月送電開始を起点として20年、壬生発電所は2016年度ＦＩＴ認定、送電開始を起点として20年、新宮発電所は2018年度ＦＩＴ認定、送電開始を起点として20年）及び調達買取価格は調達期間中に変更されることはありませんが、新設発電所の調達買取価格は、同制度の適用決定時期により当初計画された事業計画の価格と乖離する可能性があります。その場合、当社グループの事業計画に影響を及ぼす可能性があります。また、政策の転換等により既存の発電所が同制度の適用を受けられなくなった場合、同じく当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅰ　木質バイオマス燃料の確保について

　木質バイオマス発電所の運営においては、安定的な燃料を確保することが重要です。当社グループが燃料として使用する木質バイオマス燃料は、伐採木材、製材所や木工加工メーカー等から排出される廃材、建築解体現場から排出される建築廃材等を粉砕加工したものです。当社グループは、木質バイオマス燃料製造会社（以下、「燃料製造会社」）から木質バイオマス燃料を購入いたしますが、自然災害等の不測の事態により燃料製造会社から木質バイオマス燃料の供給が中断する場合や燃料価格の高止まり又は著しい高騰等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ　木質バイオマス燃料の品質の確保について

　木質バイオマス発電所の運営においては、安定的な燃料量を確保することと共に、その品質の安定化が重要です。 当社グループは、調達する木質バイオマス燃料の品質に関し燃料製造会社と契約書や合意書を取り交わしておりますが、想定された規格に満たない品質の燃料、もしくは燃料に異物が混入した場合には、発電設備に損傷を与える可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ　設備の安定稼動について

　木質バイオマス発電所の運営においては、設備が安定稼動するようにメーカー及びメンテナンス会社と十二分に協議を重ね、保守・点検を実施し、運営を行っております。しかしながら当社グループの想定外の事態が発生し設備が損傷した場合、計画した発電を行うことが出来ず当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ⅳ　ＦＩＴの木質バイオマス発電事業の売上総利益率について

　ＦＩＴの木質バイオマス発電では、未利用木材、一般木材、リサイクル木材の混合割合により電力販売単価が変動します。電力販売単価の計算は、これらの木質チップの熱価量、水分量、購入量等により定められた方法によりバイオマス比率を計算し、電力量の加重平均により求めます。これらの要素は燃料が自然由来のものであるため常に変動することから、ある特定の期間の売上総利益率が変動する可能性があります。

③　自然災害及び不測の事故等について

　当社グループが保有するオンサイト発電設備（自家発電代行サービス用設備）及び木質バイオマス発電所、さらには推進中の新設木質バイオマス発電所について、自然災害、人為的なミス、テロ、燃料供給の中断又はその他の不測の事態により、事業運営や事業計画に支障を来たし、ひいては顧客企業、周辺地域に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　国のエネルギー政策の転換又は国際社会情勢の変化について

　現在、我が国はエネルギー政策基本法に基づき省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入を進めております。また国際社会においては、気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき温室効果ガスの削減が取り組まれております。同条約の京都議定書は、これをロシアが正式に批准したことにより、2005年２月16日に発効し、国際社会における温暖化ガス削減に向けた実効性のある取組みが確立されることになりました。また、2015年12月には第21回気候変動枠組条約締約国会議がパリで開催され、新たに温室効果ガス排出量削減の目標値が定められるとともに、その目標を達成するための国内対策の義務を負うこととなりました。

　我が国のエネルギー政策は、ＦＩＴや省エネ法の改正、電力システム改革等により今後様々な分野で変革が進行すると予想されます。これらの基本方針や施策の変更により、当社グループの事業運営や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑤　法的規制について

　当社グループの事業の一部は、「電気事業法」による規制を受けており、本法規を遵守する義務があります。また、経済産業省資源エネルギー庁が実施する新エネルギー事業者支援対象補助金や独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が実施するエネルギー使用合理化事業者支援事業補助金等の交付を受けております。したがって、国の補助金の適正運用を定めた「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の適用を受けます。

　当社グループが保有するオンサイト発電設備においては、廃油（エンジンオイル）の処理が必要であり、当社グループは排出者として「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守する義務があります。当社グループがこれら法律及び規制を遵守できなかった場合には、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社グループは、当社の役員、従業員及び子会社従業員に対するインセンティブを目的としてストックオプション制度を導入しております。会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権を当社の役員、従業員及び子会社従業員に対して付与しております。

　現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。

⑦　特定販売先への高依存度について

　当社グループのグリーンエナジー事業における発電所は、いずれもＦＩＴの認定発電所であり同制度により一般電力会社による電力買取が義務付けられているため、当社グループが発電した電力は電力会社への販売が確保されておりますが、電力供給手続きや取引条件等で比較的有利な条件を提示した日本テクノ株式会社に木質バイオマス発電所の電力を全量販売しております。このため、当社グループの2019年６月期連結会計年度における同社への売上高9,973百万円は、当社グループ連結売上高の90.26％を占めております。同社との契約は１年毎に見直しており、当社グループは安定的な電力販売を行う方針でありますが、同社との電力販売契約において販売条件の変更又は解約等が発生した場合や、他の電気事業者と同様の条件で電力販売契約が締結できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、同社は2019年６月30日現在、当社の発行済株式総数の32.59％を所有しております。このことから同社による当社株主総会での議決権行使が、当社の事業運営等のガバナンスに影響を与える可能性があります。しかしながら、今後の新たな省エネルギー及び再生可能エネルギーに関するビジネス展開を拡充していく点で、同社との協調関係を構築することは当社の企業価値向上に資するものであり、株主の皆様の利益向上にもつながるものと考えております。なお、当社の事業活動において、同社からの制約は無く、事業運営上の独立性は確保されていると認識しております。

