| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年９月24日 |
| 【四半期会計期間】 | 第４期第１四半期(自 2019年５月16日 至 2019年８月15日) |
| 【会社名】 | サツドラホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＳＡＴＵＤＯＲＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ．，ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 富 山 浩 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市北区太平三条一丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | 011-788-5166 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理担当 吉 田 俊 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市北区太平三条一丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | 011-788-5166 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理担当 吉 田 俊 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第３期第１四半期連結累計期間 | 第４期第１四半期連結累計期間 | 第３期 | |
| 会計期間 | 自 2018年５月16日至 2018年８月15日 | 自 2019年５月16日至 2019年８月15日 | 自 2018年５月16日至 2019年５月15日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,183 | 22,708 | 84,649 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 133 | △12 | 448 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 41 | △86 | 29 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 38 | △93 | 201 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,302 | 8,242 | 8,463 |
| 総資産額 | (百万円) | 33,881 | 35,696 | 35,867 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 9.11 | △18.77 | 6.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 24.4 | 22.6 | 23.1 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について第３期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第４期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第３期は希薄化効果を有する潜在株式は存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復して推移しているものの、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速、慢性的な労働力不足など、景気の先行きに対し予断を許さない状況にあります。
当社グループの主要事業が属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展による健康・美容ニーズの高まりなどを背景にその市場規模は拡大を続けておりますが、医薬品販売等の規制緩和にともなう他業界からの進出や消費者の節約志向にともなう熾烈な低価格競争などを受け、企業の生き残りをかけた統合・再編の動きも活発化しております。また、「第４次産業革命」における先進テクノロジーの戦略的な有効活用は、今後の企業の成長や存続に大きな影響を及ぼす状況となっております。
当社グループでは、これらの経営環境の変化を更なる成長機会と捉え「第２創業期」と位置付け、ドラッグストア店舗のチェーン展開を中心とする「リテール事業」や小売企業が抱える共通の業務課題をITで解決する「ITソリューション事業」などを手掛け、リアル店舗を持つ強みを活かしながら既存事業の拡大と新規事業への進出を図ることでグループ全体の成長を目指しております。
そして、上記事業展開を踏まえた中期経営計画を策定し、その実現に向け取り組んでおりますが、新規事業での追加コストの発生や収益モデル化の遅れなどに加え、既存事業でも人件費の上昇や国際情勢の悪化など、計画時点で想定していなかった事象も発生しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は227億８百万円（前年同期比7.2%増）、営業損失は５百万円（前年同期は営業利益１億26百万円）、経常損失は12百万円（前年同期は経常利益１億33百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、新本社建設にともない固定資産除却損を計上したことなどにより86百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益41百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは「小売事業」の単一セグメントでありましたが、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を「リテール事業」「ITソリューション事業」に変更しております。
セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を含んで記載しております。また、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜リテール事業＞
リテール事業に関しましては、主に北海道内でのドミナント化を目指したドラッグストアフォーマットでのチェーン展開と訪日外国人が多く訪れる観光地等でのインバウンドフォーマットの運営を行なっております。
当第１四半期連結累計期間につきまして、出店状況は、積極出店戦略を継続する一方、不振店舗のスクラップ等にも着手しており、下表の通りとなっております。また、営業面では、ESLP（エブリデー・セイム・ロープライス）を中心とする低価格戦略を継続するとともに、当期より地域の健康プラットフォーム化を目指したウェルネス事業部を新設し、ドラッグストアや調剤薬局の枠を超えた健康サービスの提供に取り組むことで差別化を図っております。これらの結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は堅調に推移いたしました。
これに対し、インバウンドフォーマットの売上高は、中国での電子商取引規制の強化や日韓関係の悪化など逆風となる国際情勢の悪化が続いており低調に推移いたしました。また、台湾の業績は、収益モデル化の開発が急務となっております。
以上の結果、リテール事業は、セグメント売上高226億25百万円（前年同期比7.2%増）、セグメント利益15百万円（前年同期比88.0%減）となりました。
（出店状況）
| 店舗区分 | フォーマット区分 | 2019年5月度末 | 増加 | 減少 | 2019年8月度末 |
| ドラッグストア店舗 | ドラッグストアフォーマット | 175店舗 | ＋１店舗 | △２店舗 | 174店舗 |
| インバウンドフォーマット | 29店舗 | ＋１店舗 | －店舗 | 30店舗 | |
| 調剤薬局店舗 | 門前調剤 | 10店舗 | －店舗 | －店舗 | 10店舗 |
| その他の店舗 | 北海道くらし百貨店 | ４店舗 | －店舗 | －店舗 | ４店舗 |
| 国内 計 | 218店舗 | ＋２店舗 | △２店舗 | 218店舗 | |
| ドラッグストア店舗（台湾） | ５店舗 | ＋１店舗 | △１店舗 | ５店舗 | |
| 合計 | 223店舗 | ＋３店舗 | △３店舗 | 223店舗 | |
＜ITソリューション事業＞
ITソリューション事業に関しましては、当社グループ向けに開発した技術をもとに、ユーザー目線での課題解決を目指したPOSアプリケーションやAIカメラプラットフォーム等の販売を行なっております。
当第１四半期連結累計期間につきまして、POSアプリケーション関連では、既存取引先への軽減税率対応やキャッシュレス化に向けた開発など堅調な受注となっている一方、AIカメラプラットフォーム関連では、今後のSoftware as a Serviceの展開に向けた準備段階にあり、サツドラ店舗での実証実験など積極的な開発を推し進めております。
以上の結果、ITソリューション事業は、セグメント売上高38百万円（前年同期比41.2%減）、セグメント損失58百万円（前年同期はセグメント損失19百万円）となりました。
＜その他事業＞
その他事業に関しましては、主に、共通ポイントや多様なQR決済を利用した地域密着のマーケティングサービス、インバウンド関連のノウハウを活用した支援サービス、小中学生向けのプログラミングスクールの運営などを行っております。
その他事業は、セグメント売上高１億47百万円（前年同期比49.0%増）、セグメント損失５百万円（前年同期はセグメント利益１百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億71百万円減少し356億96百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金が１億47百万円増加したものの、その他流動資産が４億83百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し274億53百万円となりました。これは主に、短期借入金が８億円減少したものの、買掛金が７億44百万円、その他流動負債が１億56百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億21百万円減少し82億42百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失により86百万円、配当金の支払により１億28百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,968,000 |
