3995 ＳＫＩＹＡＫＩ 四半期報告書－第17期第2四半期(2019/05/01－2019/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社SKIYAKI）、子会社４社及び関連会社３社により構成されており、プラットフォーム事業及びライブ制作事業を主な事業としております。

　当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜プラットフォーム事業＞

　主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜ライブ制作事業＞

　主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜その他事業＞

　2019年７月に、株式会社コンテンツレンジの議決権の34.0%を取得し、大型韓流アーティストの獲得に向けた取り組みを開始しました。

　上記に伴い、新たに株式会社コンテンツレンジが持分法適用関連会社に加わっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかに回復しておりますが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などによる海外経済の不確実性が増しており、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況の下、当社グループは、アーティストに係るファンクラブ（以下「FC」という。）サービス、アーティストグッズ等のECサービス及び電子チケットサービス「SKIYAKI TICKET」の取扱いアーティスト数及び提供サービス数を増やし、取引規模を堅調に拡大させて参りました。さらに、ファンの熱量であるbitfanのポイントをファン同士で交換できるサービス「bitfan trade」の新規リリースに加え、エンタテインメント業界初のファンマーケティングサービス「bitfan analysis」の開発に着手するなど、当社が提供するプラットフォームの更なる付加価値向上にも取り組んでおります。これらの事業展開により、2019年７月末日現在における当社グループが提供するプラットフォームの総登録会員数は、274万人（前年同四半期比41.5％増）となりました。また、総登録会員数のうち有料会員数は、78万人（同20.3％増）となっております。なお、T-FAN（CCCグループとの協業によるFCサービス）の会員数について、従前より会員数の集計に含めておりましたが、同サービスの会員数の増減が当社グループの業績に与える影響は極めて軽微であるため、過去に遡って、総会員数及び有料会員数より除外しております。

ａ．財政状態

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は3,157,882千円となり、前連結会計年度末に比べ95,828千円増加しました。

　流動資産については、主にECサービスに係る預り金の支払による現金及び預金の減少82,104千円、売上の増加に伴う売掛金の増加55,061千円、未収入金の回収及び投資その他の資産（長期未収入金）への振替による減少27,873千円、前払費用（主にプロダクション等へ支払う前払ロイヤリティ）の増加66,485千円等により、前連結会計年度末に比べ22,670千円増加し、2,728,227千円となりました。

　固定資産については、有形固定資産が15,409千円、無形固定資産が209,800千円、投資その他の資産が204,444千円となり、前連結会計年度末に比べ73,158千円増加し、429,654千円となりました。これは主に、無形固定資産の償却による減少16,550千円、持分法適用会社の取得に伴う投資有価証券の増加51,806千円、譲渡制限付株式の発行及び契約金の支払に伴う長期前払費用の増加37,435千円等によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、1,867,848千円と前連結会計年度末に比べ31,568千円増加しました。

　流動負債については、FCサービス等に係る買掛金の増加71,978千円、主に年会費FCに係る前受収益の増加87,913千円、主にECサービスに係る預り金の支払による減少134,048千円等により、前連結会計年度末に比べ33,782千円増加し、1,857,427千円となりました。

　固定負債については、連結子会社である株式会社SEA Globalにおける長期借入金の流動負債（1年内返済予定の長期借入金）への振替により、前連結会計年度末に比べ2,214千円減少し、10,420千円となりました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ64,260千円増加し、1,290,033千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益52,763千円の計上、非支配株主持分の増加1,098千円、剰余金の配当31,280千円、子会社の第三者割当増資に伴う資本剰余金の増加6,230千円、ストック・オプションの行使による資本金及び資本準備金の増加6,918千円、譲渡制限付株式の発行による資本金及び資本準備金の増加28,530千円によるものであります。

ｂ．経営成績

（売上高）

　売上高は、主にFCサービスの売上増加及び前連結会計年度に連結子会社化した株式会社SKIYAKI LIVE PRODUCTIONのライブ制作収入の計上等により、前年同四半期に比べ38.6％増加の2,332,528千円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、FCサービスの売上増加に伴うロイヤリティの増加、ライブ制作原価の計上、ECサービスに係る商品の保管・配送費用等の倉庫物流費用の増加等により、前年同四半期に比べ39.7％増加の1,643,163千円となりました。

　販売費及び一般管理費は、FCサービスの売上増加に伴う回収手数料の増加、人員数の増加及び昇給に伴う人件費の増加、前連結会計年度に取得した子会社ののれん償却額の増加等により、前年同四半期に比べ39.4％増加の601,185千円となりました。

（営業利益）

　営業利益は、売上高、売上原価並びに販売費及び一般管理費の増加により、前年同四半期に比べ16.9％増加の88,179千円となりました。

（経常利益）

　経常利益は、還付消費税等9,557千円及び持分法による投資損失8,193千円等を計上した結果、前年同四半期に比べ28.8％増加の90,102千円となりました。

（税金等調整前四半期純利益）

　税金等調整前四半期純利益は、前年同四半期に比べ140.2％増加の90,102千円となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税43,475千円、法人税等調整額△3,476千円及び非支配株主に帰属する四半期純損失△2,659千円を計上した結果、前年同四半期に比べ490.4％増加の52,763千円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