⑧　有利子負債依存度について

　当社グループは、運転資金、設備投資資金について金融機関及びリース会社から調達しております。このため総資産に占める有利子負債（借入金、社債、リース債務、長期未払金）の割合が2019年６月30日現在で53.3％と高い水準にあります。今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　シンジケートローンについて

　当社の子会社は、発電所建設資金の調達を行うためシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触し、当該債務の一括返済を求められた場合、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が好調に推移し雇用環境の改善が続いたこと、また、消費増税を控え個人消費や設備投資が増加傾向を続けており緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題や中国経済の減速、日韓問題等の海外情勢の先行きに不透明感が募り緩やかに減速しつつある言えます。

　当業界においては、2018年７月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」の内容を踏まえ、再生可能エネルギーの主力電源化に向け、コスト面や安定的な事業運営者の確保、次世代電源ネットワークの構築などの課題について議論がなされております。一方、電力小売事業の業界では、2016年にスタートした電力小売参入自由化後、既存の大手電力・ガス会社と、新規参入の事業者の間で顧客獲得競争が激化したことに加え、昨年夏季における卸市場電力市場からの調達が極めて高価格で推移したこと等により新規事業者の収益確保において厳しい状況となってきております。また、発電事業部門では、2018年度以降の太陽光発電の出力区分が細分化されＦＩＴ買取価格がさらに低下しており、これに加え送電に関する出力抑制の問題が顕在化してきております。バイオマス発電においても出力区分が10,000ｋＷ以上の一般木質等及びバイオマス液体燃料のカテゴリーに入札制度が導入され2019年度以降においても継続となる見込みであること等により、新規参入事業者の開発計画の策定に影響が出てきております。和歌山県新宮市に新設予定の当社グループ発電所に関しては、既に2017年度価格での事業計画認定を取得しているため価格改定の影響はないものの、今後の開発計画の策定に関して留意が必要と考えております。

　このような状況のもと、当社グループの発電事業においては、エフオン白河、エフオン日田が第２四半期に、これらの約1.5倍の規模であるエフオン豊後大野が第４四半期に、それぞれ年次定期整備のため２週間程度の計画停止を実施いたしました。そのほか、制御系機器の部品交換等で一部の発電所で２日程度の計画外停止が発生いたしましたが、年間を通じて概ね順調に稼動したことにより前連結会計年度に比べ売上高はほぼ同水準で推移いたしました。一方、当連結会計年度では燃料木質チップの未利用木材使用割合を高めるべく期初より取組んでおりましたが、西日本地区での記録的な降雨量や台風の影響による水分増加により各種別の使用量が増加し燃料費を押し上げる要因となりました。また、建設中の発電所での人員や、未利用木材調達に係る山林事業要員の確保の実施により人件費等が増加したことにより、営業利益は減少する結果となりました。

　栃木県壬生町での新たなバイオマス発電所開発については、タービン棟建屋工事及び各種機器の基礎工事が完了し、機器の据付や外構、各種インフラの施工中であり、2019年末の稼働に向け順調に進捗しております。また、和歌山県新宮市での発電所建設計画においては、事業用地の取得や資金調達とともにボイラータービン等主機調達先との契約を締結し、同様に順調に進捗しております。

　当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高11,049百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益2,849百万円（前年同期比7.3％減）、経常利益2,600百万円（前年同期比9.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,084百万円（前年同期比11.9％減）となりました。

（省エネルギー支援サービス事業）

　当連結会計年度においての外部売上高については、外部売上高については既存のオンサイト自家発電事業の一部プロジェクトで期間満了により稼働プロジェクトが減少したことや、新規の省エネルギー設備売上の減少により減収となりました。これら減少に伴う省エネ機器の仕入れやメンテナンスコストの原価減少等があったものの、全体としての収益確保に苦戦し減益の結果となりました。一方、内部売上高については、連結子会社のエフオン壬生での新規発電所建設が佳境となっており、工事進行基準売上の増加がありました。

　当連結会計年度の本事業セグメントの業績は、売上高では7,862百万円（前年同期比119.6％増）、営業利益24百万円（前年同期比75.0％減）となりました。

（グリーンエナジー事業）

　当連結会計年度においては、10月にエフオン豊後大野において制御系機器の不具合に対応するため47時間の停止、６月にエフオン白河において復水器部品の交換のため37時間の停止を実施いたしました。いずれも予防保全的処置としての計画外停止であり、計画停止としては11月にエフオン白河、エフオン日田、４月にエフオン豊後大野がそれぞれ約２週間にわたり定期メンテナンスを実施いたしました。その他の期間おいては各発電所ともに順調に高稼働率を維持し、売上高はほぼ前年同期と同水準となりました。一方、燃料として使用する木質チップについて、期中前半において西日本での梅雨前線の停滞や台風による降雨量の記録的増加の影響により木質チップ中の水分比率が高くなったことに伴う使用量の増加や、今後の収益増加を見据えた未利用木材の使用割合の増加により仕入額が想定以上に増加する結果となりました。また、建設中の壬生発電所の運転開始に備え、発電所運転要員や燃料調達、調整要員、未利用木材のさらなる調達に対応する山林事業の人員を積極的に採用し、採用した人員の教育のため既存発電所でのOJT等訓練を実施したため、人件費や住居費、移動交通費等の原価の増加があり営業利益は減益となりました。

