8927 明豊エンタープライズ 訂正有価証券報告書－第49期(2016/08/01－2017/07/31)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、当社の中国プロジェクトに係る貸付金等債権に関する過年度の貸倒引当金の計上に疑義があるという外部からの指摘を受け、調査の必要性があると判断されたため、令和元年７月10日、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、専門的かつ客観的な調査を進めて参りました。

令和元年９月６日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、当該中国プロジェクトに係る貸付金債権については平成22年７月期の第２四半期に、出資持分の売買代金債権については平成22年７月期の第３四半期に、それぞれ債務者の支払い能力を踏まえた貸倒引当金の計上を行う必要があったとの報告を受けました。当社は、報告内容の検討の結果、当該債権に対する貸倒引当金の計上時期の見直しを行い、平成26年７月期から平成30年７月期の有価証券報告書、並びに平成26年７月期の第１四半期から令和元年７月期の第３半期までの四半期報告書についての決算訂正を行うことといたしました。

これらの決算訂正により、当社が平成29年10月30日に提出いたしました第49期(自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日) に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、アーク有限責任監査法人より監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

１　業績等の概要

４　事業等のリスク
７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

２　財務諸表等

監査報告書

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成25年７月期及び平成26年７月期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。

３．平成27年７月期、平成28年７月期及び平成29年７月期については、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. １株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

３．平成25年７月期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。

４．平成26年７月期、平成27年７月期、平成28年７月期及び平成29年７月期については、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社のグループは、当社と親会社２社（株式会社はーとふるセゾン及び株式会社ハウスセゾン）、連結子会社３社（株式会社明豊プロパティーズ、株式会社ハウスセゾンエンタープライズ、マクロスデベロップメント合同会社）の６社により構成されており、当社グループ（当社及び連結子会社）は、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業及び請負事業に係る業務を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメントと同一であります。

(1）不動産分譲事業(当社及び連結子会社)

　不動産分譲事業は、自社単独事業『シェルゼ』の形態と、他のデベロッパーとの共同事業によりマンション分譲を展開する事業、中古マンションリニューアル分譲事業ならびに『MIJAS（ミハス）』ブランドによるタウンハウス開発事業等であります。当事業は、当社グループの主力事業として、主に当社が事業を展開しております。

①　マンション分譲事業

当社は、事業理念である「Partner　For　Life　～一生涯のお付き合い～」の追求に向け、マンション購入後においても、購入者と一生涯に亘る関係を構築するため、管理組合の支援を通して長寿命で高い資産価値を維持したマンションを実現するためのリビング・サービス・システム(Ｌ.Ｓ.Ｓ.)と、健康と環境に配慮した外断熱工法を採用した超長期耐用型エコロジーマンションを融合させた『シェルゼ』を当社独自ブランドとして、自社単独によるマンション開発・分譲を展開しております。

②　投資用不動産開発事業

　早期資金の運用・回収を目的としてエンドユーザーニーズを十分に反映しながら環境配慮型分譲マンション『シェルゼ』同様、『エコロジー』・『エコノミー』に根ざした戸建、賃貸アパートメントブランドであります『MIJAS（ミハス）』のほかタウンハウス、シェアハウス等の開発事業を展開しております。

③　中古マンションリニューアル事業

  マンション一棟等の買取を実行し、リニューアル、外断熱改修、室内リフォーム等により資産価値、居住快適性の向上を行い、販売展開しております。

④　共同事業

　共同事業物件は、不動産分譲事業の一つの主力形態であり、都内を中心とした首都圏エリア及び大阪を中心とした関西エリアにおいて、デベロッパーに対してマンション用地情報を主体とした物件企画を提案し、共同事業としてマンション分譲を展開しております。

　当社は、相手先デベロッパーのブランド力、資金力及びプロジェクト遂行に係るノウハウ等を活用することにより、マンション分譲に伴う投資リスクの低減を図っております。当社は、親密取引先で組織されている明豊会を中心として入手する土地情報のうちマンション分譲に適した物件の選別を行い、各デベロッパーが得意とする地域及び物件特性等を考慮し最適と考えられる相手先に対して提案・事業化しております。

(2）不動産賃貸事業(連結子会社)

当事業は、マンション及びビル等の賃貸を行っており、子会社が賃貸マンション等のオーナーより一括賃借を行い、オーナーに対して賃料収入を保証すると共に一定の利潤を加算した家賃により一般に賃貸(転貸)するサブリース事業を中心に展開しております。

①　自社保有物件

マンション又はビル等を一棟又は区分所有により自社保有し、一般に賃貸しております。

②　サブリース物件

子会社において、賃貸マンション等のオーナーより一括賃借を行い、オーナーに対して賃料収入を保証すると共に一定の利潤を加算した家賃により一般に賃貸(転貸)しております。

③　管理受託

子会社において、オーナーと賃貸建物管理委託契約を締結し、家主に代わって家賃回収・建物管理等を行っております。

(3）不動産仲介事業(当社及び連結子会社)

　当事業は、主に不動産分譲事業に関連して発生するマンション用地等の仲介業務を行っており、加えて、取引先等からの依頼による仲介業務も行っております。当事業は原則として子会社が行うこととしておりますが、必要に応じて当社においても対応を図っております。

(4）請負事業(当社及び連結子会社)

　当事業は、工事請負、リフォーム工事に係る施工及び工事監理が含まれております。

(5）その他(当社及び連結子会社)

　その他には、主に保険代理業が含まれております。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、親会社を除き、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　 ２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３．特定子会社であります。

４．株式会社明豊プロパティーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (１) 売上高　　　    2,364百万円      

