7671 ＡｍｉｄＡホールディングス 有価証券報告書－第20期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第18期及び第19期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第16期から第19期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．第16期から第20期の株主総利回り及び比較指標については、当社は2018年12月20日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。なお、2018年12月20日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

８．当社は、2016年７月１日付で会社分割（吸収分割）を実施し、持株会社体制へと移行いたしました。これに伴い、第18期より「売上高」を「営業収益」としております。

９．第18期の経営指標等の大幅な変動は、会社分割（吸収分割）を行い持株会社体制へ移行したことによるものであります。

10．第18期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づきEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第16期及び第17期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

11．当社は、2016年６月15日の取締役会決議により、2016年６月24日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

　当社代表取締役社長藤田優は1998年９月に大阪市中央区において印章のインターネット販売を始めました。その後、2000年３月にインターネットの普及により本格的な印章インターネット販売事業を立ち上げる目的で株式会社ハンコヤドットコムを設立いたしました。創業以降の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社２社で構成され、子会社の株式会社ハンコヤドットコムにおいて、印鑑及びスタンプを中心としたＥＣ通販事業を行っており、現在の主軸事業となっております。また、株式会社ＡｍｉｄＡにおいて、ＷＥＢマーケティング分野におけるノウハウを活用し、ＥＣサイトの集客・接客・データ分析・改善及びシステム開発からシステム保守までのＷＥＢマーケティングの全プロセスをワンストップで提供するデジタルマーケティング事業を展開しております。

　それぞれ専門性をもったグループ会社が連携することで、グループ会社内で販売戦略の企画からＥＣサイトの構築、広告・ＳＥＯ対策（注）等のサイト集客、ＥＣ通販事業（受注、製造・加工・発注、出荷）までを行う一気通貫型ＥＣビジネスモデルを構築しております。

（注）ＳＥＯとは、Search Engine Optimizationの略であり、検索結果で自社サイトを多く露出するための手法のことです。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの報告セグメントはＥＣ通販事業のみですが、主たる事業の内容別に記載しております。

(1）ＥＣ通販事業

　ＥＣ通販事業では、印鑑及びスタンプを中心として、名刺、封筒、表札、ポスト、名入れタオル、名入れカレンダー、文具など、顧客の幅広いニーズに応える商品ラインナップを取り揃えており（商品アイテム数：約20万SKU（Stock Keeping Unit、最小管理単位））、自社グループサイトを中心としたインターネット通販サイトで販売しております。

　当事業では、受注から製造、販売まで一貫して行い、当社グループ（大阪）及び外注先拠点（大阪１、東京１）にて印鑑及びスタンプを製造するよう推進することで、原価率の低減を図るだけでなく、当日又は翌日出荷を実現できる体制を構築しております。

　商材区分（下記の表参照）の彫刻に区分されるもののうち、印鑑に関しては１製品以外すべて当社グループ及び外注先で製造しており、印鑑を当社グループ又は外注先にて製造している割合（販売本数による割合）は、2019年６月期現在で99.2％（印鑑ケース・マットを除く）となっております。また、スタンプ商材の取引先であるシヤチハタ株式会社より機械を購入し、当社グループ内でシヤチハタ製品を製造できる環境を整備しており、スタンプは2019年６月期現在で69.7％を当社グループ内で製造しております。

　印鑑には素材（金属系、角牙系、木材系など）の品質・ランク等による価値はあるものの、確立された商品ブランドがないことから、新聞広告等で「ハンコヤドットコム」という企業名（サイト名）のブランディングを実施することで知名度の向上を図り、顧客の信頼獲得に努めております。

　また、 ＷＥＢマーケティング分野におけるノウハウを活用し、自社グループサイトへ集客を行うことで、顧客の多くが自社グループサイト経由で商品を購入しており、その結果、自社グループサイトで94.0％（2019年６月期現在）の売上高を確保しております。

主要な取扱商材を商材区分別に示すと以下のとおりです。

(2）デジタルマーケティング事業

　ＷＥＢマーケティング分野におけるサービス内容は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度末現在におけるサービス提供先は当社及び株式会社ハンコヤドットコムが主となっております。

①ＥＣサイトへの集客

　インターネット広告（Ｙａｈｏｏ！プロモーション広告、Ｇｏｏｇｌｅ広告、インターネットショッピングモールの広告）の最適化提案やテレビコマーシャルなどの広告代理店業を行っており、新商品や新サービスをメディアに取り上げてもらうためのプロモーション提案も行っております。

　さらに、ＳＥＯ対策として、検索エンジンにおける表示順位の改善提案を行うことで、ＥＣサイトへの集客につなげております。

②データ分析・改善提案

　ＥＣ通販事業におけるサイトへの集客状況などのデータを分析し、改善点などを素早くサイト運営に反映できるような提案を行っております。

③システムの開発・保守

　システム開発から保守サービスまでを提供しております。

［事業系統図］

　事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．当社グループの報告セグメントはＥＣ通販事業のみであるため、「主要な事業の内容」欄には、各会社の主要な事業を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．株式会社ハンコヤドットコムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引、債権債務相殺前）

（1）売上高　　2,716,838千円

（2）経常利益　　 10,098千円

（3）当期純利益　　6,677千円

（4）純資産額　　173,702千円

（5）総資産額　　825,536千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループの報告セグメントはＥＣ通販事業のみであるため、事業内容別に記載しております。

