4355 ロングライフホールディング 四半期報告書－第34期第3四半期(2019/05/01－2019/07/31)

【表紙】

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、「青島長楽護理用品有限公司」は2019年１月28日付で「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」に商号変更しており、「ロングライフ国際事業投資株式会社」は2019年２月１日付で「ロングライフグローバルコンサルタント株式会社」に商号変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国及び中国の貿易摩擦の影響を受け、製造業を中心として中国向け輸出が低迷しており、足踏み感が広がっております。一方、雇用情勢については、サービス業を中心に依然として人手不足の状況にあり、雇用者数、実質賃金共に堅調な拡大傾向が続いております。

介護サービス業界においては、政府が「一億総活躍社会」の実現に向けて介護離職ゼロの方針を掲げ、介護施設の整備・増設対策を打ち出す一方、サービスの担い手である人材の確保について厳しい状況が続いております。

当社グループは、事業の要である人材に対して、多様な働き方や職場環境を提供するため、ワークライフバランスや研修制度の充実、処遇改善、海外展開によるグローバル化等の取り組みを行ってまいりました。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は98億52百万円（前年同期比2.7％増）と増収となりましたが、営業損益は前連結会計年度後半に開設した施設の固定費増などにより11百万円の損失（前年同期は２億14百万円の営業利益）となり、経常損益は72百万円の損失（前年同期は19百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は減損損失99百万円を計上したことなどにより３億12百万円の損失（前年同期は１億18百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

なお、2018年５月１日付のエルケア株式会社からロングライフファーマシー株式会社（現ロングライフメディカル株式会社）への医療関連事業の承継に伴う損益管理区分の見直しを行い、前第３四半期連結会計期間より、従来まで「在宅介護事業」の区分としていた医療関連事業を「その他」の区分に変更しており、遡及処理後の前年同期数値との比較を行っております。

①ホーム介護事業

ホーム介護事業につきましては、当第３四半期連結会計期間末におけるホーム数は22ホームで居室総数は960室となっております。ホーム介護事業の運営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに注力しております。

ホーム介護事業の売上高は34億１百万円（前年同期比2.4％増）、経常損失は２億63百万円（前年同期は９百万円の経常利益）となりました。

②在宅介護事業

在宅介護事業につきましては、当第３四半期連結会計期間末におけるサービス数は132サービスとなっております。事業拠点の見直しによる収益力の向上並びに障がい支援サービス等の介護保険適用外サービス獲得のための活発な営業活動を行っております。

在宅介護事業の売上高は42億７百万円（前年同期比2.4％増）、経常利益は４百万円（前年同期比90.6％減）となりました。

③福祉用具事業

福祉用具事業につきましては、福祉用具の販売・レンタル、住宅改修の専門企業として、お客様の日常生活の自立を支援するサービスを提供しております。

福祉用具事業の売上高は11億45百万円（前年同期比9.3％減）、経常利益は10百万円（前年同期比44.6％減）となりました。

④フード事業

フード事業につきましては、主に当社が運営する有料老人ホーム等に食事を提供しております。また、オリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上に努めております。

フード事業の売上高は28百万円（前年同期比37.6％減）、経常利益は５百万円（前年同期比75.5％減）となりました。

⑤リゾート事業

リゾート事業につきましては、函館、箱根、由布院、石垣島の全国４拠点において会員制リゾートホテルの運営を行っております。

リゾート事業の売上高は３億39百万円（前年同期比109.7％増）、経常損失は44百万円（前年同期は１億91百万円の経常損失）となりました。

⑥その他

その他につきましては、調剤薬局事業及び医療関連事業を行う連結子会社の「ロングライフメディカル株式会社」、国内外企業への投資及びコンサルタント事業を行う連結子会社の「ロングライフグローバルコンサルタント株式会社」及び「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」の３社により構成されております。

当セグメントの売上高は７億29百万円（前年同期比5.4％増）、経常利益は17百万円（前年同期は18百万円の経常損失）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億69百万円増加し、170億79百万円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末より２億43百万円減少し、44億74百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が１億85百万円減少したことによるものであります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末より７億12百万円増加し、126億４百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が７億32百万円、のれんが30百万円それぞれ増加したことによるものであります。

流動負債につきましては、前連結会計年度末より５億27百万円減少し、71億46百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が３億81百万円、前受金が２億26百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末より13億51百万円増加し、71億54百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が13億56百万円増加したことによるものであります。

また、純資産は前連結会計年度末に比べ３億54百万円減少し、27億78百万円となり、自己資本比率は16.3％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、介護保険法の施行以前より33年にわたって介護事業に従事しており、介護業界への新規参入者及び他業種からの参入者も多い中、長年にわたり蓄積したノウハウに基づく独自のビジネスモデルにより、同業他社とは一線を画し徹底的な差別化を図っております。