(２) 経常利益　　      130百万円

(３) 当期純利益  　     90百万円

(４) 純資産額          608百万円

(５) 総資産額        1,451百万円

５ 【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成29年７月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む)であります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成29年７月31日現在

平成29年７月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続する中で、個人消費も底堅く推移し、緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外ではイギリスのＥＵ離脱問題やアメリカの新政権による新たな政策運営が国際金融市場に及ぼす影響や、中国をはじめとするアジア新興国や資源国経済の動向など、日本経済への影響が懸念されており、景気動向は依然として不透明な状況となっております。

当社グループが属しております不動産業界においては、原材料価格や都市部の地価上昇による販売価格の高騰が懸念されたものの、中古住宅市場やリフォーム・リノベーション市場の活性化と日銀のマイナス金利政策継続を背景に実需は堅調な動きを示しており、事業環境は概ね良好であります。

このような事業環境下、当社グループは、既存の保有資産について最善と思われる出口戦略・販売計画を実行し、収益性の維持と早期回収を睨みながら財務基盤の安定に努めるとともに、収益不動産及び新規事業等の用地の仕入・販売活動を積極的に進め、当連結会計年度におきまして、「ミハス芦花公園西」（東京都世田谷区）、「ミハス阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）、「ミハス練馬」（東京都練馬区）など都心近郊におきまして、「MIJAS（ミハス）」シリーズ15棟の引渡しを完了いたしております。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は74億96百万円（前連結会計年度比29.8％増）、営業利益６億75百万円（前連結会計年度比41.0％増）、経常利益５億38百万円（前連結会計年度比32.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億55百万円（前連結会計年度比89.6％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

[不動産分譲事業]

不動産分譲事業においては、賃貸アパート開発事業である「ミハス調布菊野台」（東京都調布市）ほか「MIJAS（ミハス）」シリーズの売却、また中古マンション等再販事業として「K520ビル」（東京都大田区）などの引渡しを行いました。その結果、売上高は52億52百万円（前連結会計年度比39.8％増）、セグメント利益は６億40百万円（前連結会計年度比27.6％増）となりました。

[不動産賃貸事業]

不動産賃貸事業においては、プロパティーマネージメント報酬等により、売上高は19億62百万円（前連結会計年度比18.6％増）、セグメント利益は１億52百万円（前連結会計年度比129.6％増）となりました。

[不動産仲介事業]

不動産仲介事業においては、「ピア中野新井」（東京都中野区）などの仲介報酬により売上高は36百万円（前連結会計年度比64.8％減）、セグメント利益は34百万円（前連結会計年度比52.9％減）となりました。

[請負事業]

請負事業につきましては、工事請負の施工及びリフォーム工事等により、売上高は２億50百万円（前連結会計年度比9.0％減）、セグメント利益は24百万円（前連結会計年度比47.2％減）となりました。

[その他]

その他につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業等により、売上高は30百万円（前連結会計年度比200.8％増）、セグメント利益は28百万円（前連結会計年度比246.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、15億28百万円と前連結会計年度末と比べ５億３百万円の増
加（前連結会計年度は１億11百万円の増加）となりました。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益により５億36百万円増加、たな卸資産の増加により20億24百万円減少したことなどにより、14億67百万円の支出となりました。(前連結会計年度は４億８百万円の支出)

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動によるキャッシュ・フローは、その他預金等が９百万円純増したことなどにより、４百万円の収入（前連結会計年度は４億32百万円の支出）となりました。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動によるキャッシュ・フローは、物件売却等に伴い短期借入金が９億34百万円及び長期借入金が23億60百万円返済によって減少したものの、開発事業用地等取得のための資金として、短期借入金が29億45百万円及び長期借入金が22億33百万円それぞれ増加したこと等により、19億66百万円の収入（前連結会計年度は９億53百万円の収入）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは、主として不動産分譲事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業及び請負事業を行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

(2) 受注実績

当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度におけるセグメントの販売実績は、次のとおりであります。

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。　

　　2.不動産分譲事業における共同事業物件の売上高は各物件の総売上高に対し、当社グループ事業シェアに応じた当社グループの売上高であります。

　　3.主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは基本理念である『Partner For Life ～一生涯のお付き合い～』を実現すべく「外断熱とリビング・サービス・システム(L.S.S.)で幾世代の生活を守り続けるエコロジーマンション　シェルゼ」ならびに賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』を主力商品として、他社との差別化を図り安定的な企業成長を続けていくことを経営目標としております。　

この経営目標を実現するための基本方針は以下のとおりです。

①住宅系不動産業を中核とし、少数精鋭にて、高い収益率を生み出すプロ集団を目指す。

②お客様からの高い評価、信頼を得るために、常に新しいものへチャレンジする企業として「挑戦」と「適
応」をキーワードに、常にお客様のニーズを先取りし、柔軟に対応していく。

③高い収益、安定した収益を確保するために、お客様ニーズを先取りをしたマーケティングを実現し、これに
付加価値を加えていく発想・アイデアを生み出していく。

近年、環境・建築・安全に対するお客様の関心が高まりを見せる中、当社グループは「リビング・サービス・システム(L.S.S.)」を通して、お客さまのあらゆるニーズに真摯に応え、コミュニティ支援も行っていくことで真に満足戴けるマンションライフを提供してまいります。そのために「外断熱とリビング・サービス・システム(L.S.S.)で幾世代の生活を守り続けるエコロジーマンション シェルゼ」を主力商品として、他社とは差別化した健康・快適・省エネで資産価値の維持が図れる外断熱工法を採用した分譲マンションならびに投資用不動産として賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』の供給拡大に積極的に取り組んでまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、安定的な企業成長を目指し、収益性を重視した経営を行っております。具体的な経営指標と
しましては、売上高経常利益率及び自己資本比率に主眼を置き、安定的な業績の実現を目指しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、企業活動を継続していくために、業務効率の高い少数精鋭の組織を構築するとともに、当社
グループが得意とする不動産(住宅)分譲市場で資金効率の高い事業を中心に取り組み、経営の安定と成長を実現
してまいります。
　具体的な事業推進の方針は、以下のとおりです。