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、持株会社である当社の従業員数であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、全社員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類の進歩発展と平和に貢献し、時代を先取る積極経営を展開することを経営理念とし、インターネットビジネスの可能性を追求し、一人でも多くの方にその利便性・楽しさ・文化的な豊かさを伝え、グローバルな経営に取り組んでまいります。

（2）経営環境及び経営戦略

　当社グループの主軸事業であるＥＣ通販市場は、ＥＣ化率（全ての商取引のうち、電子商取引が占める割合）の上昇によって拡大しておりますが、印章業界全体の市場規模はやや減少傾向にあり企業間競争は更に激しくなる状況が続くと考えております。また、ＥＣサイトへの顧客流入経路の変化による広告コスト（広告のクリックに対して料金が発生するＷＥＢ広告など）の増加や人材不足によるコスト（雇用単価上昇による人件費、配達員不足による商品配送コストなど）の増加の傾向がみられることから、企業収益への影響は強まると考えております。

　このような環境下で、当社グループにおいては、今後は、ＥＣ通販事業に加え、当社グループ以外に向けたデジタルマーケティング事業も展開する事で２本の柱の構築を目指してまいります。

　当社グループでは、将来にわたり事業を発展させていくために、多様な専門分野に精通した人材や経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材を確保するとともに、人材の成長基盤を構築することで組織の充実を図り、人から会社を変える仕組みづくりを実施することで、企業価値の向上を図ってまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のため、収益力を高めると共に、経営の効率化を図ってまいります。

　目標とする経営指標として、成長率を示す売上高前年対比、利益効率を示す売上高経常利益率、資本効率を示す自己資本利益率（ＲＯＥ）、資産効率を示す総資産利益率（ＲＯＡ）を重要な経営指標として位置づけ、積極的かつ戦略的投資ができる体制強化に取り組んでまいります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

①既存事業（ＥＣ通販関連分野及びＷＥＢマーケティング分野）の拡大

　デジタルマーケティング事業におけるＷＥＢマーケティング分野では、ＥＣサイトへの顧客流入経路の多様化に対応するための広告コストが増加する傾向にありますが、利益の圧迫を回避するために以下の取り組みを実施してまいります。

１．ブランディングの強化をすることで「ハンコヤドットコム」などの指名検索による顧客流入拡大を進めてまいります。

２．顧客ニーズの情報を参考に、商品提案力の強化を進めてまいります。

３．ＳＥＯでは、Ｇｏｏｇｌｅのアルゴリズムの変化への対応施策に継続的に取り組みます。

４．現在は当社グループの株式会社ハンコヤドットコム向けとなっている、集客を主軸としたサイト運営・支援サービスを、外部顧客にも同様のサービスを提供できる体制づくりを進めてまいります。

５．システム保守サービスでは、システムの安定稼働はもちろんのこと、提供先が業績又は戦略の判断指標（分析数値や運用効率の改善など）となる数値の提案ができる体制づくりを進めてまいります。

　ＥＣ通販事業においては、印鑑及びスタンプを中心とした商材を自社グループサイトをはじめとしたインターネット通販サイトで販売しておりますが、人材不足による配送コストの対策や配送手段の対策、また、購入デバイスの変化に対応した販売サイトの構築など、更なる顧客の利便性向上（画面の切替速度や見易さなど）を追求する必要があると認識しております。

　また、国内における製造拠点を増設することで即日出荷対応が可能である地域エリアの拡大を実施いたしました。その結果、日本国内の約90％以上の地域に翌日午前中配達が可能となりました。

　更に国内の外国人向け商品の展開を行い、今後は海外展開による販売領域の拡大にも取り組むことで、販売件数の増加に繋げてまいります。

②新規事業（デジタル化分野）による収益基盤の拡大

　当社グループは、主軸事業であるＥＣ通販事業に次ぐ新たな収益基盤となる新規分野の展開が必要であると考えております。インターネットを通じて、一人でも多くの方にその利便性・楽しさ・文化的な豊かさを伝えるという経営方針のもと、事業化に向けた取り組みを実施してまいります。

　現在、ポイントカードが複数枚あり、管理や整理ができないという不便に対して、スマートフォンを活用することで、ポイントカードをデジタル化し一元管理できるようにするというデジタルへの置き換え事業に取り組んでおりますが、世の中に存在する身の回りの“不便”をインターネットやスマートフォンなどを活用し、便利にするビジネスにも取り組んでまいります

③人材の確保と組織体制の強化

　当社グループは、人材獲得競争が激しいデジタルマーケティング事業で、次なる成長基盤を構築していくために優秀な人材の確保及び組織体制の強化が必要であると認識しております。当面は経験値の高いキャリア採用を積極的に行うとともに成長基盤を構築し、企業文化の整備をすすめることで人材の定着と能力の向上を行い、適材適所による「人財」を活かす組織運営を行ってまいります。

④財務戦略

　当社グループにおける財務戦略として、安定した財務基盤のもと、手元資金の充実を図ることで財務健全性を確保し、成長への計画的な投資及び機動的な投資等に対応できる体制を整えることにより、企業体質の強化に努めてまいります。

⑤内部管理体制の整備

　当社グループが今後更なる成長を継続するための体制を構築するためには、情報の可視化による認識の共有化及び各種業務の標準化が必要であると考えております。システム化により各種経営指標の数値等の情報を可視化し、定量的データに基づく分析が行える環境を整え、迅速な意思決定を行う体制を構築してまいります。また、業務フローやコンプライアンス等を周知徹底させることで内部管理体制の強化を図り、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

