| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年９月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｍマート |
| 【英訳名】 | Ｍ - mart Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 村橋 純雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6811-0124(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 石井 康彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6811-0124(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 石井 康彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第２四半期累計期間 | 第20期第２四半期累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2018年２月１日至 2018年７月31日 | 自 2019年２月１日至 2019年７月31日 | 自 2018年２月１日至 2019年１月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 321,839 | 338,212 | 655,648 |
| 経常利益 | (千円) | 61,925 | 69,774 | 135,860 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 42,815 | 48,409 | 84,749 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 318,619 | 318,619 | 318,619 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,445,400 | 2,445,400 | 2,445,400 |
| 純資産額 | (千円) | 740,081 | 830,382 | 782,015 |
| 総資産額 | (千円) | 1,045,946 | 1,145,782 | 1,094,317 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.89 | 19.80 | 35.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.8 | 72.5 | 71.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 33,607 | 57,710 | 95,827 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △16,345 | △17,927 | △31,469 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 517,083 | △30,042 | 517,083 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 757,277 | 814,114 | 804,373 |
| 回次 | 第19期第２四半期会計期間 | 第20期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年５月１日至 2018年７月31日 | 自 2019年５月１日至 2019年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 9.96 | 8.65 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないために記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日)における世界経済は、米トランプ政権の政策や米中貿易戦争の行方、欧州の政治リスクなど不透明感の高まりを背景に、総じて景気減速が鮮明となりました。
国内においても、政府の各種政策や企業収益が経済を下支えしているものの、世界経済の減速により輸出が低迷し、設備投資の伸びも鈍化するなど、力強さに欠ける展開が続きました。６月調査の日銀短観では、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は２期連続の悪化となりました。
なお、当社が事業を展開しております国内のＢtoＢ(企業間電子商取引)市場は、2018年のインターネットによる企業間電子商取引が前年比8.2％増の344兆円（うち卸売は前年比10.5％増の104兆円）、電子商取引の割合であるＥＣ化率が前年比0.8ポイント増の30.2％（うち卸売は前年比0.8ポイント増の27.7％）と着実に拡大しております。 (出典：経産省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」)
このような事業環境のもと、買い手企業の規模により異なる様々なニーズに応えるために、当社はあらゆる規模のユーザーにとって魅力的な市場となるようサービスの改善強化に努めてまいりました。畜産市場を１ロット規模別に「畜産（～15kg）」「畜産100（15㎏～100kg）」「畜産1000（100㎏～1000kg）」と分けたのもその一例です。
また、５月より新たに農産物市場「アグリ」を開設しました。「アグリ」は、既存の流通経路の規制を全く受けず、完全に市場価格で取引できるＢtoＢのインターネット市場です。当社は今後も、日本の農産物のみならず食材全体の流通コストの削減・流通拡大・効率化に向けて努力してまいります。
こうした中、当第２四半期末における出店数は、出店型のマーケットプレイス市場であります「Ｍマート（食材を取扱う市場）」は907店（対前年同月比47店増）と増加しました。一方、「Ｂnet（食材以外を取扱う市場）」はベテラン営業員減少の影響から219店（同49店減）と減少しました。なお、買い手会員数は、従来はＭマートの会員のみを表示していましたが、５月末より、ＢｎｅｔなどＭマート以外の会員も統合するとともに、倒産・廃業など実質的な取引がなくなった会員を整理して、より正確な会員数に改めたことも加わり、151千社（対前年同月比38千社増）と増加しました。新規の買い手会員数は、毎月1,000社を超えて増加しています。
また、総流通高は2,887百万円（対前年同期比176百万円増）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の営業収益は338,212千円(前年同期比5.1％増）となりました。利益面では営業利益は69,514千円（前年同期比4.6％減） 経常利益69,774千円（前年同期比12.7％増）、四半期純利益は48,409千円（前年同期比13.1％増）となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産の部）
当第２四半期会計期間末の総資産は1,145,782千円となり、前事業年度末に比べて51,464千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が24,740千円、営業未収入金が19,428千円増加したことによるものです。
（負債の部）
負債につきましては315,399千円となり、前事業年度末に比べ3,097千円増加しました。これは主に、営業未払金が19,078千円、その他（預り金)が12,888千円、その他（未払費用）が5,337千円増加したものの、短期借入金が返済によって30,000千円減少したこと、及び未払法人税等が9,025千円減少したことによるものです。
（純資産の部）
純資産につきましては830,382千円となり、前事業年度末に比べ48,367千円増加しました。これは主に、利益剰余金が48,409千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ
9,740千円増加し、814,114千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は57,710千円となりました。(前年同期は33,607千円の獲得）これは主に、税引前四半期純利益69,774千円と法人税等の支払額34,695千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は17,927千円となりました。(前年同期は16,345千円の使用）これは主に、定期預金の預入れによる支出15,000千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は30,042千円となりました。（前年同期は517,083千円の獲得）これは主に、短期借入金を返済したことにより、短期借入金の返済による支出30,000千円があったことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,000,000 |
| 計 | 7,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年９月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,445,400 | 2,445,400 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。 |
| 計 | 2,445,400 | 2,445,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月31日 | ― | 2,445,400 | ― | 318,619 | ― | 260,782 |
(5) 【大株主の状況】
| 2019年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 村橋 純雄 | 東京都新宿区 | 745 | 30.50 |
| 合同会社エムホールディングス | 東京都新宿区西新宿７丁目７番19-1805号 | 380 | 15.53 |
| 宇井 裕希乃 | 東京都新宿区 | 190 | 7.76 |
| 九谷田 登志恵 | 東京都新宿区 | 190 | 7.76 |
| 村橋 勝子 | 東京都新宿区 | 120 | 4.90 |
| 村橋 伸繁 | 東京都新宿区 | 119 | 4.86 |
| 佐藤 寿春 | 埼玉県上尾市 | 36 | 1.47 |
| 五味 大輔 | 長野県松本市 | 25 | 1.02 |
| 相地 朱美 | 東京都北区 | 24 | 0.98 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 19 | 0.81 |
| 計 | ― | 1,849 | 75.64 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 24,442 | 単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。 |
| 2,444,200 | |||
| 単元未満株式 | 1,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,445,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 24,442 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年２月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年１月31日) | 当第２四半期会計期間(2019年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 906,885 | 931,626 | |||||||||
| 売掛金 | 15,558 | 18,253 | |||||||||
| 営業未収入金 | 95,594 | 115,023 | |||||||||
| その他 | 10,714 | 15,357 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,279 | △2,634 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,026,474 | 1,077,628 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,204 | 4,801 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 59,764 | 59,228 | |||||||||