①不動産分譲事業

分譲事業については、短期間での資金回収が見込める賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』シリーズ、シェアハウス事業『Nerja（ネルハ）』、中古マンションリニューアル事業を中心に展開し、営業基盤を固め、収益性の高い分譲マンション事業についても、他社と共同にて事業に着手してまいります。

②不動産賃貸事業の拡大

子会社の株式会社明豊プロパティーズ、株式会社ハウスセゾンエンタープライズにおいては、安定した収益確保を目的とした収益不動産の取得及びプロパティーマネージメント業務の受託戸数の増加による収益の拡大を図ってまいります。

（４）会社の対処すべき課題

当社グループは、事業基盤・財政基盤を盤石なものとするため、安定した収益の確保、短期間での資金回収を見込める賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』事業を中心に事業展開を図るべく、当該事業の用地仕入及びタウンハウス・戸建事業、中古マンションリニューアル事業の物件取得など、より一層の新規物件の取得を進め、新たなたな卸資産の積み上げを図り収益の確保に努めるとともに、引き続き事業の選択と集中により、当社グループ一丸となって事業基盤の強化を図り、収益及び財務体質の改善に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

本有価証券報告書提出日現在において、当社グループの事業展開に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努め、また万が一発生した場合には、その影響を最小限にとどめるよう対応に努めていく方針であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

（1）不動産分譲事業における市況、金利動向および税制について

不動産分譲事業においては、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給動向及び不動産に係る税制等の影響を受けやすいため、景気の悪化や大幅な金利上昇、新規大量供給による販売価格の下落など経済情勢に変化があった場合には、お客様の購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、上記経済情勢の変化は、事業用地の仕入価格の変動要因にもなり、事業用地の仕入れが計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。
　また不動産分譲事業は、建設業者との間にて工事請負契約を締結し、建物の建設工事を行っております。そのため建設業者の資材・部材の調達費や労務コストにおいて、国内外の経済情勢により価格高騰などが発生した場合には、当社グループの建築費上昇という結果をもたらす可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）有利子負債への依存について

当社グループは不動産分譲事業における事業資金を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあることから、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）物件の引渡時期等による業績の変動について

不動産分譲事業においては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、引渡時期につきましては、一般的に転勤や転居の多い、２月から３月に集中することが多くなっており、その結果、売上高の計上が下期に集中する傾向にあります。また天災など不測の事態により物件の引渡時期が期末を越える遅延が生じた場合や期末近くに竣工・引渡を計画している物件について、顧客への引渡が翌期にずれ込む事態が生じた場合には、当該期の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）瑕疵担保責任について

当社グループは独自に「標準仕様書」「品質管理基準」「アフターサービス基準」を定め、設計段階から建設工事・竣工に至る各過程での重要なポイントを各現場で検査・確認し、高品質な住宅づくりに努めております。
  しかしながら、建物竣工後、ある一定期間内において、設計・施工上の問題等に起因する瑕疵など、不具合が生じた場合には、間接的な損害を含め、不具合が原因で生じた損害に対する責任として、損害賠償等による費用が発生する可能性があります。その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）たな卸資産の評価に関する会計基準の適用による業績への影響について

「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会　平成20年９月26日　企業会計基準第９号）を適用しておりますが、この会計基準は、期末に保有しているたな卸資産について、時価（正味売却価格）が取得原価よりも下落している場合には、その差額について売上原価に費用処理するものであります。今後、景気変動及び不動産市況の悪化等により、時価（正味売却価額）が取得原価よりも下落するたな卸資産が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）法的規制について

不動産取引については、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」「不動産特定事業法」などの法的規制があります。当社グループは宅地建物取引業者としてこれらの規制を受けており、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、事業を展開しております。　　　　　　　　
　今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合等においては、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

（7）災害の発生及び地域偏在について

地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災が発生した場合、当社グループが所有する不動産の価値が著しく下落する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有する不動産は、経済規模や顧客のニーズを考慮に入れ、東京を中心とする首都圏エリアが中心であり、当該地域における地震その他の災害、首都圏経済の悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）大株主としての経営権について（株式会社ハウスセゾン）

親会社である株式会社ハウスセゾンは、当社の将来性を理解したスポンサーとして、長期的な視点から当社株式を保有する予定であるとの意向を示しておりますが、同社による株式の売却について、当社の定款上特に制限が設けられておらず、これを制限する合意を当社との間で行っているものでもないことから、その保有する株式の売却状況等により、株式の需給関係及び市場価格等に重大な影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　該当する開発活動等はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なります。

(2) 財政状態の分析

①資産

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、27億65百万円増加し、79億16百万円となりました。これは、新規事業用地の取得及び中古リニューアル再販物件の購入により、たな卸資産等が合計で25億34百万円、現金及び預金が４億93百万円それぞれ増加したことによるものです。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、76億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億71百万円増加いたしました。これは、新規事業用地の取得及び中古リニューアル再販物件の購入により、たな卸資産が合計で25億34百万円、また新規賃貸アパートメントブランド事業（MIJAS）の堅調な売却等により、現金及び預金が４億93百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、３億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億５百万円減少いたしました。これは、有形固定資産の保有目的の変更により有形固定資産の一部（土地５億12百万円、その他７百万円）を仕掛販売用不動産へ振り替えたこと等によるものです。

