| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年９月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第１四半期(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社トーエル |
| 【英訳名】 | Ｔｏｅｌｌ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 横田 孝治 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号 |
| 【電話番号】 | 045－592－7777(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 管理本部長 澤山 英夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号 |
| 【電話番号】 | 045－592－7777(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 管理本部長 澤山 英夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第１四半期連結累計期間 | 第57期第１四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 2018年５月１日至 2018年７月31日 | 自 2019年５月１日至 2019年７月31日 | 自 2018年５月１日至 2019年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,504,606 | 5,462,424 | 23,709,084 |
| 経常利益 | (千円) | 342,817 | 192,412 | 1,752,701 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 211,820 | 107,652 | 1,133,774 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 175,501 | 52,619 | 1,088,831 |
| 純資産額 | (千円) | 14,823,299 | 15,397,560 | 15,642,171 |
| 総資産額 | (千円) | 24,278,835 | 24,449,167 | 25,473,054 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.65 | 5.44 | 57.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.0 | 62.9 | 61.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第一四半期連結累計期間における国内経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの緩やかに回復しています。一方、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や中国経済の減速懸念など不透明な状況が続きました。このような環境の下、当社は2022年度末に向けた中期経営計画に基づき、第57期事業計画をスタートさせました。エネルギー事業においては、引き続き公正な判断に基づく適正価格をホームページに掲載し、お客さまのご理解を得ながら利益確保に努める一方で、総合エネルギー事業者として事業基盤の確立を着実に進めております。ウォーター事業においては、ハワイ州Nimitz Factory（ハワイ第２工場）の安定稼働と共に、拡大するウォーター需要への備えとして、大町第４工場の早期竣工を目指して準備を進めております。また、高品質な天然の原水をコンセプトとした自社ブランドをより一層浸透させる為の差別化戦略に尽力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計年度の売上高は5,462百万円(前年同四半期比0.8％減)、営業利益は184百万円（前年同四半期比39.0％減）、経常利益は192百万円（前年同四半期比43.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は107百万円(前年同四半期比49.2％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
① エネルギー事業
前年より低い気温が続いたことからガス需要は伸びたものの、ＬＰガス輸入価格が安値で推移したこと等により販売価格が下落したため、前年同四半期比減収となりました。ＬＰガス小売業界におけるお客さまの争奪合戦は激しさを増している状況ですが、当社はこの過当競争を乗り越えるため、独自の物流システムによるコスト削減と自社配送の利点を生かした対面チャネル強化等により事業基盤の拡大に努めております。更に新設の厚木バルク工場の本格稼働に伴い、自社物件は勿論のこと関東一円のバルク交換を受注することで、配送の合理化に資する体制を確立しました。また、電力、都市ガスを含めたエネルギー自由化競争に対しては、あらゆるお客さまのニーズに応える供給体制を整えるため、既存の「ガス」、「ウォーター」というライフライン領域に「ＴＯＥＬＬでんき」「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」を加え４事業をセットにした「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」を提案することで、既存のお客さまの取引拡大と新規のお客さまの開拓に努めました。
この結果、売上高は3,829百万円（前年同四半期比2.0％減）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は460百万円（前年同四半期比8.4％減）となりました。
② ウォーター事業
前年より低い気温が続いたことからボトル販売本数（12L換算）は前年同四半期比2.0%減となりましたが、ウォーター関連売上が伸展し前年同四半期比増収となりました。ボトルウォーター市場は、より美味しい水を嗜好するお客さまの増加や首都圏を中心としたオフィスビル、マンションの高層化に伴う宅配サービスのニーズ増加により年々拡大しております。一方、人手不足による物流コストの上昇が社会問題化する中、当社では自社配送によるコスト削減とサービス向上に努め、対面チャネルを強化・多様化することでお客さまの開拓に努めました。具体的には多種多様な広告媒体の活用、インターネットによる受注の他、ＴＯＥＬＬライフラインパッケージの拡販強化により新規のお客さまの開拓に尽力してきました。差別化戦略として、高品質な天然の原水をブランドコンセプトとしたピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」、３つのブランドをリターナブル、ワンウェイ２種類のボトルを取り揃えることで様々なお客さまのニーズに対応していきます。「高濃度水素水サーバー」を利用したいつでもできたての水素水は、水素溶存濃度4.1ppmを誇る看板商品であり、この高い競争力を生かしボトルウォーター業界のみならず異業種分野への開拓も進めてまいります。海外展開については既存の輸出国に続いてインドネシア、フィリピン等、東南アジアへの輸出を進めます。 一方、大町第４工場建設に向けた準備やNimitz Factory（ハワイ第２工場）の減価償却費、人件費等の販管費が増加しております。
この結果、売上高は1,633百万円（前年同四半期比2.3％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は216百万円（前年同四半期比26.4％減）となりました。
財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,023百万円減少し、24,449百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が620百万円、受取手形及び売掛金が641百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ779百万円減少し、9,051百万円となりました。この主な要因は、買掛金が472百万円、未払法人税等が189百万円減少したこと等によるものであります。
また、自己資本比率は62.9％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年９月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,415,040 | 20,415,040 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,415,040 | 20,415,040 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月１日～2019年７月31日 | ― | 20,415,040 | ― | 767,152 | ― | 1,460,275 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 624,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 197,873 | 同上 |
| 19,787,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 3,040 | |||
| 発行済株式総数 | 20,415,040 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 197,873 | ― |
② 【自己株式等】
| 2019年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社トーエル | 神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号 | 624,700 | ― | 624,700 | 3.06 |
| 計 | ― | 624,700 | ― | 624,700 | 3.06 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第56期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第57期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,337,831 | 4,717,282 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 3,128,156 | 2,486,904 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,044,795 | 991,495 | |||||||||
| 仕掛品 | 16,188 | 10,781 | |||||||||
| 貯蔵品 | 340,966 | 332,482 | |||||||||
| その他 | 293,037 | 271,883 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △108,237 | △104,929 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,052,737 | 8,705,900 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,610,379 | 3,421,257 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,495,428 | 2,338,233 | |||||||||
| 土地 | 5,499,431 | 5,588,032 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,871,688 | 1,738,199 | |||||||||
| その他（純額） | 1,956,259 | 753,608 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,433,186 | 13,839,331 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 営業権 | 246,795 | 224,616 | |||||||||
| その他 | 130,697 | 123,997 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 377,492 | 348,613 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,753,600 | 1,700,616 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △143,963 | △145,294 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,609,636 | 1,555,321 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,420,316 | 15,743,266 | |||||||||
| 資産合計 | 25,473,054 | 24,449,167 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,712,344 | 1,239,652 | |||||||||
| 短期借入金 | 530,000 | 900,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 384,801 | 349,824 | |||||||||
| 未払法人税等 | 256,007 | 66,557 | |||||||||