| 計 | 18,968,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年８月15日) | 提出日現在発行数(株)(2019年９月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,742,000 | 4,742,000 | 東京証券取引所(市場第一部)札幌証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,742,000 | 4,742,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月16日～2019年８月15日 | ― | 4,742,000 | ― | 1,000 | ― | 250 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年５月15日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年８月15日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 147,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 45,931 | 権利内容に何等限定のない当社における標準となる株式 |
| 4,593,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,500 | |||
| 発行済株式総数 | 4,742,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 45,931 | ― |
② 【自己株式等】
| 2019年８月15日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式割合(％) |
| （自己保有株式）サツドラホールディングス株式会社 | 札幌市北区太平三条一丁目２番18号 | 147,400 | - | 147,400 | 3.11 |
| 計 | ― | 147,400 | - | 147,400 | 3.11 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年５月16日から2019年８月15日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年５月16日から2019年８月15日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年５月15日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年８月15日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,834 | 1,966 | |||||||||
| 売掛金 | 1,825 | 1,786 | |||||||||
| 商品 | 8,832 | 8,838 | |||||||||
| その他 | 1,596 | 1,112 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,088 | 13,705 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,386 | 7,352 | |||||||||
| 土地 | 5,480 | 5,480 | |||||||||
| その他（純額） | 1,609 | 1,656 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,475 | 14,489 | |||||||||
| 無形固定資産 | 541 | 597 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 5,450 | 5,598 | |||||||||
| その他 | 1,364 | 1,364 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △76 | △76 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,738 | 6,886 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,755 | 21,973 | |||||||||
| 繰延資産 | 23 | 16 | |||||||||
| 資産合計 | 35,867 | 35,696 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年５月15日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年８月15日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,174 | 8,918 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,800 | 2,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,836 | 2,886 | |||||||||
| 未払法人税等 | 238 | 178 | |||||||||
| 賞与引当金 | 444 | 392 | |||||||||
| その他 | 2,367 | 2,523 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,860 | 16,899 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,823 | 8,868 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 464 | 478 | |||||||||
| 資産除去債務 | 457 | 459 | |||||||||
| その他 | 797 | 747 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,542 | 10,554 | |||||||||
| 負債合計 | 27,403 | 27,453 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,099 | 2,099 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,474 | 5,259 | |||||||||
| 自己株式 | △305 | △305 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,267 | 8,052 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2 | 13 | |||||||||
| 新株予約権 | 0 | 0 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 193 | 174 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,463 | 8,242 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,867 | 35,696 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年５月16日 至 2018年８月15日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年５月16日 至 2019年８月15日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,183 | 22,708 | |||||||||
| 売上原価 | 16,175 | 17,402 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,008 | 5,306 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,882 | 5,311 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 126 | △5 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 6 | 8 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 14 | 15 | |||||||||
| その他 | 12 | 15 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33 | 39 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18 | 16 | |||||||||
| 為替差損 | - | 15 | |||||||||
| 開業費償却 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 3 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26 | 45 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 133 | △12 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 66 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | - | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 69 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 132 | △81 | |||||||||