②負債

また、負債においては、前連結会計年度末に比べ20億６百万円増加し、54億52百万円となりました。これは、物件売却等に伴う返済によって短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。以下同様。）が合計で32億95百万円減少いたしましたが、新規開発事業用地等の取得資金として、短期借入金及び長期借入金が合計で51億78百万円増加したこと等によるものです。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、46億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億75百万円増加いたしました。これは、物件売却等に伴い短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金を返済したものの、新規事業用地取得のための資金として新たに借入を行ったため、短期借入金が20億10百万円増加したこと等によるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、８億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億30百万円増加いたしました。これは、新規事業用地購入のための資金として長期借入金が４億45百万円、社債が70百万円増加したこと等によるものです。

③純資産

純資産においては、前連結会計年度末に比べ７億59百万円増加し24億64百万円となり、自己資本比率においては、前連結会計年度末より1.8ポイント悪化し、31.0％となりました。これは、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上により７億55百万円増加したものの、総資産が27億65百万円増加したためであります。

(3）経営成績の分析

① 売上高

詳細につきましては、「第２事業の状況、１業績等の概要、(1)業績」をご参照ください。

② 売上総利益

当連結会計年度の売上原価は、59億15百万円（前連結会計年度比34.7％増）となりました。この結果、売上総利益は、15億81百万円（前連結会計年度比14.5％増）となりました。

③ 営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、９億５百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。主な増加要因は、新規事業用地の仕入及び販売活動に係る広告費用など営業活動費用等が増加したことによるものであります。
　この結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を減算した営業利益は、６億75百万円（前連結会計年度比41.0％増）となりました。

④ 経常利益

当連結会計年度の営業外損益について、営業外収益が８百万円（前連結会計年度比78.6％減）、営業外費用が１億46百万円（前連結会計年度比30.4％増）となりました。当連結会計年度の主な内容は、営業外収益が貸倒引当金戻入額、営業外費用が支払利息であります。
　この結果、営業利益に営業外損益を加減算した経常利益は、５億38百万円（前連結会計年度比32.0％増）となりました。

⑤ 税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の特別損益について、特別損失として、ゴルフ会員権評価損１百万円を計上いたしました。
　この結果、税金等調整前当期純利益は、５億36百万円（前連結会計年度比30.9％増）となりました。

⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益

法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額等を計上したことにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、７億55百万円（前連結会計年度比89.6％増）となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況

　詳細につきましては、「第２事業の状況、１業績等の概要、(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、資産の保有目的の変更により、有形固定資産の一部（土地512,344千円、その他7,000千円）を仕掛販売用不動産へ振り替えております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

平成29年７月31日現在

(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３ 本社事務所は賃借しており、年間賃借料は14,353千円であります。なお、当該本社事務所の一部を㈱明豊
　 プロパティーズに転貸しております。

(2）国内子会社

平成29年７月31日現在

(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

  ２ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３ 本社事務所は賃借しており、年間賃借料は9,176千円であります。

平成29年７月31日現在

(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

  ２ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品及び車両運搬具であります。

３ 本社事務所等は連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は8,422千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

特記すべき事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 発行可能株式総数と種類別の発行可能株式総数の合計との一致については、会社法上要求されていないため、発行可能株式総数の合計は98,644,000株と定めております。

② 【発行済株式】

(注)　第１種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1）第１種優先株式8,707株については、平成29年８月１日付で償還により自己株式として取得し、そのすべてを同日付で消却いたしました。

(2）単元株式数は１株であります。

(3）優先配当金

①第１種優先配当金

当会社は、第１種優先株式について、平成29年７月末日(同日を含む。)までの日を基準日として剰余金の配当を行わない。

当会社は、平成29年８月１日以降の日を基準日として期末配当を行うときは、第１種優先株式を有する株主(以下「第１種優先株主」という。)又は第１種優先株式の登録株式質権者(以下「第1種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、第１種優先株式１株につき、１万円(但し、第１種優先株式について株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社の取締役会により合理的に調整された額とする。)に年２％を乗じた額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。)の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払われる金銭を「第１種優先配当金」という。)を行う。但し、当該期末配当に係る基準日の属する事業年度中の日を基準日として下記②に定める第１種優先中間配当金を支払ったときは、当該第１種優先中間配当金を控除した額とする。また、剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われるまでの間に、当会社が第１種優先株式を取得した場合には、当該第１種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。

②第１種優先中間配当金

当会社は、中間配当を行うときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先配当金の２分の１に相当する額を限度として、取締役会の決議で定める額の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払われる金銭を「第１種優先中間配当金」という。)を行う。

③非累積条項

ある事業年度において、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の総額が第１種優先配当金の総額に達しないときは、その第１種優先株式１株当たりの不足額は翌事業年度以降に累積しない。

④非参加条項

第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対しては、第１種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。但し、当会社が行う吸収分割の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割の中で行われる会社法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

(4）残余財産の分配

①残余財産の分配

当会社は、残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき、１万円(但し、第１種優先株式について株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。)の金銭を支払う。

②非参加条項

第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか残余財産の分配は行わない。

(5）議決権

第１種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(6）種類株主総会における決議

当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

(7）金銭を対価とする取得条項

当会社は、平成29年８月１日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日(以下「金銭対価強制取得日」という。)の到来をもって、当会社が第１種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該金銭対価強制取得日における分配可能額(会社法第461条第２項に定めるものをいう。)を限度として、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して金銭を交付することができる(以下「金銭対価強制取得」という。)。なお、一部取得を行う場合において取得する第１種優先株式は、比例按分その他当会社の取締役会が定める合理的な方法によって決定されるものとする。