⑥ブランドの知名度向上

　当社グループが運営するハンコヤドットコムサイトについて、事業の更なる拡大及び競合企業との差別化を図るために、知名度向上のためのブランディング施策が重要であると認識しております。そのために、新聞広告、メディア広告を活用し、宣伝及びプロモーションを強化することで、ハンコヤドットコムサイトの知名度を向上させ、グループサイトへの訴求効果を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

　以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

　また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ＥＣ通販事業への依存について

　当社グループはＥＣ通販事業を展開しております。インターネットの環境整備等に関して予測のつかない事態が発生した場合や、利用に関する法的規制強化又は新たな法的規制の導入、通信コストの改定や技術革新の遅れ等の理由により、インターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業存続及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（２）検索エンジンへの集客依存について

　インターネットショッピングユーザーの多くが、検索エンジンを使って、必要に応じて情報を検索しているため、特に検索エンジンでの表示ランキングが集客及び新規顧客獲得に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、検索エンジンからの集客数を確保するため、ＳＥＯ対策を実施しておりますが、検索エンジンにおける検索アルゴリズム変更等により、当該ＳＥＯ対策が有効に機能しなかった場合、当社グループ運営サイトへの顧客流入数が想定数を下回り、当社グループの財政状態及び経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

（３）システム障害について

　当社グループの事業は、ＷＥＢサイトの管理をはじめ、受注、発注、仕入、在庫、発送、売上までのほとんどの業務を業務管理システムに依存しております。これらのシステムでは、それぞれ予備系統や予備データの保有機能等の二重措置やファイヤウォール、ウイルスチェック等、外部からの攻撃を回避するための対策を講じております。

　しかしながら、想定を超えるアクセス数の急激な増加やコンピュータウイルスの侵入、人為的な破損行為又は構築したアプリケーション内の不具合、不正アクセス等によるシステム障害が発生した場合、復旧に要する期間等によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）業績の季節変動について

　当社グループの主要商材である印鑑及びスタンプについては新生活開始に向けた各種手続きが必要となる１月から４月が需要期であり、カレンダーについては９月から12月が需要期であることから、売上を構成する商材割合においては、一定の季節変動があります。

　そのため、全体の売上高は年間を通じて平準化されているものの、利益面においては、販売商材の利益率の違い等により、７月から９月の第１四半期が低く、１月から３月の第３四半期が高くなる傾向があります。

　季節変動の要因となっている日本の慣習や慣例に変化があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　第20期連結会計年度の各四半期の業績は、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（５）顧客情報管理について

　当社グループは、受注管理システム内等に購買履歴を含む個人情報を保有しております。当社グループでは個人情報については慎重に取扱い、かつ厳格に管理してまいりました。個人情報保護法の施行を機に、組織体制強化の一環として個人情報保護士の資格取得の推進、システム及び社内ルール等についての見直しを行い、情報管理機能の向上を図っておりますが、システムの瑕疵や、他動的な要因による顧客情報漏洩等の可能性を完全に排除できるものではなく、万一情報漏洩が発生した場合には、損害賠償請求や社会的な信用失墜等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）インターネットショッピングモール運営者との関係リスクについて

　当社グループは、「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」、「楽天市場」及び「Ａｍａｚｏｎ.ｃｏ.ｊｐ」といった認知度の高いインターネットショッピングモールに出店しております。現在においては、これらのモール運営者と出店者との間の権利関係を定める法的規制がなく、モール運営者からの一方的な告知による取引条件の改定があった場合もしくは契約更新が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）競合・価格競争について

　当社グループが属する印章業界は競争が激化しており、価格競争も厳しいものがありますが、当社グループは競合を制し、価格競争に勝つことを敢えて目的にはせず、「お客様のニーズに合った商品を如何にして提供していくか」の１点に絞った戦略と営業活動に注力してまいりました。今後もこの方針に則り経営諸活動に注力いたしますが、結果として競合や価格競争に晒された場合には、当社グループの売上や収益の低減により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）人材獲得と人材育成に関するリスクについて

　日本国内において、少子高齢化や労働人口の減少による雇用環境の変化が急速に進み、当社グループにおいて人材の獲得や育成が計画通りに進まなかった場合、長期的観点から、当社グループの事業展開、業績及び成長の見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。

（９）特定の仕入先への依存について

　当社グループのＥＣ通販事業においては、原材料等を株式会社カサイから仕入れており、当社グループの仕入高に占める割合が2019年６月期で43.8％と高くなっております。また、シヤチハタ株式会社及びサンビー株式会社の独自商品については、仕入先が両社に限定されております。

　当社グループは、当該仕入先と長年にわたり良好な関係を維持しており、安定的な供給を受ける体制となっておりますが、何らかの要因により、取引が継続できなくなった場合には、当社グループの生産体制及び部材・商品供給体制に重大な支障が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）外注先への依存について

　当社グループのＥＣ通販事業においては、製造物流等の業務について一部を協力会社に外注しております。

　現状では、協力会社と安定的な取引関係を保っておりますが、何らかの要因により、外注先を変更しなければならない事情が発生した場合、作業工程の習得又は配送委託先の変更などに一定の期間を要する恐れがあり、その期間の生産活動及び配送業務が一部停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）自然災害について