　当連結会計年度の本事業セグメントの業績は、売上高で10,325百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益2,921百万円（前年同期比8.0％減）となりました。

（財政状態）

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、既存発電所３基が年間を通じて順調に稼働したこと、エフオン壬生の建設資金の調達や工事の進捗により、現預金の増加、有形固定資産の取得による増加などがあり前連結会計年度より5,191百万円増加し、33,360百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計については、省エネルギー支援サヘビス事業のオンサイト自家発電プロジェクトの満期終了による長期未払金の減少があったものの、エフオン壬生の建設資金の調達による長期借入金の増加により、前連結会計年度より3,232百万円増加し19,497百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度より1,959百万円増加し13,862百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ548百万円増加し、4,232百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、2,866百万円（前年同期3,769百万円の収入）となりました。前連結会計年度に比べ減少した要因は、税金等調整前当期純利益は順調に推移したものの、非資金項目である減価償却費やメンテナンス費用引当金減少に加え発電所建設工事代金に関する消費税の支出が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、6,211百万円（前年同期5,492百万円の支出）となりました。これは主にエフオン壬生発電所建設に係る有形固定資産の取得による支出6,220百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、3,856百万円（前年同期3,192百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金による収入が増加したこと、割賦債務の返済による支出やリース債務の返済による支出などによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

（生産実績）

　省エネルギー支援サービス事業では、サービスの提供にあたり製品の生産は行っておりませんので、生産実績について記載すべき事項はありません。グリーンエナジー事業における生産は、それぞれの事業における発電所の発電であり、その実績は次のとおりです。

（注）　グリーンエナジー事業の発電実績は、㈱エフオン日田、㈱エフオン白河、㈱エフオン豊後大野３箇所の発電所より送電された電力です。

（受注実績）

　省エネルギー支援サービス事業においては、顧客の需要に応じてサービスを提供いたします。また、グリーンエナジー事業においても、顧客の需要に応じてサービスを提供いたします。いずれも、受注販売の方式を採用しておりませんので、受注実績について記載すべき事項はありません。

（販売実績）

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売高に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、繰延税金資産の計上について回収可能性を検討し、妥当と判断される額を固定資産及び法人税等調整額に計上しております。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表　注記事項 （表示方法の変更）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績等）

　当連結会計年度の省エネルギー支援サービス事業においては、既存のオンサイト発電事業プロジェクトの一部のサイトが契約満期を迎え終了することで売上高全体の規模が縮小しております。また、当連結会計年度では、継続プロジェクトの一部で比較的大規模な設備メンテナンスを実施したため前連結会計年度に比べ営業利益が減少する結果となりました。当セグメントにおける顧客のニーズは、従来のエスコスキームから設備の改善、更新等の施工工事請負へと変化してきております。顧客の求める利用エネルギーの効率化のほか、施工工事全体のコスト低減、工事品質の管理といった分野において、当社グループがこれまで培ったノウハウを十分に発揮し信頼を獲得できるよう万全の体制で臨んでおります。このほか、エフオン壬生発電所、エフオン新宮発電所の建設及び発電所設備改善等の施工について当部門が担っており内部売上高において一定の成果を上げております。

　グリーンエナジー事業においては、エフオン日田、エフオン白河、エフオン豊後大野発電所ともに高稼働を維持することができました。各発電所では、未利用木材チップの利用率を向上させる取組を継続しており、売上高に関しては想定した平均売電単価を維持できたことで過去最高収益を更新しております。一方、未利用木材を含め使用した燃料の含有水分量は想定を超え全体の使用量が増加し燃料費を押上げたこと、開業を控えたエフオン壬生発電所要員を確保し各発電所へ研修のため派遣したことなどにより人件費その他の費用が増加し前連結会計年度に比べ営業利益は減益となりました。

　これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「(1）経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりの結果となりました。

（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）

　省エネルギー支援サービス事業における事業環境は、2014年６月に閣議決定された「エネルギー基本計画」及び2015年７月に策定された「長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）」の実現に向け、徹底した省エネを実現するべく推進されております。2018年12月に改正省エネ法が施行され、産業・業務部門の大規模投資、運輸部門では小口貨物輸送の効率化を課題として、連携省エネルギー計画の認定制度、認定管理統括事業者の認定制度創設のほか、省エネ再エネ高度化投資促進税制、産業トップランナー制度の対象業種の拡大等の対策が打ち出されております。このような背景のもと、エネルギー使用者への直接規制に関連して省エネ設備の導入を促すため、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金、電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金、貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金等の支援策も強化されつつあります。

　国の省エネルギーに対する施策は、省エネルギーを実施すべき産業及び事業者を規制、さらに規制領域を拡大するとともに、エネルギー利用の改善には支援する補助金で報いる方向へと進んでおります。こうした政策をタイムリーに活用し、様々な業種、産業の顧客ニーズへの省エネルギー支援サービスの拡充を図っていくことが、当社グループの使命であり、これらの政策の実施は経営成績に直結する重要な要因となると考えます。