金銭対価強制取得が行われる場合における第１種優先株式１株当たりの取得価額は、１万円(但し、第１種優先株式について株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。)及びこれに対して年２％を乗じた額に金銭対価強制取得日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から金銭対価強制取得日(同日を含む。)までの日数を乗じ365(閏年の場合には366)で除して算出した額(１円未満を切り上げる。)を加算した額とする。

(8）譲渡制限

譲渡による第１種優先株式の取得については、当会社の取締役会の承認を要する。

(9）みなし承認

第１種優先株式の取得者が、平成24年２月29日において第１種優先株式を引き受けた株主から、同株主が同日において当会社に対して有していた債権を、第１種優先株式とともに譲り受ける者である場合には、当会社の取締役会は（7）の承認をしたものとみなす。

(10) 異なる数の単元株式数を定めている理由

株主管理コストの削減のため普通株式の単元株式の数は100株としているが、株主総会において議決権を有しない第１種優先株式の単元株式の数は１株としている。

(11) 議決権を有していない理由

第１種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものである。

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

①普通株式

平成29年７月31日現在

(注) １．自己株式359株は「個人その他」に３単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、名義書換失念株式が４単元含まれております。

②第１種優先株式

平成29年７月31日現在

(7) 【大株主の状況】

 平成29年７月31日現在

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

 平成29年７月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年７月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

　　「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

２．単元未満株式には当社所有の自己株式59株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年７月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第１号に該当する第１種優先株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

【株式の種類等】普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な使命として認識しており、利益配当につきましては将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当社は剰余金の配当については、株主総会の決議により期末配当ができるほか、取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

普通株式

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

第１種優先株式

　　当社第１種優先株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

普通株式

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

第１種優先株式

　　当社第１種優先株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．当社は、監査等委員会設置会社であります。

２．取締役 中尾福伸、山室裕及び山中辰雄は、監査等委員である社外取締役であります。

３．監査等委員以外の取締役の任期は、平成29年10月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

４．監査等委員である取締役の任期は、平成29年10月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

５. 取締役の山中辰雄氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

６．当社の監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。

委員長　中尾福伸　　委員　山室裕　　委員　山中辰雄

７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

　　　　　（注）１．補欠監査等委員と当社との間には特別の利害関係はありません。

           ２．補欠監査等委員内橋徹氏は、補欠の社外取締役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は、平成27年５月１日に「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が施行されたことに伴い、平成27年10月29日開催の第47期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

これにより、当社における企業統治の体制は、取締役会、取締役の監査・監督機能の充実を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

取締役会は、監査等委員である取締役を除く取締役４名と、監査等委員である取締役３名で構成されており、原則月１回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、相互に他の取締役の業務執行の監督を行っております。また、経営に関する重要事項の決定、ならびに法令又は定款で定められた事項の決定を行っております。

取締役は、これまでの職務経験を通じて的確な経営判断を下せる人材を登用しております。また、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を採用しており、取締役会で選任された執行役員は取締役会が決定した基本方針に従って業務を執行しております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（社外取締役3名）で構成され、原則月１回開催することとしております。監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、独立した立場での意見表明、経営監視、議決権の行使を行うことにより監査等委員でない取締役の職務遂行を監督するとともに、監査等委員でない取締役の業務の執行状況について適法性及び妥当性の観点から内部監査室や会計監査人とも情報交換を行いつつ、監査等委員会規程及び年間監査計画に基づいて監査を行うこととしております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社は、平成18年５月23日開催の取締役会において会社法第362条第４項第６号に基づいて当社の内部統制システムの構築における基本方針を決議し、遵守すべき基本方針を明確にし、会社法施行規則第100条に定める内部統制システムの体制整備に必要とされる各条項に関する基本原則を定めました。本基本方針に基づく内部統制システムの構築を速やかに実行し、定期に見直しを行い、改善することにより、適法で効率的な企業体制を目指します。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

 企業経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについて的確に対処していくため、管理部に法務事項を統括する部門を設置し、法令遵守に関する指導や損失リスクを未然に回避する審査を担当させています。

また、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、緊急対策会議を招集、損失・被害を最小限にとどめることとしています。さらに必要に応じて、社外の専門家たる顧問弁護士等にリスクに対する公正・適切な助言指導を受けております。

ニ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

 当社の子会社の管理は、関係会社管理規程に従っており、その経営状況に関する情報は随時当社の経営会議に報告され、その経営にかかる重要な意思決定には当社の意思が反映される体制となっております。また、当社の監査等委員である取締役による監査ならびに内部監査室による定期的な内部監査は子会社もその対象としており、それぞれ監査の結果は当社の取締役会ならびに監査等委員会に報告される体制となっております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

② 内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社は、社長直属の内部監査室(専任者１名)を設置し、年間監査計画に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況や職務執行の手続き及び内容の妥当性につき内部監査を実施しております。監査結果は随時社長に報告され、必要に応じて被監査部門に対して是正・改善指導を行います。

当社は、経営監督機能として、監査等委員会制度を採用しており、監査等委員会が取締役の職務遂行の監査を実施しております。
　監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、独立した立場での意見表明、経営監視、議決権の行使を行うことにより監査等委員でない取締役の職務遂行を監督するとともに、監査等委員でない取締役の業務の執行状況及び内部統制システムの運用状況について適法性及び妥当性の観点から内部監査室や会計監査人とも情報交換を行いつつ、監査等委員会規程及び年間監査計画に基づいて監査することとしております。　