　当社グループは、大阪に事務所及び製造拠点と、東京に製造拠点を設けております。当社グループの事務所及び製造拠点において大地震や津波、台風、洪水等の自然災害及び事故、火災等の発生により、設備の損壊や電力供給の制限等の事業活動に支障をきたす事象が発生し、業務を停止することとなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）法律、規制等の変更について

　当社グループは、国内で事業展開していくうえで、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律、不正競争防止法等様々な法的規制の適用を受けております。

　当社グループでは、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法律、規制等が改正又は新たな法令等が制定され、当社グループの事業が制限を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）デジタル・ガバメント実行計画について

　デジタル・ガバメント実行計画（2018年１月16日eガバメント閣僚会議決定）が2020年度以降実施され、行政手続きのオンライン化に伴い、法人設立時の印鑑届出の任意化や、行政手続きにおける本人確認手法が見直されること等により、印鑑の需要減少が想定範囲を超える場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）新規事業について

　当社グループでは、今後も持続的な成長を実現するために、新規事業の創出と拡大に積極的に取り組んでいきたいと考えております。しかしながら、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとした様々な予測困難なリスクが発生する可能性があり、その結果、当初計画した範囲を超える損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）配当政策について

　当社の配当政策につきましては、当社の企業価値向上とその水準の維持を図ることが株主への利益還元であり、経営の重要課題であると認識しております。

　よって、剰余金の配当につきましては、企業価値の向上とその水準の維持を可能とする範囲において、新たな事業を含む継続的な拡大発展を目指すための内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。

　今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移、財務状況、新たな事業への投資等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針としておりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末の流動資産は1,350,058千円となり、前連結会計年度末に比べ244,547千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金207,889千円並びに原材料及び貯蔵品34,030千円の増加によるものであります。また、固定資産は490,922千円となり、前連結会計年度末に比べ21,920千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産5,693千円の増加及び無形固定資産26,323千円の減少によるものであります。

　この結果、総資産は1,840,981千円となり、前連結会計年度末に比べ222,626千円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は295,672千円となり、前連結会計年度末に比べ68,156千円減少いたしました。これは主に、未払金29,710千円及び未払法人税等33,798千円の減少によるものであります。また、固定負債は132,114千円となり、前連結会計年度末に比べ2,946千円増加いたしました。これは、繰延税金負債2,946千円の増加によるものであります。

　この結果、負債合計は427,787千円となり、前連結会計年度末に比べ65,210千円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は1,413,193千円となり、前連結会計年度末に比べ287,836千円増加いたしました。これは、新規株式公開に係る増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ69,913千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加148,153千円等によるものであります。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の政治情勢及びわが国の地政学的リスクの高まりなど、海外情勢の影響等により国内経済への先行きは不透明な状況が続いております。

　一方、ＥＣ通販市場における印章市場は拡大が見込まれるものの、印章業界全体ではやや減少の傾向にあり、顧客獲得のための企業間競争が更に激しくなる状況の中、購入経路（パソコンからスマートフォンの比率逆転）の変化によって、今後も顧客獲得のための集客（サーチワード広告等）コストは増加する傾向にあり、企業収益への影響は強まると考えております。

　このような環境の下で、当社グループにおきましては、インターネットビジネスの可能性を追求し、一人でも多くの方にその利便性・楽しさ・文化的な豊かさを伝え、グローバルな経営に取り組むという経営方針の下、既存のデジタルマーケティング事業による集客と、販売、製造、出荷まで行うＥＣ通販事業をグループ全体で一気通貫型の事業体系として取り組んでまいりました。

　当連結会計年度においては、主軸であるＥＣ通販事業で、情報取得を目的とする顧客への情報系サイト（「印鑑うんちく事典」等）の自然検索順位が上位表示されたことによって、グループサイト全体の訪問客数（流入数）は2,895,971件（前年同期比31.1％増）増加しました。一方で、購入を目的とする顧客への販売系サイト（「ハンコヤドットコムサイト」等）の自然検索順位は下落傾向であり、流入数のうち実際に購入に至った割合（ＣＶＲ）は前年同期と比較して1.1ポイント減少し3.3％となり、受注件数は前年同期と比較して8,949件（前年同期比2.2％減）減少いたしました。

　これらによって、売上高は前年同期比で1.0％減少し、また、購入経路が多様化したことに伴うサーチワード広告の利用増加による広告宣伝費の増加、人手不足の影響による採用コスト及び時給のアップ等に伴う人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加し、利益は減少いたしました。

　事業別の経営成績は以下のとおりであります。

　ＥＣ通販事業におきましては、客数は406,456人で前期と比べ6,069人（前年同期比1.5％減）減少、客単価は6,684円で前期と比べ26円（前年同期比0.4％増）増加となりました。

　主な商材区分別の状況は、彫刻（主に印鑑及び印鑑ケース等の取り扱い）では、売上高は1,724,322千円で前期と比べ13,413千円（前年同期比0.8％減）減少となり、スタンプ（主に浸透印及びゴム印等の取り扱い）では、売上高は702,597千円で前期と比べ2,636千円（前年同期比0.4％減）減少となり、印刷（主に名刺、カレンダー等の取り扱い）では、売上高は191,519千円で前期と比べ16,294千円（前年同期比9.3％増）増加となりました。

