7956 ピジョン 四半期報告書－第63期第2四半期(2019/05/01－2019/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析をおこなっております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さは続いているものの、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直し等も見られ、全体として緩やかな回復基調となっております。一方世界経済におきましては、米中貿易摩擦の継続等、通商問題の動向及び為替市場の変動等、依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、「第６次中期経営計画（2018年１月期～2019年12月期）」においてスローガンを“Building our dreams into the future～Global Number Oneの育児用品メーカーになるための橋をかける～”と掲げ、その最終年度としてさらなる成長に向けた取り組みを行っております。また３つの基本戦略を定め、グループ事業の拡大と経営品質の向上を目指しております。

１）Pigeon Wayに基づき、社会の中で「なくてはならない会社」、そして、我々のVision「世界中の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー“Global Number One”」の実現に向け、必要な施策を立案し、実行する。

２）事業収益性・効率性の改善やキャッシュ・フローの最大化により、企業価値のさらなる向上を目指すとともに、中長期的に成長が持続するための組織体制、マネジメントシステム、ガバナンス体制を整備・強化する。

３）第６次中期経営計画の３年間に、重点商品に対する経営資源の優先的投入と戦略的投資を行い、その後のピジョンの二桁成長につながる土台作りを行う。

①財政状態

　当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は887億14百万円となり、前連結会計年度末と比べ30億95百万円の増加となりました。流動資産は24億40百万円の増加、固定資産は６億54百万円の増加となりました。

　流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が12億４百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が34億37百万円、商品及び製品が４億24百万円増加したことによるものです。

　固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産のその他が３億84百万円増加したことによるものです。

　当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は200億32百万円となり、前連結会計年度末と比べ９億96百万円の増加となりました。流動負債は４億78百万円の増加、固定負債は５億18百万円の増加となりました。

　流動負債の増加の主な要因は、流動負債のその他が７億69百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が10億56百万円、電子記録債務が５億11百万円増加したことによるものです。

　固定負債の増加の主な要因は、固定負債のその他が10億33百万円増加したことによるものです。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は686億81百万円となり、前連結会計年度末と比べ20億98百万円の増加となりました。

　純資産の増加の主な要因は、為替換算調整勘定が３億53百万円減少したものの、利益剰余金が24億94百万円増加したことによるものです。

②経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におきましては、上記事業方針に基づき各事業・機能戦略に取り組んでまいりました結果、売上高は525億19百万円（前年同期比0.6％減）となりました。利益面におきましては、売上原価率が前期比で約0.5ポイント上昇したことに加え、販売費及び一般管理費の増加等もあり、営業利益は92億57百万円（前年同期比15.1％減）、経常利益は96億８百万円（前年同期比17.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65億65百万円（前年同期比19.0％減）となりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは次のとおりです。

・米ドル：110.05円（108.67円）

・中国元： 16.20円（ 17.08円）

注：（　）内は前年同期の為替換算レート

　当社グループの報告セグメントは「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」並びに「ランシノ事業」の計６セグメントとなっております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・国内ベビー・ママ事業

　当事業の売上高は、引き続きインバウンド需要の軟調な推移等を背景に、179億64百万円（前年同期比2.5％減）となりました。セグメント利益は、売上高の減少や原価率の上昇に加え、販売費及び一般管理費の増加もあり、前年実績を下回る29億71百万円（前年同期比15.5％減）となりました。当事業におきましては、５月に、「エアタイヤ搭載による快適な走行性」はそのままに、重さ・サイズ・使い勝手を向上した３輪エアタイヤベビーカー「palskip(パルスキップ)」を新発売しました。さらに６月には、キャスターにボールベアリングを採用してなめらかな押し心地と乗り心地が進化したベビーカー「Runfee（ランフィ） RA9」の企業・数量限定品「Runfee Lino’n（ランフィ リノン）RA9L ボタニカルズー」を発売し、順調に売上を拡大しております。また、ダイレクト・コミュニケーションの一環であるイベントとして、出産前の方を対象としたプレママクラス、母子に寄り添う子育て中の母乳育児をテーマとした医療従事者向けのピジョンセミナーなどを当第２四半期連結累計期間において16回開催し、合計で約1,500名の方にご参加いただいております。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援するサイト「ピジョンインフォ」におきましても、お客様がさらに使いやすくなるよう改善を進めてまいります。

・子育て支援事業

　当事業の売上高は19億20百万円（前年同期比25.1％減）、セグメント利益は42百万円（前年同期比41.9％減）となり前年実績を下回りました。なお、2018年３月をもちまして独立行政法人国立病院機構の保育施設運営事業を終了したことが、業績変動の主たる要因となっております。当第２四半期連結累計期間におきましては、事業所内保育施設73箇所にてサービスを展開しております。今後もサービス内容の質的向上を図りながら、事業を展開してまいります。

・ヘルスケア・介護事業

　当事業の売上高は、34億80百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は２億21百万円（前年同期比7.7％減）となりました。当事業におきましては、２月に発売した介護施設利用者の「座位姿勢保持」を重視した新シリーズ「プロフィットケア」、また入浴できない時でも体を清潔に保てるスキンケア商品「看護から生まれた『清潔ケア』シリーズ」に関するWEB特設サイトを５月に開設するなど、商品周知及び販売拡大に取り組んでおります。引き続き、競争優位性のある新商品の投入、介護サービスの品質向上など施策実行を徹底してまいります。