　グリーンエナジー事業においては、100％国産の自然由来の木質チップや建築・土木の木質廃資材のリサイクル燃料を基に発電した電気を販売しクリーンで安心な国産電気エネルギー供給の一翼を担っております。電力小売全面自由化により色々な事業者が電気の小売市場に参入することで、競争が活性化し多様な料金メニュー・サービスの開拓や再生可能エネルギーを中心とした電気の供給等、消費者の期待するニーズに合わせた電力供給の仕組みが整備されることで、新たな付加価値創造に繋がっていくものと考えます。一方で電力システム改革における発電部門の電力事業者に対する事業環境の変化は、現状では特筆すべき事項はないものの、エネルギー需給構造の変革の中で、今後、種々の課題対応や施策が実施され各種法条例に基づく補助金や規制緩和又は業界の商流変更等の事象が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となり得ると考えております。

　近年、ＦＩＴ制度については太陽光発電や一部のバイオマス発電に係る規制強化のほか、再生可能エネルギー利用の将来にわたる着実性を担保するため様々な改革が進められておりますが、当社グループにおいては、新たな木質バイオマス発電所の開発に際し当社グループの優位性を十分発揮できるよう制度の変化に留意し、ＦＩＴ制度を超えたの価値創造に取り組んでまいる所存です。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの資本の財源及び資本の流動性については、現在建設中のエフオン壬生発電所の設備投資はもとよりエフオン新宮発電所のほか新たな木質バイオマス発電所の開発や山林事業への投資に充てるため一定程度の内部留保を確保しつつ金融機関からの借入金により必要な資金調達を行ってまいります。当連結会計年度においては、エフオン新宮発電所の建設及び事業推進に係る資金として総額100億円の貸付契約を締結し連結会計年度末時点で20億円の融資実行を受けております。これにより手許資金を減少させることなく工事を進捗させるとともに、将来の資金需要に備えております。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、17,787百万円、現金及び現金同等物の残高は、4,232百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

　資金調達契約について

　株式会社エフオン新宮（連結子会社）において、発電所の建設及び事業推進にかかる資金調達に関する契約を締結しております。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度においては6,522百万円の設備投資を実施いたしました。セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

(1）省エネルギー支援サービス事業

　当連結会計年度においては2百万円の設備投資を実施いたしました。主な内容はエネルギーサービスの契約更新による発電設備等の取得です。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2）グリーンエナジー事業

　当連結会計年度においては6,506百万円の設備投資を実施いたしました。主な内容は新宮発電所事業用地、系統連系線接続工事負担金のほか壬生発電所の建設新設工事、グループの発電所の総合監視装置、山林事業用地、立木などです。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3）全社

　当連結会計年度においては13百万円の設備投資を実施いたしました。主な内容は㈱エフオンでのソフトウエア、システム機器取得などです。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備の状況は、次のとおりです。

(1）提出会社

①　当社が顧客の敷地内にて所有する省エネルギー支援サービス事業用の設備（2019年６月30日現在）

②　当社が本社及び事業所にて所有する自社用の設備（2019年６月30日現在）

（注）　従業員数は、就業人員数を記載しており、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、季節従業員を含んでおります。）は（　）外数で記載しております。

(2）国内子会社（2019年６月30日現在）

（注）　従業員数は、就業人員数を記載しており、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、季節従業員を含んでおります。）は（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、2019年６月30日現在における重要な設備の新設の計画並びに除却等は次のとおりです。

(1）重要な設備の新設

（注）　完成後の増加能力は送電量で12万MWh/年（送電端）の増加を想定しております。

(2）重要な除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものです。

第13回新株予約権

　※　　　当事業年度の末日（2019年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、普通株式1,200株です。

付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

３．2018年５月10日開催の取締役会決議により、2018年７月１日付で１株を1.2株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第14回新株予約権

　※　　　当事業年度の末日（2019年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、普通株式1,200株です。

付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

３．2018年５月10日開催の取締役会決議により、2018年７月１日付で１株を1.2株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．公募増資（一般募集）による増加です。

発行価格；920.0円/株　発行価額；861.86円/株　資本組入額；430.93円/株

２．第三者割当増資による増加です。

割当先；日本テクノ株式会社　発行価格；920.0円/株　資本組入額；460.0円/株

３．第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増加です。

割当先；野村證券株式会社　発行価格；861.86円/株　資本組入額；430.93円/株

４．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加です。

５．自己株式の消却による減少です。

６．株式分割（１：1.2）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）　「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　下記の大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2019年６月30日現在における実質所有の株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　大量保有報告書（変更報告書）

2018年11月19日付（報告義務発生日2018年11月12日）

スパークス・アセット・マネジメント株式会社　大量保有報告書（変更報告書）

2019年１月18日付（報告義務発生日2019年１月15日）

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が240株、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2019年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。当事業年度は、１株につき８円の配当を実施いたします。次期以降につきましては、事業年度毎の利益の状況、また、現在建設中若しくは計画中の新たな木質バイオマス発電所への設備投資等を考慮しつつ安定した配当を継続できるよう努力し、株主の皆様への利益還元に努めてまいる所存です。

　なお、内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用してまいりたいと考えております。

　また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は会社法等の法令で求められる業務の適正性を確保するための体制を整備するための「基本方針」を2006年５月15日開催の取締役会において決議しております。会社法の一部を改正する法律（2014年法律第90号）の施行により「基本方針」を2015年５月７日開催の取締役会にて以下のとおり改定いたしました。当社グループの定める内部統制に関する「基本方針」の概要及びその運用状況の概要は以下のとおりです。