　デジタルマーケティング事業におきましては、ＷＥＢマーケティング分野では、主にグループ会社である㈱ハンコヤドットコムの顧客獲得のためのサイト構築、広告運用、ＳＥＯ対策及びグループ会社のシステムの保守・開発支援サービスを行ないました。新規分野では11月に電子スタンプカードサービスをリリースし、売上高は1,743千円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,718,421千円（前年同期比1.0％減）となりました。営業利益は232,262千円（前年同期比26.8％減）、経常利益は214,952千円（前年同期比32.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は148,153千円（前年同期比27.2％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ207,889千円増加し969,557千円（前年同期比27.3％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は157,109千円（前年同期比46.3％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益214,952千円、減価償却費77,062千円等の増加要因及びたな卸資産の増加額47,420千円、法人税等の支払額95,600千円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、66,446千円（前年同期比34.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出60,054千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は117,225千円（前年同期に使用した資金9,996千円）となりました。これは主に、株式の発行による収入134,231千円及び上場関連費用の支出11,844千円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループの報告セグメントはＥＣ通販事業のみであるため、商材区分別に記載しております。

ａ．生産実績

当社グループの生産実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照下さい。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績を商材区分別に示すと、次のとおりであります。

原材料及び商品仕入

（注）上記の金額には、消費税等が含まれておりません。

ｃ．受注実績

当社グループのＥＣ通販事業は、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績を商材区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．事業部門間の取引相殺前の金額で記載しております。

２．上記の金額には、消費税等が含まれておりません。

３．主たる販売先は、不特定多数の一般顧客であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は主軸事業であるＥＣ通販事業での朱肉を使う印鑑の購入客数が減少したことにより、前連結会計年度に比べ27,787千円減少し、2,718,421千円（前年同期比1.0％減）となりました。

　また、成長に必要な設備投資と広告運用等が効率的に実施できたことで、資本効率を示す自己資本利益率（ＲＯＥ）11.7％、資産効率を示す総資産利益率（ＲＯＡ）8.6％と一定水準の効率を維持することができております。

　この先の日本経済は、雇用環境や企業収益の改善などが見込まれ、引き続き国内景気の回復が続くことが期待される一方で、欧米の政治動向や北朝鮮・中東情勢など地政学的リスクが依然として懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続くとみられます。

　当社グループを取り巻くＥＣ通販事業分野におきましては、市場規模は拡大傾向にあり、設備投資需要の継続が期待されるものの、人手不足による雇用獲得競争が激化する事で人件費、外注加工費の上昇や配送料金値上げなど収益悪化要因も想定され、楽観視できない状況です。

　こうした状況に対処するために、グループ統括管理本部の強化を図り、安定的な雇用獲得にも取り組んでまいります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの事業活動における運転資金需要の主

なものは、当社グループの主たる事業であるＥＣ通販事業に係る人件費、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費に加え、機械装置等の有形固定資産及びシステム開発に係る無形固定資産への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については主に内部資金を活用することにより確保しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当する事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当する事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は56,349千円であり、当社グループの報告セグメントはＥＣ通販事業のみであるため、事業内容別に記載しております。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。

　(1）ＥＣ通販事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、製造及び物流拠点の開設に伴う製造設備の増強を目的とした機械装置の購入48,036千円等であります。

　(2）デジタルマーケティング事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、販売システムの機能追加に係る投資等3,842千円等であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

(2）国内子会社

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、年間の平均臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）を外書きしております。

３．当社グループの報告セグメントはＥＣ通販事業のみであるため事業内容別に記載しております。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業績動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画の策定に当たっては、提出会社を中心に調整を図り作成しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的な把握が困難なため、記載を省略しております。

３．当社グループの報告セグメントはＥＣ通販事業のみであるため事業内容別に記載しております。

(2）重要な設備の除却等

　該当する事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：10,000）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　 1,460円

引受価額　　1,343.20円

資本組入額　　671.60円

払込金総額　 134,320千円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格       1,460円

資本組入額    671.60円

割当先      野村證券㈱

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式64株は、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が64株含まれております。

②【自己株式等】

（注）単元未満株式の買取請求による自己株式を64株を所有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

　　　【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、企業価値向上とその水準の維持を図ることが株主への利益還元であり、経営の重要課題であると認識しております。よって、剰余金の配当につきましては、企業価値の向上とその水準の維持を可能とする範囲において、新たな事業を含む継続的な拡大発展を目指すための内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、配当は実施しておりません。今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移、財務状況、新たな事業への投資等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針としております。

　内部留保資金の使途につきましては、事業基盤の強化並びに新たな事業への投資資金等に活用し、継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

　なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、めまぐるしく変化する経営環境において、継続的な成長及び持続的な企業価値の向上のためには、経営の効率化を図るとともに、意思決定の透明性や公正性が確保された経営体制を構築することが必要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの充実は重要な経営課題と認識しております。

　このような認識のもと、当社は、企業倫理と法令遵守を徹底し、職務分掌や規程の整備等により内部統制を強化するとともに、適時適切に情報開示を実現できる体制の構築に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築することで、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。更に、監督及び監視を強化するため、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。また、監査役会、内部監査室及び会計監査人の連携により、監査体制をより強化しております。

　当社の経営組織及び企業統治体制の概要を図示しますと次のとおりであります。

ａ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要

（取締役会）

　当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役５名で構成され、会社法で定められた事項及び当社の経営に関する重要事項について審議・決議するとともに、取締役の業務執行を監督しております。

　また、毎月１回の定時取締役会のほか、迅速な意思決定を行うために必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を最終決定するとともに、業務遂行の状況報告の確認を実施しております。