①プラットフォーム事業

　FCサービスは、有料会員より毎月又は毎年受領するファンクラブ会費を売上高に計上するストック型ビジネスであり、安定的かつ継続的な収入が見込まれるという特性を有しております。当第２四半期連結累計期間においては、サービス数及び有料会員数の増加により、FCサービスの売上高は1,428,508千円（前年同四半期比28.8％増）となりました。なお、FCサービスは、売上高を総額計上しております。当該売上高の増加に伴い、プロダクション向けロイヤリティ（売上原価）及び決済代行業者向け回収手数料（販売費及び一般管理費）等の変動費が増加しました。

　ECサービスは、アーティストによるツアー実施等の活動の有無により商品の出荷時期及び出荷金額が大きく変動する特性があり、ストック型ビジネスであるFCサービスと比較して、四半期ごとの売上高の変動性が大きくなる傾向にあります。当第２四半期連結累計期間においては、サービス数は増加したものの、出荷金額が前年同期比で減少したことにより、ECサービスの売上高は261,560千円（同6.2％減）となりました。なお、ECサービスは、当社が受領する販売手数料収入を売上高として純額計上しております。また、前連結会計年度における商品の配送費用及び倉庫保管費用等の急激な値上がりを受けて、倉庫物流費用（売上原価）が増加しました。

　その他の売上高は、SKIYAKI TICKET、SKIYAKI GOODS及びSKIYAKI PAYのサービス提供、クラウドファンディング・プラットフォームサービスの提供、その他上記に含まれないサービスに係るシステム提供及びサイト構築及び運営業務の受託等により、46,640千円（同33.8％増）となりました。

　その他、人員増及び昇給に伴う人件費の増加等により、販売費及び一般管理費が増加しました。

　この結果、売上高1,736,709千円（同22.1％増）、セグメント利益102,968千円（同24.6％増）となりました。

②ライブ制作事業

　ライブ制作事業については、アーティストによるコンサートやツアーの実施時期により売上高が大きく変動する特性があり、ECサービスと同様に、四半期ごとの売上高の変動性が大きくなる傾向にあります。

　当第２四半期連結累計期間は、第３四半期及び第４四半期会計期間と比較するとやや閑散期にあたるためアーティストのライブ制作収入があまり伸びず、ライブ制作事業の売上高は517,653千円（前年同四半期比134.2％増）となりました。なお、前第２四半期連結会計期間よりライブ制作事業を開始したため、当第２四半期連結累計期間におけるライブ制作事業の売上高については、前年同四半期と比較して相対的に大きな金額となっております。

　セグメント利益は、売上高よりライブ制作原価及び人件費を中心とした販売費及び一般管理費並びにのれん償却額を控除した結果、△3,333千円の損失（前年同四半期はセグメント損失△4,496千円）となりました。

③その他事業

　その他事業の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社である株式会社ロックガレージにおける旅行・ツアー事業、株式会社SKIYAKI APPSにおけるO2Oファンプラットフォームの開発・運営事業、株式会社SEA Globalにおけるスポーツマーケティング事業等であります。

　その他事業については、ファンクラブ旅行パッケージ販売収入、自社メディアの広告収入及びスポーツコンサルティング収入等により売上高が増加した一方で、人件費及びのれん償却額を中心とした先行投資費用の発生により、販売費及び一般管理費が増加しました。

　この結果、売上高78,164千円（同101.4％増）、セグメント損失△17,797千円（前年同四半期はセグメント損失△3,441千円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ82,104千円減少し、1,473,152千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、2,686千円（前第２四半期連結累計期間は413,230千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益90,102千円、売上債権の増加55,061千円、仕入債務の増加71,978千円、預り金の減少134,048千円、前払費用の増加63,655千円、前受収益の増加87,913千円、法人税等の支払額69,902千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、66,995千円（前第２四半期連結累計期間は214,268千円の使用）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出60,000千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、17,795千円（前第２四半期連結累計期間は31,463千円の使用）となりました。これは主に、株式の発行による収入6,918千円、非支配株主からの払込みによる収入9,989千円、配当金の支払額31,142千円、子会社の借入金の返済による支出3,560千円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動は、当社のエンジニアリング部門である技術開発室におけるデータ解析ツールを含む新規サービスの開発及び人工知能技術の自社サービスへの応用等を中心に推進されております。既存または新規サービスを提供するための自社開発システムの設計及び構築の過程において、エンジニアの研究開発活動に係る人件費を売上原価に計上しておりますが、これらは通常の開発活動と明確に区別することが困難であるため、「研究開発費等に係る会計基準」及び「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」に従い、売上原価へ労務費として一括で計上しており、当第２四半期連結累計期間における労務費の総額は44,122千円となっております（一部自社利用ソフトウェアとしての資産計上分を含む）。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行であります。

発行価額　　　951円

資本組入額　　476円

割当先　　　　当社取締役（監査等委員を除く。）５名

２．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、278千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）持分法適用の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間より、株式会社コンテンツレンジの議決権の20%超を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

※２　減損損失

　前第２四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業用資産又は共用資産の区分を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　子会社株式取得時に計上したのれんについて、想定していた収益が見込めなくなった等の理由により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は零として評価しております。

※３　投資有価証券評価損は、当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年７月31日）

配当金支払額

（注）１．１株当たり配当額は、株式上場に係る記念配当15.00円であります。

２．2018年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社における旅行・ツアー事業及びイベント企画・制作事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社における旅行・ツアー事業、O2Oファンプラットフォーム事業及びスポーツマーケティング事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

2019年９月13日

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＫＩＹＡＫＩの2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ及び連結子会社の2019年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上