2163 アルトナー 四半期報告書－第58期第2四半期(2019/05/01－2019/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第57期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当２円50銭を含んでおります。

２【事業の内容】

  当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

  当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復を続けております。先行きについては、引き続き、緩やかな成長を見込んでおりますが、米中貿易摩擦、日韓関係等の国際情勢の不安定要素を注視する必要があります。

  当社の主要顧客においては、エコカー、運転支援技術等の自動車関連の技術者要請が堅調に推移いたしました。また、ソフトウェア技術者の積極的な採用に伴い、その配属先となる顧客開拓を強化し、情報通信分野での技術者要請も伸長いたしました。

  このような状況の中、当社の技術者派遣事業においては、技術者数が前年同期を上回ったこと、稼働率が高水準で推移したことに加え、2019年４月入社の新卒技術者を当初の予定より前倒しで配属できたことにより、稼働人員が前年同期を上回りました。また、顧客企業との単価改定が順調に推移したことに加え、新卒技術者の質が向上し初配属単価が上昇したことにより、技術者単価は前年同期を上回りました。労働工数は５月の長期連休の影響、働き方改革の影響により減少傾向となりました。

  請負・受託事業においては、積極的な営業展開により、受注プロジェクト数が増加いたしました。

  先行投資として、従業員の待遇改善、採用強化のための求人費の増加、スタッフの増員及び新卒技術者の採用人数の増加、教育・研修施設の増床運営を実施したことにより、第１四半期において、売上原価、販売費及び一般管理費が増加いたしました。これら費用の増加は、当第２四半期累計期間においては、売上高の増加によって吸収され、利益面は前年同期を上回りました。

  これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,382,490千円（前年同期比9.7％増）、営業利益は427,552千円（前年同期比8.3％増）、経常利益は432,405千円（前年同期比7.8％増）、四半期純利益は298,473千円（前年同期比8.2％増）となりました。また、営業利益率は12.6％となりました。

(2）財政状態の状況

  当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ248,794千円増加し、3,512,983千円となりました。これは主に、売上債権の増加194,641千円、前払費用の増加27,028千円があったことによるものであります。

  負債につきましては、前事業年度末に比べ61,651千円増加し、992,533千円となりました。これは主に、預り金の増加54,243千円、退職給付引当金の増加40,479千円があったことによるものであります。

  純資産につきましては、前事業年度末に比べ187,143千円増加し、2,520,450千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加186,904千円があったことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ18,232千円増加し、2,069,164千円となりました。

  当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得られた資金は、157,806千円（前年同期比63,803千円減）となりました。これは主に、売上債権の増加額194,641千円、法人税等の支払額162,423千円があったものの、税引前四半期純利益432,405千円、退職給付引当金の増加額40,479千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、29,265千円（前年同期比15,629千円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15,507千円、無形固定資産の取得による支出11,462千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は、110,308千円（前年同期比20,083千円増）となりました。これは、配当金の支払額110,308千円があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

  当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

  該当事項はありません。

(7）従業員数

  当第２四半期累計期間において、業容拡大に伴う新規採用等により、従業員が143名増加しております。

  なお、従業員数は就業人員であり、登録社員数は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  （注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

  当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期累計期間（自2018年２月１日  至2018年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

Ⅱ  当第２四半期累計期間（自2019年２月１日  至2019年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（金融商品関係）

  金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

  有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

  該当事項はありません。

（持分法損益等）

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  当社の報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）１．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

  2019年９月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………106,255千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年10月４日

（注）  2019年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルトナーの2019年２月１日から2020年１月31日までの第58期事業年度の第２四半期会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルトナーの2019年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上