③ 社外取締役

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選定に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役中尾福伸氏は、豊富なビジネス経験を有しており、当社社外取締役として経営全般の監視と有効な助言をいただけると判断し選任しております。また、当社株式を10,700株(持株比率0.04％)を保有しております。その他の特段の利害関係はありません。
  社外取締役山室裕氏は、企業経営について知識と経験を有しており、客観的な視点から取締役の職務遂行を監視していただけると判断し選任しております。また、当社株式を9,900株(持株比率0.04％）を保有しております。その他の特段の利害関係はありません。

社外取締役山中辰雄氏は、監査役及び企業経営者としての知識・経験があり、監査体制の充実を図るとともに客観的な視点から取締役の職務遂行を監視していただけると判断し選任しております。なお、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがない独立した立場にあると判断し、本人の同意を得たうえで独立役員として選任しております。

社外取締役は、取締役会に出席し独立した立場で適宜、意見表明、経営監視を行うとともに、内部監査室や会計監査人とも情報交換を行いつつ、監査等委員会規程及び年間監査計画に基づいて監査を実施しております。

また、取締役７名中３名を社外取締役とすることで、外部から客観的、中立的な経営監視の機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

④ 役員の報酬等

イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 　無報酬の取締役２名は上記の支給人員には含まれておりません。

ロ  役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額は、株主総会の決議によって監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して上限を定めております。各役員への配分は、担当業務及びその内容、経済情勢等を考慮し、監査等委員でない取締役については取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員会で決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数              5銘柄

貸借対照表計上額　  52,800千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、所属する監査法人名並びに監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属監査法人 継続監査年数 木 村 ゆりか 明治アーク監査法人 (注) 藤 本 幸 宏 明治アーク監査法人 (注)

(注)７年以内であるため記載を省略しております。

(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

⑦取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内とする旨定款に定めております。

また、当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社の取締役選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において、議決権の行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

なお、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309 条第２項の規定による株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

イ　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。

ロ　取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。
　なお、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が期待される役割を十分発揮できるようにするために、会社法第427条第１項の規定により、取締役会決議をもって、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、当会社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める金額とする旨定款に定めております。

ハ　中間配当

当社は、会社法第454条第１項の規定により、株主総会の決議により、毎事業年度末日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、期末配当を行うことができる旨定款に定めておりますが、配当政策の円滑な実行に資するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年１月31日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

 ⑪ 異なる数の単元株式数を定めている理由

株主管理コストの削減のため普通株式の単元株式の数は100株としておりますが、株主総会において議決権を有しない第１種優先株式の単元株式の数は１株としております。

 ⑫ 議決権を有していない理由

第１種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものであります。

 ⑬ 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方針に関する指針

当社は、支配株主等との取引については、当社と関連を有さない第三者との取引における一般的取引条件と同様に決定いたします。また、当社と支配株主との間に支出あるいは契約を伴う事項が発生する場合は、当社規程に規定する手続きを経て、適正な審議の上、決定いたします。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等の監査計画の内容、従前の職務執行状況や監査報酬の見積り根拠などを検討し、また、監査の有効性及び効率性を踏まえ、必要な監査を十分行うことができる報酬額となっているか否かを検証し、監査等委員会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年８月１日から平成29年７月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年８月１日から平成29年７月31日まで)の財務諸表について、明治アーク監査法人により監査を受けております。

なお、前期において従来から当社が監査証明を受けているアーク監査法人は、平成28年１月４日付で明治監査法人と合併し、名称を明治アーク監査法人に変更しております。また、当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①存続する監査公認会計士等

明治アーク監査法人

②消滅する監査公認会計士等

アーク監査法人

（2）異動の年月日

　平成28年１月４日

（3）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

　平成27年10月29日

（4）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるアーク監査法人（消滅監査法人）が、平成28年１月４日付で、明治監査法人（存続監査法人）と合併し、同日付で名称を明治アーク監査法人に改めました。

これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は明治アーク監査法人となります。

（6）上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

特段の意見はないとの申し出を受けております。

また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、明治アーク監査法人は、令和元年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、経理部門にて会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読やセミナーへの参加などを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年8月１日 至 平成28年7月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年8月１日 至 平成29年7月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

  連結子会社の数　3社

  連結子会社の名称

    株式会社明豊プロパティーズ

    株式会社ハウスセゾンエンタープライズ

    マクロスデベロップメント合同会社

なお、当連結会計年度において、マクロスデベロップメント合同会社を新たに設立し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

  移動平均法による原価法

    ②　たな卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品（流動資産「その他」に含む）

移動平均法による原価法

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 

建物及び構築物 ７～50年

    ②　無形固定資産（リース資産除く）

定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

    ③　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

  (4) 重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　・その他の工事

  工事完成基準

  (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。

  (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

②　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。ただし、免税事業者に該当する連結子会社については税込方式によっております。
　なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、一括して投資その他の資産の「その他」に計上して５年間均等償却し、販売費及び一般管理費に計上しております。

　③　連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

従来、資金調達に係る手数料（報酬費用及び租税公課）については、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より「営業外費用」の「支払手数料」に含めて表示する方法に変更しております。これは、当該費用の金額的重要性が増したこと及び営業活動と財務活動に係る損益区分をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた「租税公課」19,661千円及び「報酬費用」596千円は、「営業外費用」の「支払手数料」として組み替えております。

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,191千円は、「保険解約返戻金」1,100千円、「その他」3,090千円として組み替えております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及びこれに対応する債務

(1)担保に供している資産

(2)上記に対応する債務

※２　資産の保有目的の変更

前連結会計年度（平成28年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年７月31日）

当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部（土地512,344千円、その他(有形固定資産)7,000千円）を仕掛販売用不動産へ振り替えております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　負ののれん発生益

前連結会計年度(自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日)

（株）ハウスセゾンエンタープライズの株式を取得し、連結子会社化したことにより発生したものであります。

当連結会計年度(自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日)