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社及び当社の連結子会社（以下「当社グループ」という）は、株主をはじめとするステークホルダーより信頼を得る企業を目指すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。

　具体的には、経営の健全性、効率性及び透明性を高める観点より、経営の意思決定、業務執行及び監督、さらには内部統制等について適切な体制を整備、構築し、必要な施策を実施しております。これらの基本的な方針は次のとおりです。

内部統制に関する当社グループの取り組み

　当社グループは、本基本方針に従い、会社法及び会社法施行規則が定めるところの株式会社の業務の適正を確保するための体制、金融商品取引法が定めるところの財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制、その他企業価値の維持向上を図るための体制（以下、総称して「内部統制システム」という）を整備する。

　当社グループは、代表取締役社長を中心として、取締役及び使用人（以下「役職員」という）全員で内部統制を推進していくとともに、内部統制委員会を設置し、内部統制システムが有効に機能するように努める。

内部統制システムの整備に関する基本方針

（ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．法令・定款及び社会規範（以下「法令等」という）を遵守した行動の基準とするため、関係部署の管理の下で規則・規程等の整備・運用を図る。

ｂ．法令等遵守に係る事項につき、関連規則・規程等の浸透を図り、役職員の啓蒙に努める。

ｃ．法令等に照らし疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、ヘルプラインを設置・運営し、法令違反等の不正行為を早期に発見するとともに、通報した使用人が、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを受けないようにする。

ｄ．当社グループは、企業の社会的責任を十分認識し、反社会的な勢力に対しては、組織として毅然とした態度で臨み、不当要求を拒絶し、それらの勢力との取引や資金提供などの一切の関係を遮断する。

（ⅱ）職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ．取締役は、各々の業務執行又は意思決定における判断基準・判断理由を明確にするため、その職務執行に係る情報を記録する。当社グループは、法令等及び関連諸規則に従い、所定の部署がこれを適切に保管し、取締役及び監査役の迅速な職務遂行のために常時閲覧可能な体制を整える。

ｂ．使用人の職務遂行に係る情報についても、法令等及び関連規則等に従い、取締役の職務執行に係る情報と同様に取り扱うものとする。

ｃ．当社グループは、情報漏洩防止のため、社内情報の取扱い並びに文書及び電磁的記録の保管方法を定め、セキュリティを万全なものとする。

ｄ．情報管理責任者及び関係部署は、連携して適時適切な情報開示に努める。

（ⅲ）損失の危険を管理する規程その他の体制

ａ．内部統制委員会は、リスクに関する規程に従い、リスクを網羅的・総括的に管理する。

ｂ．役職員は、有形無形を問わず、資産の取得・使用・処分の各段階におけるフローを確立し、資産の保全に努める。

（ⅳ）当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役会は、業務執行取締役の管掌責任の明確化を図るため、各業務執行取締役の管掌業務を定める。

ｂ．業務執行取締役は、代表取締役社長諮問機関である経営会議を定期的に開催し、事業活動の統合調整と業務執行の意思統一を図る。

ｃ．当社グループは、役職員の職務執行の効率化を図るため、職務権限及び意思決定ルールを策定し、各部署の業務分掌を明確にする。

（ⅴ）企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．子会社管理規程など関連規則等を制定し、グループ全体の状況を常時把握する部署を当社内に設置して財産の状況及びその他の重要事項を取締役会に報告するなど、子会社管理制度の確立を図る。

ｂ．当社グループは、業務フロー、会計システム等を含め、連携して制度の統一化を図る。

ｃ．当社グループの各監査役間の連携を図り、必要に応じて情報交換・意見交換を行う。

ｄ．内部監査室は、当社グループの業務の執行状況について、定期的に監査を行う。

（ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

ａ．代表取締役は監査役会からの職務を補助すべき使用人設置の要求に対しては、監査役会と監査の実効性の確保の観点から協議の上、使用人を配置する。

ｂ．監査役を補助すべき使用人は専任とし、監査役の指揮命令のもと職務を遂行する。

ｃ．監査役を補助すべき使用人の任命・人事異動・人事考課等に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。

（ⅶ）当社グループの役職員が当社監査役会又は当社監査役への報告に関する体制

ａ．当社グループの役職員は、当社若しくは当社連結子会社に著しい損害を与える事実又はその恐れの発生、法令違反等の不正行為、その他これらに準ずる事実又はその恐れの発生について、当社監査役に遅滞なく報告をする。また、当社グループの役職員からかかる報告を受けた者は、当該報告を受けた内容を当社監査役に遅滞なく報告をする。

ｂ．監査役は、当社グループの役職員に対し、必要に応じた業務執行内容の報告、説明又は資料提出等を求めることができる。

ｃ．内部監査室は、当社監査役に内部監査の結果を報告する。

ｄ．監査役への報告をした役職員が、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを受けないようにする。

（ⅷ）監査役の職務の執行について生じる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

　監査役がその職務の執行について生じる合理的な費用の前払又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

（ⅸ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．監査役は、定期的に開催される代表取締役社長との意見交換会、当社グループが保有する設備の見学等により、当社グループの最新情報を取得することができる。

ｂ．監査役は、当社グループの最新の状況を把握するために、定期的に社内会議に出席し、また必要に応じて当社グループの役職員に意見交換及び情報提供を求めることができる。

ｃ．監査役は、その職務の遂行に必要な場合に、弁護士・公認会計士・税理士等の外部専門家から意見を求めることができる。

（ⅹ）財務報告の信頼性を確保するための体制

ａ．当社グループは、有識者と連携の上、関係諸法令、関連諸規程及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、会社の財政状態及び経営成績に関し真実の報告を行う。