当社グループは、中核事業であるホーム介護事業及び在宅介護事業における稼働率の向上や事業所の拡大、提供サービスの充実を図るために人材確保や育成、内部統制の強化並びに福祉用具事業、フード事業、調剤薬局事業及び医療関連事業などの当社グループとの相互連携による収益の向上が重要な課題であると認識しております。

今後の展開として、既存事業の継続的な収益向上を図るとともに、当社の強みを活かした海外事業やリゾート事業など新規事業を軸としたグローバルな成長戦略にも積極的に取り組んでまいります。海外での事業展開においては、アジアを中心にコンサルティング事業に注力し、リゾート事業においては、新たな顧客層の開拓に邁進してまいります。

当社グループでは、新たなサービスの創造や事業領域の拡大を推し進め、介護保険制度のみに依存することなく、個性溢れるサービスの展開を通じて当社ブランドの認知度向上を図ってまいります。

経営方針に関しては、一貫して「ロングライフはこんなことまでしてくれるのか！」と感動をしていただけるお客様満足の向上を第一に考えております。この理念に基づきお客様の立場に立った総合的なシニアサービスを提供してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）2019年7月31日現在において、自己株式数は812,605株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　預け金の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年10月31日）

　預け金1,140,345千円のうち225,833千円は、株式会社レーサムとの有料老人ホーム「ロングライフ神戸青谷」の賃貸借契約、913,950千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。

当第３四半期連結会計期間（2019年７月31日）

　預け金1,140,626千円のうち226,074千円は、株式会社レーサムとの有料老人ホーム「ロングライフ神戸青谷」の賃貸借契約、913,950千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。

２　偶発債務等

（訴訟等）

　当社の連結子会社であるロングライフメディカル株式会社は、2019年７月23日付で株式会社ＴＭコンサルティングより、新店舗用の建物賃貸借契約を入居前に解除したことに関して違約金請求訴訟（請求金額36,000千円）を大阪地方裁判所に提訴され、現在係争中であります。これに対して、当社グループは裁判において主張を適切に展開していく予定であり、現時点では当該訴訟が当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響の予測は困難であります。

（四半期連結損益計算書関係）

　　※　減損損失

　当社グループは以下のとおり減損損失を計上しております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）

（1）減損損失を認識した主な資産及び経緯

　日本ロングライフ株式会社の運営する有料老人ホーム等２施設について、今後の事業環境等を踏まえ、当該固定資産に係る回収可能性を検討した結果、87,132千円の減損損失を計上いたしました。また、ロングライフメディカル株式会社の運営する調剤薬局１店舗について、事業運営の見直しにより店舗運営を終了することとなり、7,053千円の減損損失を計上いたしました。さらに、ロングライフホールディング株式会社の東京事務所を2019年８月に移転することを決定したことにより、5,768千円の減損損失を計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物101,428千円、工具、器具及び備品2,788千円、長期前払費用114千円及び資産除去債務の戻入4,375千円であります。

（2）資産グルーピングの方法

　当社グループは、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に事業所を単位としてグルーピングを行っております。

（3）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、正味売却価額によっておりますが、他への転用が困難であるものについては零円としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自2017年11月１日　至2018年７月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年11月１日　至2019年７月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月15日を期日とし、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は37,901千円（144,200株）減少いたしました。その後、付与株式の返還による増加（1,200株）もあり、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は213,273千円（812,605株）となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年11月１日 至　2018年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医療関連事業、投資事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）1．全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料収入及びグループ管理に係る費用であります。

2．その他は、主に報告セグメントに帰属しない会社（持株会社である当社）に対する取引高の消去であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年11月１日 至　2019年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医療関連事業、投資及びコンサルタント事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）1．全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料収入及びグループ管理に係る費用であります。

2．その他は、主に報告セグメントに帰属しない会社（持株会社である当社）に対する取引高の消去であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

2018年５月１日付のエルケア株式会社からロングライフファーマシー株式会社（現ロングライフメディカル株式会社）への医療関連事業の承継に伴う損益管理区分の見直しを行い、前第３四半期連結会計期間より、従来まで「在宅介護事業」の区分としていた医療関連事業を「その他」の区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法に基づき作成しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間にて、ホーム介護事業において87,132千円の減損損失を計上しており、その他セグメントのうち調剤薬局事業において7,053千円の減損損失を計上しております。また、各報告セグメントに配分していない全社資産において5,768千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロングライフホールディング株式会社の2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロングライフホールディング株式会社及び連結子会社の2019年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上