| 法人税等合計 | 94 | 23 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 38 | △105 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3 | △18 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 41 | △86 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年５月16日 至 2018年８月15日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年５月16日 至 2019年８月15日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 38 | △105 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1 | 11 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | 11 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 38 | △93 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 42 | △75 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3 | △18 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年５月16日至 2018年８月15日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年５月16日至 2019年８月15日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 254百万円 | 288百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年５月16日 至 2018年８月15日）
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年８月９日定時株主総会 | 普通株式 | 132 | 28 | 2018年５月15日 | 2018年８月10日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間（自 2019年５月16日 至 2019年８月15日）
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年８月８日定時株主総会 | 普通株式 | 128 | 28 | 2019年５月15日 | 2019年８月９日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年５月16日 至 2018年８月15日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| リテール事業 | ITソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,106 | 57 | 21,163 | 19 | 21,183 | ― | 21,183 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | 8 | 11 | 79 | 90 | △90 | ― |
| 計 | 21,110 | 65 | 21,175 | 98 | 21,274 | △90 | 21,183 |
| セグメント利益又は損失(△) | 128 | △19 | 109 | 1 | 111 | 14 | 126 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マーケティング事業を含んでおります。
２．調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年５月16日 至 2019年８月15日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| リテール事業 | ITソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,620 | 35 | 22,656 | 52 | 22,708 | ― | 22,708 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5 | 2 | 7 | 94 | 102 | △102 | ― |
| 計 | 22,625 | 38 | 22,663 | 147 | 22,811 | △102 | 22,708 |
| セグメント利益又は損失(△) | 15 | △58 | △43 | △5 | △48 | 43 | △5 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マーケティング事業及び教育事業を含んでおります。
２．調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、「小売事業」の単一セグメントでありましたが、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を「リテール事業」「ITソリューション事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年５月16日至 2018年８月15日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年５月16日至 2019年８月15日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 9.11円 | △18.77円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 41 | △86 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 41 | △86 |
| 期中平均株式数(株) | 4,594,564 | 4,594,564 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため、また希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
連結子会社の異動を伴う子会社株式の譲渡
当社は、2019年9月20日開催の取締役会において、当社連結子会社であるＡＷＬ株式会社（以下、「当該会社」という）の株式譲渡契約を締結することを決議いたしました。
なお、本株式譲渡に伴い、当該会社は当社の連結子会社から除外されることになります。
また、当該会社の100%子会社（当社の孫会社）であるAWL VIETNAM CO., LTDについても、本株式譲渡に伴い、当社の連結子会社から除外されることになります。
１. 株式譲渡の理由
当社及び当該会社は、2017年６月の当社からの資本注入以来、それぞれの企業価値の最大化を実現するべく、それぞれがドラッグストア業界に関して有する集客能力、顧客、仕入れ元、決済システム、AIに係るシステム及びデザイン技術、それらに関するノウハウ、人材その他のリソースを相互に提供し合い、ドラッグストアビジネスにおいて今までにないAIを活用したドラッグストアの事業スキームを確立することを目的に資本関係に基づく協業を進めてまいりました。
現在、当該会社の提供するAIカメラソリューションはドラッグストア以外の複数社での実証実験が進み、他の全国のチェーンストアで利活用いただくため、企業として「独立性」が求められる段階に至っております。
この度の株式譲渡に伴い、当社の連結子会社から外れることにより、当該会社の独立性が大幅に向上し、当該会社が提供するAIカメラソリューションの他のビジネスへの拡販が期待できる一方、そこに合わせて2019年２月に実施した事業譲渡に伴い発生した特別利益を今後の技術開発や拡販のための資金として十分に投下することが可能になります。
当該会社は連結子会社から外れるものの、当社と当該会社は業務提携契約を同時に締結し、連携の維持を図ってまいります。
２. 異動する子会社（ＡＷＬ株式会社）の概要
| 名称 | ＡＷＬ株式会社 |
|---|---|
| 事業内容 | AIソリューション事業 |
| 当社との取引関係 | システム開発の委託、借入極度契約を締結 |
３. 異動する孫会社（AWL VIETNAM CO., LTD）の概要
| 名称 | AWL VIETNAM CO., LTD |
|---|---|
| 事業内容 | 製品の製造に関する研究開発業務 |
| 当社との取引関係 | 取引関係はありません |
４. 株式譲渡先の相手の名称
北出 宗治、田中 清貴、土田 安紘、佐藤 晴朗
５. 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の持分比率
| 譲渡株式数 | 570株 |
|---|---|
| 譲渡価額 | 譲渡先との守秘義務より、開示を控えさせていだだきます。 |
| 譲渡後の持分比率 | 14.8％ |
６. 日程
| 取締役会決議日 | 2019年９月20日（金） |
|---|---|
| 株式譲渡契約締結日 | 2019年９月30日（月） |
| 株式譲渡実行日 | 2019年９月30日（月） |
７. 譲渡する事業が含まれている報告セグメント
ITソリューション事業
８. 今後の見通し
本株式譲渡に伴い、2020年５月期第２四半期の連結決算において特別損失88百万円計上する見込みです。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月24日
サツドラホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 雄 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 本 岳 志 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサツドラホールディングス株式会社の2019年５月16日から2020年５月15日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年５月16日から2019年８月15日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年５月16日から2019年８月15日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サツドラホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年８月15日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。