| 賞与引当金 | 194,415 | 94,482 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 52,500 | 15,000 | |||||||||
| その他 | 2,655,892 | 2,525,846 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,785,961 | 5,191,362 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,169,878 | 1,104,880 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 873,551 | 881,744 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 620,977 | 627,255 | |||||||||
| その他 | 1,380,514 | 1,246,365 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,044,921 | 3,860,244 | |||||||||
| 負債合計 | 9,830,883 | 9,051,607 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 767,152 | 767,152 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,492,427 | 1,492,427 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,573,548 | 13,384,347 | |||||||||
| 自己株式 | △546,341 | △546,341 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,286,785 | 15,097,585 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 260,737 | 243,474 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 83,314 | 45,945 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 147 | 40 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 344,200 | 289,460 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,185 | 10,514 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,642,171 | 15,397,560 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,473,054 | 24,449,167 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,504,606 | 5,462,424 | |||||||||
| 売上原価 | 3,042,177 | 2,972,768 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,462,428 | 2,489,656 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,159,204 | 2,304,699 | |||||||||
| 営業利益 | 303,224 | 184,957 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 261 | 1,142 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,065 | 7,202 | |||||||||
| 賃貸収入 | 7,232 | 8,523 | |||||||||
| スクラップ売却収入 | 20,025 | 15,443 | |||||||||
| 為替差益 | 11,418 | － | |||||||||
| その他 | 18,090 | 25,474 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 64,092 | 57,786 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,720 | 12,691 | |||||||||
| 為替差損 | － | 29,282 | |||||||||
| 賃貸費用 | 5,894 | 5,731 | |||||||||
| その他 | 2,885 | 2,625 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,500 | 50,330 | |||||||||
| 経常利益 | 342,817 | 192,412 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,758 | 887 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,758 | 887 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 153 | 142 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | － | 400 | |||||||||
| 特別損失合計 | 153 | 542 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 344,422 | 192,757 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 86,882 | 54,352 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 45,335 | 31,045 | |||||||||
| 法人税等合計 | 132,218 | 85,398 | |||||||||
| 四半期純利益 | 212,204 | 107,359 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 384 | △293 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 211,820 | 107,652 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 212,204 | 107,359 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △42,683 | △17,262 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,981 | △37,369 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | △107 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △36,702 | △54,739 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 175,501 | 52,619 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 175,057 | 53,290 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 444 | △670 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年７月31日) | |||
| 受取手形 | 56,515 | 千円 | － | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（営業権償却を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び営業権償却は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年５月１日至 2018年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日至 2019年７月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 385,589千円 | 387,337千円 |
| 営業権償却 | 53,783 | 28,599 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年７月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月27日取締役会 | 普通株式 | 298,421 | 15 | 2018年４月30日 | 2018年７月11日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月28日取締役会 | 普通株式 | 296,853 | 15 | 2019年４月30日 | 2019年７月16日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| エネルギー事業 | ウォーター事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,908,730 | 1,595,875 | 5,504,606 | ― | 5,504,606 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22,528 | ― | 22,528 | (22,528) | ― |
| 計 | 3,931,259 | 1,595,875 | 5,527,135 | (22,528) | 5,504,606 |
| セグメント利益 | 502,211 | 294,259 | 796,471 | (493,246) | 303,224 |
(注) １．セグメント利益の調整額△493,246千円には、セグメント間取引消去△22,528千円と全社費用△470,717千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| エネルギー事業 | ウォーター事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,829,408 | 1,633,016 | 5,462,424 | ― | 5,462,424 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,829,408 | 1,633,016 | 5,462,424 | ― | 5,462,424 |
| セグメント利益 | 460,138 | 216,531 | 676,669 | (491,712) | 184,957 |
(注) １．セグメント利益の調整額△491,712千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年５月１日至 2018年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日至 2019年７月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 10円65銭 | 5円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 211,820 | 107,652 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 211,820 | 107,652 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,894,750 | 19,790,245 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年６月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………… 296,853千円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… 15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年７月16日
（注）2019年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月11日
株式会社トーエル
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加賀美 弘明 | ㊞ |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 村田 征仁 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーエルの2019年５月１日から2020年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーエル及び連結子会社の2019年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年４月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年９月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年７月30日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。