（監査役及び監査役会）

　当社の監査役会は、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名の計４名（３名は社外監査役）で構成されております。監査役会は毎月１回の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

　監査役は定時取締役会、臨時取締役会、コンプライアンス委員会、全グループ部長会に出席し、取締役の業務の執行状況を監視しております。

（コンプライアンス委員会）

　コンプライアンス委員会は、委員長、副委員長、委員、事務局長で構成されており、当社及び当社子会社におけるコンプライアンスの方針、体制、運営方法などを定め、リスクマネジメント及びコンプライアンスに係る重要事項の調査や、教育・研修の企画、立案を審議するために、原則３ヶ月に１回開催し、審議した内容を取締役会に報告しております。

（全グループ部長会）

　全グループ部長会は、当社の専務取締役、取締役、監査役、執行役員、本部長、室長、部長、相談役及び当社子会社の取締役、その他当社の代表取締役社長が必要と認めた者で構成され、原則毎月１回定期的に開催し、取締役会で決議された基本的方針に基づき、グループの全般的な業務執行方針及び業務計画を協議する他、重要な業務の実施に関する事項について、迅速かつ機動的な意思決定を行うとともに、業務執行状況の確認を行っております

ｂ．当該体制を採用する理由

　当社は、グループ全体の企業価値の向上並びに株主に対する経営の透明性を高めるために必要なコーポレート・ガバナンスの実践を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。コーポレート・ガバナンスにおいて、透明性・健全性の向上及び経営環境の変化に対応した意思決定の迅速化のため、上記体制を採用しております。また、取締役の職務執行に対する監督機能強化及び企業価値や経営の透明性を更に向上させることを目的として、社外取締役１名を選任しております。さらに、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要であると考えており、各方面での豊富な経験と高度な専門知識を有する者３名を社外監査役としております。

③　その他の企業統治に関する事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正性を確保するための体制として、2016年９月16日の取締役会にて以下の内部統制システム構築の基本方針を定める決議を行い、当該基本方針に基づいた運営を行っております。

「内部統制システム構築の基本方針」

１．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 企業価値向上のために制定した中期ビジョン及び年次事業計画に基づいて、目標達成のために活動し、その進捗状況の管理を行う。

(2) 「組織規程」の職務権限基準及び決裁ルールにより、適正かつ効率的に職務執行が行われる体制を確保する。

(3) 職務執行の効率性を高めるため、各部門の業務進捗状況を取締役及び執行役員を含む、全グループ部長会で部門責任者より報告を受け、全社的な業務の効率化を図る体制とする。

２．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 法令、定款等の遵守を目的として、コンプライアンスに関する規程を定め、取締役自らが率先垂範する。また、研修等を通し、コンプライアンス体制の推進を図る。

(2) 「組織規程」の職務分掌表及び職務権限基準により、職務の範囲や権限を定め、適切な牽制が機能する体制とする。

(3) 「反社会的勢力対策規程」により、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。

３．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に検索が容易な状態で保存・管理するとともに、情報種別に応じて定められた期間中は保存する。

(2) これらの文書、情報等は必要に応じ、必要な関係者が閲覧できる体制を維持する。

４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 企業活動に関連する損失の危険については、経営環境の変化に対応しながら、「リスク管理方針」に基づき管理する。

(2) 新たに生じたリスクについては、代表取締役社長がリスクの内容により適当と定めた責任部門を指定し、リスク管理体制を明確化する。

(3) 内部監査室はリスク管理状況を監査し、その結果を取締役及び監査役会に文書で報告する。

(4) 事業活動上の重大な事態が発生した場合には、「リスク管理方針」に則りコンプライアンス委員会を招集し、迅速な対応を行うことにより損失・被害を最小限にとどめる体制を整える。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当企業集団は、「子会社管理規程」「子会社管理決裁権限基準」により業務の適正確保に努める。

(2) 子会社は、規程に基づく特別の事項については、グループ統括管理本部担当取締役への報告、承認、決裁を義務付け、重要事項については、取締役会決裁事項とする。

(3) 子会社の事業に関しては、子会社の自主性を尊重しつつ、それぞれ統括責任を負う取締役を任命し、企業集団としての業務の適正を図るとともに、グループ統括管理本部は子会社より定期的に事業報告を受け、子会社の取締役の職務執行が効率的に行われるよう管理する。

(4) 子会社を内部監査による定期的な監査の対象とし、監査の結果は代表取締役社長に報告する体制とし、内部監査室は当社及び子会社の内部統制状況を把握・評価する。

(5) 子会社が規程等に基づいてリスク管理を行い、重要事項については統括責任者及びグループ統括管理本部と協力して当企業集団として管理する。

(6) 内部通報制度(ホットライン)の窓口及びご意見ＢＯＸを当社及び子会社の共用のものとして社内に設けるとともに、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。

(7) 当社及び子会社において、法令及び社内規程等に違反又はその懸念がある事象が発生あるいは発覚した場合、速やかに部署責任者、当社のグループ統括管理本部担当取締役及び内部監査室に報告する体制とする。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

(1) 監査役会が必要とする時に備え、業務補助のための部門を内部監査室と定め、その人事については監査役会の同意を得ることとする。

(2) 監査役の業務補助を行う場合、監査役の指示に従って職務を行うこととする。

７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

(1) 監査役は取締役会、コンプライアンス委員会等への出席及び全グループ部長会等の議事録を閲覧することで、経営状況、リスク管理、コンプライアンス等、当社及び当企業集団全般にわたる報告を受ける体制とする。

