6757 ＯＳＧコーポレーション 四半期報告書－第50期第2四半期(2019/05/01－2019/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成31年２月１日～令和元年７月31日）につきましてご説明いたします。

　当期は当社グループの中期経営計画「第９次４カ年計画」の最終年度にあたります。この中期経営計画では、これまでに１つの改革（営業本部の刷新）と３つの投資（国内外の生産設備拡大、アジアへの投資、大型販売促進企画「プレミアム５０」の実施）に取り組んでまいりました。当期におきましては、来年の８月に迎える創立５０周年に向けて、この改革と投資の効果を成果に繋げるべく活動をおこなってまいりました。また、当社はこれまでに各事業における活動の中で、水質を守るための家庭排水の啓蒙活動や、環境省の進める「熱中症予防プロジェクト」への声かけ活動、また、ペットボトルごみ削減の為のマイボトル推奨など、社会の課題解決への活動を積極的におこなってまいりました。

　当社グループの主要事業は「水関連機器事業」「メンテナンス事業」「ＨＯＤ（水宅配）事業」の３本柱で展開してまいりました。当期は上記に加え、これまでその他育成事業として拡充を図ってきた「フランチャイズ事業」が、当社グループの業績に寄与するまでに成長してまいりましたので、当期より第４の事業として新たに加えております。

　当第２四半期の各事業セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（水関連機器事業）

　「家庭用機器製品」につきましては、前々期より販売方法の見直し及び社員の育成に注力してまいりました。「飲料水への安心・安全」から「健康志向」へと消費者の意識は依然と高いままで推移しております。創立５０周年を来年に控え、大規模販売促進企画「プレミアム５０」の効果を高めるべく活動をおこなってまいりました。

　「業務用機器製品」につきましては、前期に「プレミアム５０」の販売促進企画のひとつとしてリリースした給水機設置場所の案内サイト「ＯＳＧ water map（旧みずまっぷ）」が徐々に浸透度合いを深め、販売促進効果が出てまいりました。これは、2020年真夏に開催される東京五輪に向け、首都圏において五輪施設をはじめとしたスポーツ施設や公共施設・交通機関など、当社製品の設置場所を検索できるサイトで、英語・中国語などの言語にも対応しており、海外から来られる方にもご利用いただけるものです。これにより熱中症に対しての予防促進や、予測されるペットボトルのゴミ問題にも貢献できると考えており、今後は首都圏にとどまらず全国を網羅する計画です。水自動販売機では前期に引き続き、大手ドラッグストア系列店への導入及び買い替えが順調に拡大いたしました。ウォータークーラーでは東京五輪施設のほか都営地下鉄などの駅や主要空港、公共施設への導入実績と熱中症対策の高まりを背景として公立の小中学校への導入が順調に増加いたしました。来年に迫った東京五輪はもとより、その後に控える大阪・関西万博に向けてもさらに拡大するものと予測しております。また、衛生管理機器におきましては、新設の国立の最先端医療施設への導入など、弊社が掲げている「医・食・獣（動物関連）」各分野への導入が増加いたしました。しかし、前期に引き続き中国現地法人での収益回復の遅れが影響し、売上高 1,321,783千円（前年同四半期比9.3％減）、営業利益84,817千円、（同43.5％減）となりました。

（メンテナンス事業）

　49年の実績のあるメンテナンス事業は、製品販売後も末永くお客様にご愛用頂ける弊社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。当期におきましては更なるサービス体制強化のための増員により、売上高936,822千円（同0.9％増）、営業利益156,253千円（同16.3％増）となりました。

（ＨＯＤ（水宅配）事業）

　ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、営業社員の育成と既存加盟店のサポートに注力したことにより加盟店ユーザーが増加しましたが、ボトルウォーターの供給元プラントを一部移管した事と、Ｗｅｂプロモーションの積極的推進に伴う販売促進費増加により、売上高742,811千円（同1.2％減）、営業利益73,777千円（同8.2％減）となりました。

（フランチャイズ事業）

　当期より、売上規模が当社グループの10%を超過するまでに成長したことにより、新たに第４の事業セグメントとして開示をしております。前期におきましては新たな投資を行い、フランチャイズ事業として宅配・食品関連を中心に業績を伸ばしております。今後も業績に寄与するものと考えております。その結果、当該事業は売上高792,969千円（同1259.4％増）、営業利益152,754千円（同2814.6％増）となりました。

　以上のような状況で推移した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,827,283千円（同13.1％増）、営業利益366,865千円（同41.2％増）、前期におきましては113,945千円の受取保険金があったため、経常利益は365,421千円（同2.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は122,103千円（同43.5％減）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、354,855千円となり、前連結会計年度末と比較して14,584千円の増加となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動による資金の増加は9,262千円（前年同期は407,531千円の増加）となりました。主な要因は、売上債権の増加額363,368千円、法人税の支払額138,924千円がありましたが、税金等調整前四半期純利益365,421千円、仕入債務の増加額133,553千円、減価償却費69,217千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動による資金の減少は108,702千円（前年同期は155,118千円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出14,515千円、無形固定資産の取得による支出10,755千円、定期預金の増加額83,720千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動による資金の増加は113,983千円（前年同期は201,127千円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払額143,593千円、長期借入金の返済による支出49,998千円がありましたが、短期借入金の増加額285,000千円等によるものであります。

(3)　経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)　研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は21,561千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が684,142株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 　（注） 単元未満株式には当社所有の自己株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年５月１日から令和元年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年２月１日から令和元年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間（自　平成31年２月１日　至　令和元年７月31日）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

当第２四半期連結累計期間（自　平成31年２月１日　至　令和元年７月31日）

　　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

当第２四半期連結累計期間（自　平成31年２月１日　至　令和元年７月31日）

　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間（自　平成31年２月１日　至　令和元年７月31日）

　該当事項はありません。

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年７月31日）

配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年２月１日　至　令和元年７月31日）

配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成30年２月１日 至平成30年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△112,355千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成31年２月１日 至令和元年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△101,917千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　第１四半期連結会計期間から、「その他事業」に含まれていた「フランチャイズ事業」について重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＳＧコーポレーションの平成31年２月１日から令和２年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年５月１日から令和元年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年２月１日から令和元年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＯＳＧコーポレーション及び連結子会社の令和元年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上