| その他 | 2,874 | 4,124 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 62,638 | 63,352 | |||||||||
| 固定資産合計 | 67,843 | 68,153 | |||||||||
| 資産合計 | 1,094,317 | 1,145,782 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 30,000 | － | |||||||||
| 営業未払金 | 93,844 | 112,923 | |||||||||
| ポイント引当金 | 3,992 | 4,763 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34,695 | 25,669 | |||||||||
| その他 | 149,769 | 172,043 | |||||||||
| 流動負債合計 | 312,302 | 315,399 | |||||||||
| 負債合計 | 312,302 | 315,399 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 318,619 | 318,619 | |||||||||
| 資本剰余金 | 260,782 | 260,782 | |||||||||
| 利益剰余金 | 202,769 | 251,178 | |||||||||
| 自己株式 | △155 | △197 | |||||||||
| 株主資本合計 | 782,015 | 830,382 | |||||||||
| 純資産合計 | 782,015 | 830,382 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,094,317 | 1,145,782 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年７月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 321,839 | 338,212 | |||||||||
| 営業費用 | ※ 248,952 | ※ 268,698 | |||||||||
| 営業利益 | 72,886 | 69,514 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 4 | |||||||||
| 助成金収入 | 300 | － | |||||||||
| その他 | 184 | 432 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 486 | 436 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 202 | 105 | |||||||||
| 株式交付費 | 6,097 | － | |||||||||
| 株式公開費用 | 5,106 | － | |||||||||
| その他 | 40 | 71 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,447 | 176 | |||||||||
| 経常利益 | 61,925 | 69,774 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 61,925 | 69,774 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,110 | 21,364 | |||||||||
| 法人税等合計 | 19,110 | 21,364 | |||||||||
| 四半期純利益 | 42,815 | 48,409 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年７月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 61,925 | 69,774 | |||||||||
| 減価償却費 | 661 | 580 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 577 | 354 | |||||||||
| 受取利息 | △1 | △4 | |||||||||
| 支払利息 | 202 | 105 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,985 | △2,695 | |||||||||
| 営業未収入金の増減額（△は増加） | △21,343 | △19,428 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 169 | 770 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △1,416 | △2,618 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 6,953 | 3,027 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 17,476 | 12,888 | |||||||||
| 営業未払金の増減額（△は減少） | 20,743 | 19,078 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △3,036 | △323 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △3,367 | 10,986 | |||||||||
| 小計 | 77,560 | 92,496 | |||||||||
| 利息の受取額 | 1 | 4 | |||||||||
| 利息の支払額 | △202 | △93 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △43,751 | △34,695 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,607 | 57,710 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △15,000 | △15,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,345 | △177 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付けによる支出 | － | △3,000 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金の回収による収入 | － | 250 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,345 | △17,927 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | － | △30,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 517,238 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △155 | △42 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 517,083 | △30,042 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 534,344 | 9,740 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 222,933 | 804,373 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 757,277 | ※ 814,114 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) |
|---|
| (税金費用の計算)税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」〈企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
(四半期損益計算書関係)
※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年２月１日 至 2018年７月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 96,524千円 | 109,818千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 577千円 | 354千円 |
| ポイント引当金繰入額 | 183千円 | 1,906千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2018年２月１日至 2018年７月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年２月１日至 2019年７月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 844,784千円 | 931,626千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △87,506千円 | △117,512千円 |
| 現金及び現金同等物 | 757,277千円 | 814,114千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年７月31日)
株主資本の著しい変動
当社は、2018年２月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。上場にあたり、2018年２月
22日を振込期日とする公募による募集株式453,400株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ
258,619 千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金318,619千円、資本準備金260,782千円となっており
ます。
当第２四半期累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は eマーケットプレイス事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2018年２月１日至 2018年７月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年２月１日至 2019年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 17円 89銭 | 19円 80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 42,815 | 48,409 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 42,815 | 48,409 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,392,782 | 2,445,344 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月12日
株式会社Ｍマート
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 々 田 博 信 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 篤 史 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｍマートの2019年２月１日から2020年１月31日までの第20期事業年度の第２四半期会計期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年２月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｍマートの2019年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。