(2) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、当該事実に関して報告する。

(3) 監査役が必要と判断したときは、いつでも取締役及び使用人等並びに子会社の取締役及び使用人等に対して報告を求めることができる。

(4) 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。

(5) 内部通報制度の通報状況について速やかに監査役に報告を行う。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役及び監査役会に対して、取締役及び重要な使用人からヒアリングを実施する機会を確保するとともに、代表取締役社長、内部監査室及び監査法人と、それぞれ定期的に意見交換会を開催する。

９．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針

　監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は返還等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等の処理をする。

10．財務報告の信頼性を確保するための体制

　金融商品取引法等の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるように内部統制システムを構築し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社はリスク管理に関して、激しく変化する経営環境の中で、ステークホルダーの当社に対する信頼の維持・向上を図るためには、当社を取り巻くリスクを適切に分析・管理し、損害発生の未然の防止及び内部統制システムの構築が重要課題であると認識しております。内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、必要に応じて、規則・ガイドラインの策定、コンプライアンス等に関する社内研修の実施等、コンプライアンス経営を積極的に推進しております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社グループに属する子会社が定める規程や事故報告については、兼務役員が適宜情報を取りまとめ、当社への報告を行うとともに、当社において、当該子会社に対して必要に応じ報告を求めております。

・子会社における法令遵守、リスク管理を確保するための体制等

　当社は、子会社において法令を遵守し、リスク管理が適正に行われるように、子会社に対し適切な管理監督、協議、指導助言を行い、当社基本方針に基づく法令遵守体制、リスク管理体制を確立しております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とするものであります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　また当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限定額は、法令が定める額としております。

ｅ．取締役の定数

　当社の取締役は11名以内とする旨、定款に定めております。

ｆ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨、定款に定めております。

ｇ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらない旨定款に定めております。

ｈ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｉ．中間配当に関する事項

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ｊ．自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

　（注）１．取締役の任期は2018年９月13日開催の定時株主総会で選任後２年以内に終了する事業年度の定時株主総会の終結の時までであります。

２．監査役の任期は2018年９月13日開催の定時株主総会で選任後４年以内に終了する事業年度の定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査役の任期は2019年９月25日開催の定時株主総会で選任後４年以内に終了する事業年度の定時株主総会の終結の時までであります。

４．専務取締役ＣＯＯ 藤田英人は、代表取締役社長ＣＥＯ 藤田優の実弟であります。

５．取締役 德丸博之は、社外取締役であります。

６．監査役 平岡正啓、本間拓洋及び宮本文子は、社外監査役であります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役の德丸博之は当社株式を300株保有しておりますが、当社との間には特別の利害関係はありません。また、同氏の兼職先と当社との間にも特別の関係はありません。同氏は各企業における豊富な営業経験があり、その豊富な経験と知見をもって、当社の体制の整備・強化並びに営業力の強化に貢献頂けるものと判断しております。

　社外監査役の平岡正啓と当社との間には特別の利害関係はありません。同氏は上場企業の監査役として得た豊富な知見を有していることから、職務を適正に遂行して頂けると判断しております。

　社外監査役の本間拓洋と当社との間には特別の利害関係はありません。また、同氏の兼職先と当社との間にも特別の関係はありません。同氏は国内のみならず国際的に活躍する弁護士としての経歴も有しており、グローバル展開及び国内事業を発展させていく上で、企業姿勢が法律の視点から問題ないかなど、弁護士の経験を当社で活かして頂けるものと考えております。

　社外監査役の宮本文子と当社との間には特別の利害関係はありません。また、同氏の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。同氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、会計及び税務の専門知識を活かし、社外の独立した立場から財務面での監査に貢献して頂けるものと考えております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、社外取締役には、独立した立場からの監督・牽制機能を、社外監査役には、業務執行を客観的に監査することを期待して選任しております。社外取締役は企業経営者又は支配人等の経験者である場合には、経営者等としての豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営全般にわたる的確な助言を頂き、社外監査役は法律的視点から当社の経営全般にわたる的確な助言を頂き、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役へは取締役会資料を事前に送付し、必要に応じて事前説明を実施しております。また、社外監査役による監査と内部監査との関係は、常勤監査役と内部監査担当者との定期的なミーティングの実施及び当該内容の社外監査役への共有等の連携を図っております。会計監査人とも定期的に意見交換を実施しており三様監査の実効性確保に努めております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社の監査役会は、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名の計４名（３名は社外監査役）で構成されており、監査役 宮本文子氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役は、定時取締役会及び臨時取締役会への出席並びに取締役及び従業員等との協議・報告の場を定期的に設け、内部監査の実施内容等の情報も相互連携する事で、コンプライアンスの徹底や業務改善に係る助言を反映させております。原則月１回監査役会を開催し、監査役相互で連携することで効率的な監査を実施しております。

　また、会計上重要と認められる事項については、会計監査人から説明を受け、情報交換、連携を進めることで、それぞれの監査の実効性を高めるよう努力しております。

②　内部監査の状況

　内部監査を実施する部門として、通常の業務執行部門とは独立したグループ統括内部監査室専任者１名を設置しており、年間の内部監査計画書に基づき、子会社を含めた全業務執行部門の内部監査業務を実施しております。内部監査の結果については調書を作成し、代表取締役社長に報告を行うとともに、被監査部門に対して改善事項の指摘及び指導を行っております。