・中国事業

　当事業の売上高は176億72百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は62億91百万円（前年同期比1.7％増）となりました。当事業におきましては、主力商品である哺乳器及び乳首の販売が堅調に拡大する中、「薬用スキンケア（ももの葉）シリーズ」に加え、さく乳器の販売も順調に推移しております。引き続き拡大が見込まれるEコマースを中心に取り組み強化を行うとともに、SNSを活用した直接的な消費者とのコミュニケーションの活性化、また実店舗での店頭販促や新商品の配荷促進、病産院活動等のオフライン活動の強化も引き続き実施し、お客様との接点を増やし、事業拡大に向けた取り組みを進めてまいります。

・シンガポール事業

　当事業におきましては、売上高は60億79百万円（前年同期比2.8％増）となりましたが、原価率の上昇等により、セグメント利益は13億５百万円（前年同期比9.2％減）となりました。ASEAN地域・中東諸国・インド等、当事業の管轄エリアにおきましては、中間層向け商品の開発・投入を推進するとともに、引き続き当社ブランドの市場浸透を目指して積極的な営業・マーケティング活動を展開してまいります。

・ランシノ事業

　当事業におきましては、売上高は65億72百万円（前年同期比4.1％増）となりましたが、販売費及び一般管理の増加等もありセグメント利益は９億６百万円（前年同期比9.9％減）となりました。北米ではDMEチャネルでのさく乳器の売上が順調に推移しており、更なる強化及び拡大を進めてまいります。また、中国市場（LANSINOH LABORATORIES SHANGHAI）及び欧州での一層の事業拡大に向け、Eコマースの強化に加え、マーケティング活動、ブランド強化等の取り組みを進めてまいります。

・その他

　当事業の売上高は７億25百万円（前年同期比15.4％増）となり、セグメント利益は44百万円（前年同期比23.6％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億４百万円減少し、297億45百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は53億31百万円（前年同期は43億42百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加38億42百万円、法人税等の支払額32億68百万円等の減少要因に対し、税金等調整前四半期純利益96億75百万円、減価償却費18億53百万円等の増加要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は21億47百万円（前年同期は25億19百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出18億93百万円、無形固定資産の取得による支出４億１百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は42億95百万円（前年同期は42億58百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額40億72百万円等の減少要因によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は15億59百万円です。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(8）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

(9）資本の財源及び資金の流動性

　当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ7,244千株、6,191千株、2,379千株であります。

２．以下の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として、当第２四半期会計期間末時点における保有株式数の確認ができませんので、上記大株主に含めておりません。

①　マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシーから2016年12月９日付で提出され、6,622千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）

②　ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその関係会社である１社から2018年11月27日付で提出され、13,073千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）

③　ブラックロック・ジャパン株式会社及びその関係会社である７社から2018年12月６日付で提出され、6,844千株保有している旨が記載されている大量保有報告書

④　三井住友信託銀行株式会社の関係会社である２社から2019年２月21日付で提出され、6,232千株保有している旨が記載されている大量保有報告書

⑤　コロニアル・ファースト・ステート・アセット・マネジメント（オーストラリア）リミテッド及びその関係会社である２社から2019年４月18日付で提出され、8,023千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）

⑥　野村證券株式会社及びその関係会社である１社から2019年７月19日付で提出され、7,566千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）

⑦　みずほ証券株式会社及びその関係会社である２社から2019年７月22日付で提出され、6,719千株保有している旨が記載されている大量保有報告書

⑧　JPモルガン証券株式会社及びその関係会社である５社から2019年８月６日付で提出され、5,196千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
なお、上記①～⑧における当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

注１．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中におけるベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーの共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

２．上記の大量保有報告書の表中におけるブラックロック・ジャパン株式会社の共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

３．上記の大量保有報告書の表中における三井住友信託銀行株式会社の関係会社である共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

４．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中におけるコロニアル・ファースト・ステート・アセット・マネジメント（オーストラリア）リミテッドの共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

５．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中における野村證券株式会社の共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

６．上記の大量保有報告書の表中におけるみずほ証券株式会社の共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

７.上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中におけるJPモルガン証券株式会社の共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が9,300株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の議決権が93個含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式33,600株（議決権の数
336個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式33,600株は上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

         （IFRS第16号「リース」の適用）

　当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を適用する米国子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することと致しました。

　なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(役員報酬ＢＩＰ信託制度)

　当社は、2019年４月25日開催の第62期定時株主総会の決議を経て、取締役（社外取締役を除く）を対象に、取締役の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。

（１）取引の概要

　本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役に、ＢＩＰ信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、原則として退任時に交付または給付する制度です。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は136百万円、株式数は33,600株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額4,191百万円には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,606百万円には、セグメント間取引消去20百万円、配賦不能営業費用△1,626百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,525百万円には、セグメント間取引消去△76百万円、配賦不能営業費用△2,448百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間8,910株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年９月２日開催の取締役会において、2019年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会社の2019年２月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社の2019年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上