ｂ．当社グループは、金融庁策定『財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準』等に基づき、財務報告の信頼性を確保するために必要な事項を実施する。

　上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、2015年５月７日付当社取締役会において決議した「内部統制基本方針」に基づき、関連諸規程の整備を実施しております。

　また、旧来の「内部統制基本方針」に規定されている内部統制委員会は代表取締役社長を委員長として当事業年度において４回開催され、事業年度末には常勤監査役が出席の上、内部統制システムが有効に機能していることの確認を行っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

　当社は取締役会及び監査役制度を採用しております。当社の取締役は12名以内、監査役は４名以内とする旨及び取締役、監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。また、事業年度における取締役の経営責任をよりいっそう明確にし、株主の皆様からの信任の機会を増やすため、取締役の任期を１年とする旨定款に定めております。

　取締役には会社法第２条第15号に定める社外取締役を３名、監査役には会社法第２条第16号に定める社外監査役を２名選任しております。

　取締役会は、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成され、経営方針、その他の経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として運用されております。取締役会規則に基づき、定例取締役会を月１回開催しており、社外取締役も出席いたします。また、取締役会には３名の監査役も出席し、業務の執行状況について、法令・定款に違反していないかどうかのチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べております。

　監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）により構成され、前述の取締役会への出席の他、業務、財務の状況の調査等を通じて、取締役の業務執行についての監査を行っております。

　なお、取締役会、監査役会を構成する者の氏名は、後記（２）「役員の状況」に記載の通りです。このほか当社は、島﨑知格、小池久士、藤井康太朗、金田英樹の常勤取締役４名及び矢田真一の常勤監査役１名からなる会議を機動的に開催し、取締役会の決議事項及び重要事項について事前審議を行っております。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

　当社グループを取り巻く事業環境の変化に業務執行取締役が迅速に対応し、その業務執行に関する監視及び経営に関する重要事項等の審議に際し、独立性を担保し客観的、中立的な立場からの助言、提言を適切に発揮する社外取締役、社外監査役を配することで企業統治の透明性確保、向上が十分に機能する体制と考えています。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社の内部統制については、基本方針に基づき代表取締役社長島﨑知格を委員長、小池久士、藤井康太朗、金田英樹の常勤取締役を常任委員として合計４名の内部統制委員会を設置し、統括的なリスク管理業務及びその評価を実施し取締役会へ報告しております。また、当社グループ役職員すべてが遵守すべき事項についてコンプライアンスに関する規程、行動規範、マニュアル等を定め定期的な教育研修を通じて周知徹底するとともに、内部通報制度を設け内部及び外部（顧問弁護士）を窓口として、法条例・諸規程等に違反する行為を早期に発見、是正するようコンプライアンス体制の充実を図っております。このほか、社内外の両視点からのチェック機能を有効に活かすべく、「会計監査人監査」「監査役監査」「内部監査室監査」の三様監査体制を構築し業務執行の監視を強化しております。

　これらの活動、評価、教育、監視等は、グループ内の諸業務を網羅しているほか、子会社の業務の適性を確保するため、子会社の取締役には親会社の取締役、グループ内従業員のみを配しグループ全体の経営の健全性を担保しております。

　そして適時開示については、情報管理責任者に常務取締役を選任し、管理部門に経験豊かなスタッフを置くことにより財務関連のほか、重要な決定事実及び発生事実に関する情報を適時、適切な開示ができるよう整備しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

④　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑤　自己株式の取得

　当社は、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨を定款に定めております。

⑥　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑦　取締役及び監査役の責任軽減

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度内において免除することができる旨を定款で定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

⑧　会計監査人の責任軽減

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度内において免除することができる旨、また、会計監査人との間で会社法に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨を定款で定めております。これは会計監査人がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名（役員のうち女性の比率10％）

（注）１．取締役　鈴木信一、皆川則雄及び佐古麻衣子は、社外取締役です。

２．監査役　清水敏生、望月英仁は、社外監査役です。

３．2019年９月25日開催の定時株主総会の終結時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

４．2018年９月26日開催の定時株主総会の終結時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

５．2019年９月25日開催の定時株主総会の終結時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。

　すべての社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、業務執行取締役の職務の執行の適正性や取締役会の意思決定のプロセス等に関して、独立の立場で一般株主の利益に配慮した公平で公正な判断がなされるための牽制機能を期待しております。社外取締役鈴木信一、皆川則雄、佐古麻衣子の３名及び社外監査役清水敏生、望月英仁を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　また、当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を明確な形で定めておりませんが、財務、会計、法律、経営等の専門的な知識や経験を備え一般株主と利益相反の生ずるおそれのないことを基本的な考えとしております。

　なお、当社と社外取締役鈴木信一、皆川則雄、佐古麻衣子、監査役矢田真一、及び社外監査役清水敏生、望月英仁は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し業務執行の監督、重要事項の審議のほか、取締役会に報告される内部統制評価、内部監査報告に独立の立場から意見を述べるとともに、その正当性、公平性、実効性等を吟味し必要に応じて問題を提起し改善を図っております。監査役会は、常勤監査役を中心に内部監査、会計監査人と連携し個々の監査業務から得られる情報を共有し相互に補完できる体制を取っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役監査においては、前述のとおり常勤監査役１名及び非常勤監査役２名による取締役の職務執行状況の監査を、会計上の会計監査のみならず取締役の行為全般にわたり業務監査を行っております。