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式総数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式総数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

株式の取得により新たに㈱ハウスセゾンエンタープライズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

  当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

　該当事項ありません。

(リース取引関係)

１.ファイナンス・リース取引（借主側）

 （1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

 　①リース資産の内容

イ　有形固定資産

 主として、本社における事務関連設備(工具、器具及び備品)であります。

ロ　無形固定資産

 会計システムのソフトウェアであります。

 　②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画及び設備投資計画に基づき、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入や社債の発行により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
　長期貸付金は、株主、役員又は従業員に対する長期貸付金と取引先に対する長期貸付金であります。取引先に対する長期貸付金及び長期未収入金(以下、「長期債権」という。)は、中国において不動産開発事業に出資をしている取引先に対する債権であり、中国経済の減速、カントリーリスク及び当該不動産開発事業の進捗状況等による回収懸念リスク及び取引先の信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金及び社債の使途は主に運転資金であり、一部の長期借入金及び社債は金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権については、当社グループ社内管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、各部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　長期債権については、中国経済の動向及びカントリーリスクの分析、中国における不動産開発事業の進捗状況の把握、及び取引先の財務諸表を入手し財務状況等の分析を行うことにより、回収懸念の早期把握を行い、取締役会及び経営会議に報告しております。

　　② 市場リスク（株価や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し取締役会に報告しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　借入金及び社債については、各金融機関ごとに借入金利の一覧を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。

　　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項　

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２)参照)。

    前連結会計年度（平成28年７月31日）

(※)長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

    当連結会計年度（平成29年７月31日）

(※)長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価算定方法並びに有価証券に関する事項

　資　産

　(1) 現金及び預金、(2)売掛金

これらは、すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。　

　(3) 投資有価証券　

　　　その他有価証券

株式等は主に取引所の価格によっております。また、株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価格がないため、連結貸借対照表上額は帳簿価額により、時価は取引相場によっております。

(4) 長期債権　

長期貸付金のうち株主、役員又は従業員に対する長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
　その他の長期貸付金及び長期未収入金は、貸倒懸念債権であり、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から当該貸倒引当金を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

　負　債

(1) 買掛金、(2)短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）、（4）社債（1年内償還予定の社債を含む）

長期借入金及び社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において独立掲記していた「１年内返済予定の長期借入金」は借入金の時価をより適正に表示するため、当連結会計年度より「長期借入金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。なお、前連結会計年度の「１年内返済予定の長期借入金」は1,846,600千円であります。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権又は満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（平成28年７月31日）

    当連結会計年度（平成29年７月31日）

(注４)短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年７月31日)

当連結会計年度(平成29年７月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年７月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額20,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年７月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額20,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職金手当を組込んだ年俸制を採用しておりますが、これに加えて総合設立型厚生年金基金(全国不動産業厚生年金基金)に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度9,669千円、当連結会計年度7,680千円でありました。

  (1) 複数事業主制度の直近の積立状況

  (2) 複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合

　　　前連結会計年度（平成28年３月分）　0.5％

　　　当連結会計年度（平成29年３月分）　0.6％

  (3) 補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。
　本制度おける過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。　

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、11,627千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(１) 取引の概要

①  結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　  株式会社ハウスセゾンエンタープライズ

事業の内容        　  不動産賃貸事業、不動産分譲事業

②  企業結合日

平成28年12月１日

③  企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④  結合後企業の名称

変更はありません。

⑤  その他取引の概要に関する事項

グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を目的として、連結子会社である株式会社ハウスセゾンエンタープライズの株式を取得し、完全子会社化しました。

(２) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(３) 子会社株式の取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(４) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①  資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②  非支配株主との取引によって増加した資本剰余金

5,901千円

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

当社グループは、建物賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

当社グループは、建物賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）　

一部の連結子会社は、京都府京都市の中心地に賃貸用不動産の開発事業用資産を取得しております。当該賃貸等不動産は、前連結会計年度末においては開発中であったため、前連結会計年度の賃貸等不動産に関する損益については、該当事項はありません。

なお、当該開発事業用資産については、保有目的の変更により当連結会計年度において仕掛販売用不動産に振り替えております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（510,498千円）であります。

２．当連結会計年度の主な減少額は保有目的の変更による仕掛販売用不動産への振替（△510,498千円）であります。

３．上記賃貸等不動産は、観光客向け宿泊施設を開発するものであり、前連結会計年度末において開発の初期段階にあったことから、時価を把握することが極めて困難であるため、時価の記載を行っておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、共同事業及び自社単独によるマンション分譲を行っている「不動産分譲事業」、住宅・事務所及び店舗等の賃貸を行っている「不動産賃貸事業」、不動産分譲事業に関連し発生するマンション用地等の仲介を行っている「不動産仲介事業」、工事請負、リフォーム工事の施工を行っている「請負事業」の４つを報告セグメントとしております。

２　 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年８月１日  至  平成28年７月31日)

(単位：千円)

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△217,211千円は、セグメント間取引消去△13,656千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△203,555千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額238,669千円は、セグメント間取引消去△19,459千円、各報告セグメントに配分していない全社資産258,129千円が含まれております。全社資産は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社での現金及び預金、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額2,480千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,908千円は、すべて全社資産に係るものであります。

(4)支払利息の調整額3,795千円は、特定物件に係る借入以外の借入利息が含まれております。

　　　２．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

　　　３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。

当連結会計年度(自  平成28年８月１日  至  平成29年７月31日)

(単位：千円)

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△204,619千円は、セグメント間取引消去△6,001千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△198,617千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額432,350千円は、セグメント間取引消去△27,525千円、各報告セグメントに配分していない全社資産459,876千円が含まれております。全社資産は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社での現金及び預金、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額1,987千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額429千円は、すべて全社資産に係るものであります。