　内部監査室と監査役は、定期的に情報交換を行い情報の共有を図っております。また、会計監査人の監査講評には監査役と同席し、情報交換を行い相互の連携を高めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　　業務執行社員　　廣田壽俊

指定有限責任社員　　業務執行社員　　谷間　薫

2019年６月期第３四半期以降は、業務執行社員が佐藤陽子から廣田壽俊に交代しております。

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他12名であります。

ｄ．監査公認会計士等の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定に関しては、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し問題がないことを確認する方針としており、当該基準を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運営が期待できることから、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。

　当社は、監査役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｅ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、当監査法人の評価を行い、解任又は不再任に相当する事項はなく、監査が適切に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。

ｂ．　監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査法人から提示される監査計画、監査内容、監査日程等を勘案して、双方協議の上で決定しております。

ｃ．　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性担保の観点に照らし、妥当と考えられることから、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬は、固定報酬のみとしております。

　固定報酬については、各役位に応じて設定しております。また、過年度における経営への貢献に応じて、一定の範囲で増額が可能とする仕組みとしております。報酬水準については、外部機関による報酬調査結果をもとに、他企業の報酬水準レンジとの妥当性の検証を行い、当社の業績等を考慮した水準で設定しております。

　基本報酬の額については、2016年６月30日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額３億円以内（うち社外取締役分は２千万円以内）監査役の報酬限度額は年額２千万円以内と決議しております。

　各取締役の固定報酬については、社外役員の意見等を反映し、株主総会にて決定した報酬総額の範囲内において代表取締役社長が取締役会に諮って決定し、各監査役の報酬は、同じく株主総会にて決定した報酬総額の範囲内において監査役が協議の上、決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の報酬等の金額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

主要な連結子会社の名称

株式会社ハンコヤドットコム

株式会社ＡｍｉｄＡ

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社及び関連会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ たな卸資産

評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

商品及び製品　総平均法

仕掛品　　　　総平均法

原材料及び貯蔵品

原材料　　　総平均法

貯蔵品　　　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

また、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備の減価償却方法については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～32年

機械装置及び運搬具　３～11年

工具、器具及び備品　３～15年

ロ 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ 長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、利用可能期間（２～５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度は貸倒実績及び貸倒懸念債権等特定債権がないため、貸倒引当金を計上しておりません。

ロ ポイント引当金

ポイント制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

ハ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、2016年６月13日に役員退職慰労金規程の改正を行い、2016年７月以降の役員退職慰労金の新規積立を停止しております。そのため、当連結会計年度での役員退職慰労引当金の新たな繰入れは行っておりません。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」16,152千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」7,159千円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

　２　当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加104,100株は、有償一般募集及び第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加64株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は内部資金を活用しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金も同様に内部資金を活用しておりますが、一時的な不足については、金融機関の当座貸越枠を利用する予定であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期限であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的に把握し、取引相手ごとに与信枠及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、為替の変動リスクについて、定期的に市場金利の状況を把握する事により管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新し、常に半年先の状況を把握することにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても親会社が同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年６月30日）

当連結会計年度（2019年６月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

　変動金利の長期借入金の時価は、短期間で見直されるものであるため、時価は帳簿価額に反映されていることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　非上場債券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、上記表中には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年６月30日）

当連結会計年度（2019年６月30日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年６月30日）

当連結会計年度（2019年６月30日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

その他有価証券

　非上場株式等（貸借対照表計上額0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ＥＣ通販事業以外の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当する事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当する事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　役員退職慰労引当金戻入益の発生

　当社は、取締役の2名より役員退職慰労金の一部を放棄する旨の申し出に対し、2019年8月16日開催の取締役会決議において、承認いたしました。

　これにより翌連結会計年度において、役員退職慰労引当金戻入益を特別利益として50,000千円計上しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式　　　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のないもの　　　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品　　　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1） 有形固定資産

　定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

また、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備の減価償却方法について定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～15年

車両運搬具　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　３～６年

（2） 無形固定資産

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3） 長期前払費用

　定額法を採用しております。

なお、利用可能期間（５年）に基づいております。

３．重要な引当金の計上基準

（1） 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度は貸倒実績及び貸倒懸念債権等特定債権がないため、貸倒引当金を計上しておりません。

（2） 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、2016年６月13日に役員退職慰労金規程の改正を行い、2016年７月以降の役員退職慰労金の新規積立を停止しております。そのため、当事業年度での役員退職慰労引当金の新たな繰入れは行っておりません。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,184千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,753千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　営業費用はすべて一般管理費であります。

　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（営業費用）

（有価証券関係）

前事業年度（2018年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　役員退職慰労引当金戻入益の発生

　当社は、取締役の2名より役員退職慰労金の一部を放棄する旨の申し出に対し、2019年8月16日開催の取締役会決議において、承認いたしました。

　これにより翌事業年度において、役員退職慰労引当金戻入益を特別利益として50,000千円計上しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

　2018年11月16日近畿財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　2018年12月３日及び2018年12月11日近畿財務局長に提出。

　2018年11月16日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）四半期報告書及び確認書

　（第20期第２四半期）（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）2019年２月12日近畿財務局長に提出。

　（第20期第３四半期）（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）2019年５月13日近畿財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　2018年12月20日近畿財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

　2019年８月16日近畿財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡｍｉｄＡホールディングスの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡｍｉｄＡホールディングスの2018年７月１日から2019年６月30日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡｍｉｄＡホールディングスの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上