　監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に則り監査方針、監査計画、職務分担等に従い、毎月実施の定例取締役会に出席するほか、定例取締役会の事前審議や業務部門で開催される業務連絡会等にも出席し事業環境の状況把握及び意思決定のプロセスについて監視いたしております。また、常勤監査役に対し報告される四半期毎の会計監査人の指摘事項は、他の監査役にも報告され監査役会の監査方針等へ反映されております。

②　内部監査の状況

　内部監査は、代表取締役社長に直属する部署として直接報告を行う内部監査室を設置しております。内部監査スタッフ２名を中心に内部監査規程に則って毎年度計画に基づく内部監査を実施しております。また、内部監査スタッフとは別の法務部門１名、管理部門１名と連携してコンプライアンスの状況を監査し、取締役会及び監査役会に報告しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

東陽監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

指定社員業務執行社員　　山田　嗣也

指定社員業務執行社員　　清水谷　修

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他２名であり、このほかにＩＴ監査担当者に公認会計士１名で監査業務にあたっております。また、監査法人内のレビューパートナーとして公認会計士１名によって審査が行われております。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、監査法人としての独立性、専門性及び職務遂行能力ならびに品質管理体制及び当社の事業活動に対する理解の基づく監査体制を有すること等を総合的に勘案して監査法人を選定しております。また、監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し、組織的監査体制及び審査体制が整備されていることから同監査法人が適任であると判断しております。

　なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に付議いたします。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の専門性、独立性、監査体制、監査に係る品質管理の問題の有無、監査報酬のほか、監査役及び経営者等との関係等諸般の要素を勘案し、監査結果は相当であり再任する旨の評価を行いました。

④　監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

　当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関連部門及び会計監査人からの必要資料の入手や報告の徴収を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠の妥当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

　取締役、監査役の報酬は、株主総会で承認された金額を上限として、取締役の報酬については取締役会にて具体的な金額決定を代表取締役社長に一任して各個別面談の上、役位、業績、貢献度、支給実績等を総合的に勘案して決定し、監査役の報酬については、監査役会で各個別の報酬額を協議の上決定しています。なお、取締役、監査役の報酬のいずれも月額固定報酬であり、賞与、業績連動型報酬、退職慰労金等の報酬制度は採用しておりません。代表取締役社長は各役員との面談の結果仮決定した個別の報酬額を取締役会に報告し、取締役会は各員が委嘱される執行業務、経営監督内容と合わせて報酬額の妥当性、公平性を吟味、審査し、役員報酬額の決定に関する監督を実施しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ａ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載をしておりません。

ｃ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

ｄ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　2018年９月26日開催の定時株主総会において、取締役の報酬額は、年額240百万円以内（うち、社外取締役分40百万円以内）、監査役の報酬額は、年額40百万円以内と決議いただいております。（但し、使用人分給与は含まない。）

（５）【株式の保有状況】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、適時に会計基準等の変更等について対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また同機構が主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　 7社

連結子会社の名称

株式会社エフオン日田

株式会社エフオン白河

株式会社エフオン豊後大野

株式会社エフオン壬生

株式会社エフオン新宮

株式会社エフバイオス

ソレイユ日田株式会社

　当連結会計年度より、株式会社エフオン新宮の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社　　 3社

　非連結子会社の名称

　　株式会社エフオン大分

　　株式会社エフオン福島

　　株式会社エフオン第六

　連結の範囲から除いた理由

　　連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数　　 -社

(2）持分法を適用しない非連結子会社 3社

　持分法を適用しない非連結子会社の名称

　　株式会社エフオン大分

　　株式会社エフオン福島

　　株式会社エフオン第六

　持分法を適用しない理由

　　連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

省エネルギー支援サービス事業用の有形固定資産

　買取りオプションが付与された固定資産については、エネルギー供給サービス契約期間を耐用年数とし、契約期間満了時における資産の見積処分価額を残存価額とする定額法。上記以外については経済的使用可能予測期間を耐用年数とする定額法。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　15～31年

機械装置　　　　15年

その他の事業用の有形固定資産

　グリーンエナジー事業の発電設備における主な建物及び構築物、機械装置は経済的使用可能予測期間を耐用年数とする定額法。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　７～60年

機械装置　　　　　　20年

その他の有形固定資産

定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

４～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。 

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　メンテナンス費用引当金

　省エネルギー支援サービス事業の機械装置、グリーンエナジー事業の発電設備にかかる定期点検等のメンテナンス費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度末までに負担すべき費用の見積額を計上しております。

ハ　賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし一部については特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

ハ　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

ニ　ヘッジ有効性の評価方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

ロ　借入金利息等の固定資産取得原価算入

　建設期間が１年以上のプロジェクトにかかる固定資産については、その建設期間中の借入金利息及び借入付随費用を取得原価に算入しております。

ハ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定

　2022年６月期の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」428百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,053百万円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

①　１年内返済予定の長期借入金、長期借入金、１年内支払予定の長期未払金、長期未払金及び金利スワップ取引の担保

　担保に供している資産は次のとおりであります。

（注）　関係会社株式につきましては連結上相殺消去されております。

　なお、当該担保資産は、下記の担保付債務以外に、デリバティブ取引（金利スワップ）の担保に供されております。

　担保付債務は次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

②　割賦及びリースに関する債務に対する譲渡担保等

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

※２．圧縮記帳

　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、新株予約権行使による増加246,500株であり、減少は自己株式の消却によるものです。