(4)支払利息の調整額659千円は、特定物件に係る借入以外の借入利息が含まれております。

　　　２．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

　　　３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度(自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日)

「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、㈱ハウスセゾンエンタープライズの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益4,909千円を計上しております。

当連結会計年度(自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日)

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

上記金額には消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１.資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

 ２.提出会社の連結子会社の金融機関からの金銭消費貸借契約に対して、債務保証を受けております。なお、債務被保証の取引金額は、平成28年７月31日の借入残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。

　当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

上記金額には消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１.資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

 ２.提出会社の連結子会社の金融機関からの金銭消費貸借契約に対して、債務保証を受けております。なお、債務被保証の取引金額は、平成29年７月31日の借入残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

上記金額には消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１.提出会社の連結子会社の金融機関からの金銭消費貸借契約に対して、債務保証を受けております。なお、債務被保証の取引金額は、平成28年７月31日の借入残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。

 ２.当社会長井元義昭及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

 ３.管理収入等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

　当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

上記金額には消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１.提出会社の連結子会社の金融機関からの金銭消費貸借契約に対して、債務保証を受けております。なお、債務被保証の取引金額は、平成29年７月31日の借入残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。

 ２.当社会長井元義昭及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

 ３.管理収入等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

株式会社ハウスセゾン（非上場）

株式会社はーとふるセゾン（非上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（優先株式の取得及び消却）

当社は、平成29年６月22日開催の取締役会において、当社定款第11条の６の規定に基づき、当社発行の第１種優先株式の全部を取得すること、及び当該取得を条件として会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議し、平成29年８月１日に取得し、同日に消却いたしました。

１．取得及び消却の理由

当社は、過去に発行した当社第１種優先株式を償還することを従前からの経営課題としておりましたが、今般、平成30年７月期の事業計画等を踏まえ、当該株式のすべてを取得し、消却するものであります。

２．取得の内容

（１）取得した株式の種類　　　　　第１種優先株式

（２）取得した株式の総数　　　　　8,707株

（３）１株当たりの取得価額　　　　10,000.54795円

（４）株式の取得価額の総額　　　　87,074,772円

（５）取得日　　　　　　　　　　　平成29年８月１日

３．消却の内容

（１）消却の方法　　　　　　　　　資本剰余金からの減額

（２）消却した株式の種類　　　　　第１種優先株式

（３）消却した株式の総数　　　　　8,707株

（４）消却日　　　　　　　　　　　平成29年８月１日

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)１. 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２. 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

不動産売上原価

不動産賃貸原価

不動産仲介原価

請負事業原価

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日)

  当事業年度(自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

  (2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

  移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

  (1) 販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

  (2) 貯蔵品

移動平均法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

  (1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  (2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

  (3）リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

 （1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 （2）賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　・当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　・その他の工事

  工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、一括して投資その他の資産の「その他」に計上して５年間均等償却し、販売費及び一般管理費に計上しております。

　(3）連結納税制度の適用　　　　　

　　　連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）　

従来、資金調達に係る手数料（報酬費用及び租税公課）については、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりましたが、当事業年度より「営業外費用」の「支払手数料」に含めて表示する方法に変更しております。これは、当該費用の金額的重要性が増したこと及び営業活動と財務活動に係る損益区分をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた「租税公課」12,214千円及び「報酬費用」596千円は、「営業外費用」の「支払手数料」として組み替えております。

（売上原価明細書「不動産賃貸原価」）

　前事業年度において、売上原価明細書の不動産賃貸原価「その他」に含めて表示しておりました「インターネット利用料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。また、前事業年度において、区分掲記しておりました「原状回復費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
　これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の売上原価明細書の不動産賃貸原価において表示していた「原状回復費」1,035千円及び「その他」1,432千円は、「インターネット利用料」386千円及び「その他」2,081千円として組み替えております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務

    (1) 担保に供している資産

    (2) 上記に対応する債務

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成28年７月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式71,551千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　　　当事業年度(平成29年７月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式73,551千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。
　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、11,627千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(重要な後発事象)

（優先株式の取得及び消却）

連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 　有形固定資産及び無形固定資産の金額がそれぞれ資産総額の１％以下であるため、有形固定資産及び無形固定資産の「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(注) 　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債権の回収による減少であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利
（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名　株式会社ハウスセゾン

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社はーとふるセゾン

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第48期)(自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日)
平成28年10月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第48期)(自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日)
平成28年10月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第49期第１四半期(自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日)
平成28年12月15日関東財務局長に提出。

第49期第２四半期(自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日)
平成29年３月16日関東財務局長に提出。

第49期第３四半期(自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日)
平成29年６月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成28年10月28日関東財務局に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

令和元年９月12日

株式会社明豊エンタープライズ

取締役会　御中

アーク有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 ゆ り か 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 本 幸 宏 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社明豊エンタープライズの平成28年８月１日から平成29年７月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社明豊エンタープライズ及び連結子会社の平成29年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年６月22日開催の取締役会における決議に基づき、平成29年８月１日に第１種優先株式全部の取得及び消却を実施した。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成29年10月27日に監査報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

令和元年９月12日

株式会社明豊エンタープライズ

取締役会　御中

アーク有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 ゆ り か 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 本 幸 宏 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社明豊エンタープライズの平成28年８月１日から平成29年７月31日までの第49期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社明豊エンタープライズの平成29年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年６月22日開催の取締役会における決議に基づき、平成29年８月１日に第１種優先株式全部の取得及び消却を実施した。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して平成29年10月27日に監査報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。