２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるもの、減少は消却によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の増加3,626,114株は、株式分割（１：２）による増加3,600,914株及び新株予約権行使による増加25,200株であり、減少は自己株式の消却によるものです。

２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるもの、減少は消却によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

①　リース資産の内容

有形固定資産

　省エネルギー支援サービス事業における機器類であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（2018年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年６月30日）

　該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

前連結会計年度（2018年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年６月30日）

　該当事項はありません。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達は主に銀行等金融機関からの借入及び新株予約権等の発行によっています。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権については、受取手形及び売掛金があり、それぞれ顧客並びに割賦・リース会社の信用リスクに依存しています。営業外債権については、当社グループ事業に関連した投資有価証券があり、債権先の財務状況によって債権価値の下落や回収不能リスクが存在します。

　営業債務では、買掛金、未払金についてはいずれも１年以内の支払期日ですが、長期未払金、リース債務は、顧客とのエネルギーサービス契約に基づく５～10年に亘る投下設備の割賦、リース資金と子会社発電設備、運営設備の投資資金の割賦です。エネルギーサービス契約に基づく債務では原則として当社と顧客並びに割賦・リース会社間でエネルギーサービス契約のサービス料を担保とした代金回収並びに設備資金支払の契約を締結しておりリスクとしては顧客の信用リスクに依存しています。その他の割賦債務については、支払総額を割賦期間に均等に配分する方法により金利変動リスクを固定化しています。長期借入金は、子会社発電所の建設資金及び当社グループの運転資金であり、このうち発電所建設資金については一部金利変動リスクに対して金利スワップ取引による支払利息の固定化を実施しています。当該デリバティブ取引は、ヘッジ会計の適用の範囲内です。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの回収期日管理及び残高管理を行い実施しています。投資先、貸付先の信用リスクは、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や条件の見直し交渉により軽減を図っております。

　市場リスク（金利等の変動リスク）については、借入残高の大きな一部の子会社において借入金の支払金利の変動リスクを抑制するため金利スワップ取引を利用しております。

　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性資金を一定額以上に維持すること等により実施しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2018年６月30日）

（※１）　負債に計上されているものについては、(）で示しております。

（※２）　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度（2019年６月30日）

（※１）　負債に計上されているものについては、(）で示しております。

（※２）　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

１．現金及び預金

　預金はそのほとんどが短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

３．有価証券

　譲渡性預金であり短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

４．支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

５．未払金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

６．短期借入金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

７．長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

８．社債

　社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債の発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

９．長期未払金

　当社のエネルギーサービスは、当社と顧客並びに割賦・リース会社間でエネルギーサービス契約のサービス料を担保とした代金回収並びに設備資金支払の契約を締結しております。長期未払金は、当該設備資金の未払割賦残高であり顧客の信用リスクによるノンリコース契約となっているため、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）はないことから時価は帳簿価額によっております。

　それ以外の割賦債務に係る長期未払金は、割賦債務の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

10．リース債務

　当社のエネルギーサービスは、当社と顧客並びに割賦・リース会社間でエネルギーサービス契約のサービス料を担保とした代金回収並びに設備資金支払の契約を締結しております。リース債務は、当該設備資金の未払割賦残高であり顧客の信用リスクによるノンリコース契約となっているため、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）はないことから時価は帳簿価額によっております。

　それ以外の割賦債務に係るリース債務は、割賦債務の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

11．デリバティブ取引

　金利スワップのヘッジ対象となっている長期借入金と一体として処理されているため、取引先金融機関から提示された時価評価の債権・債務を差引きした合計を表示しております。

　また、金利スワップの特例処理によるものは、長期借入金の範囲内で利用しているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項に記載しておりません。

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年６月30日）

当連結会計年度（2019年６月30日）

（注４）　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年６月30日）

当連結会計年度（2019年６月30日）

（有価証券関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）金利関連

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社のうち１社（㈱エフバイオス）において、確定拠出型の退職年金制度を設けております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額　　前連結会計年度７百万円　当連結会計年度９百万円

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）　2018年７月１日付株式分割（１株につき1.2株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

（注）　2018年７月１日付株式分割（１株につき1.2株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(3）単価情報

（注）　2018年７月１日付株式分割（１株につき1.2株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年６月30日）

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(b)税務上の繰越欠損金の回収可能性について、当社グループは連結納税制度を利用しており将来の課税所得が十分に発生することから法人税の繰越欠損金は回収することが可能と判断しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、顧客企業のエネルギー使用実態の調査・診断及び省エネルギー設備の施工・運用等を行う「省エネルギー支援サービス事業」と、木質バイオマス等の新エネルギーによる発電を行う「グリーンエナジー事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現預金）及び管理部門の資産等です。

（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社の設備投資等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と非連結子会社及び関連会社との取引

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

グループ会社間の建設工事請負契約及び発電所建設・計画中の子会社に対する貸付金に関しましては、当事者間で工事内容、工事期間、総工費等を勘案して協議の上で決定しております。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と主要株主及び関連会社との取引

連結財務諸表提出会社の主要株主

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．当社は、2018年７月１日付けで普通株式１株につき1.2株の割合で分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。また、長期未払金は主に割賦購入契約によるものでありますが、長期未払金の平均利率については長期未払金総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で、長期未払金を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

２．長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】