8155 三益半導体工業 有価証券報告書－第50期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

【表紙】

(注) 当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注)１  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

６  当事業年度より表示方法の変更を行っており、前事業年度の主要な経営指標等について、当該変更を反映した組み替え後の数値を記載しております。なお、詳細は、「第５  経理の状況  ２  財務諸表等  注記事項 (表示方法の変更)」に記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、当社のその他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社で構成されております。

当社は、半導体材料の加工、精密機器の販売、自動化装置の設計・製作・販売ならびにこれらに付帯する事業を展開しております。当社の事業は、３事業部からなり、各事業部の主要製・商品は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

  主な得意先は、信越半導体㈱であり、半導体事業部におけるプライムウエハー加工は同社より受注しております。

  事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注)１  信越化学工業㈱は有価証券報告書提出会社であります。

２  議決権の被所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注)１  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、三益半導体工業労働組合と称し、2011年１月に結成されました。労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は３事業部がいずれも半導体産業に深く関わりつつ三位一体となって連携し、安全を第一とし、公正な企業活動を行い、業績の向上を図り企業価値を高めることを経営の基本方針としております。

このため、主力の半導体材料加工事業を中心に積極的な事業展開を図るとともに、半導体産業の基礎を支える先端加工技術のたゆまぬ研鑽により高品質・低コストを実現し、経済情勢や市況の変化に的確かつ柔軟に対応できる事業体制の確立を図っております。

(2) 目標とする経営指標

当社は、半導体材料加工事業を軸に、収益の継続的な増大を図りつつ経営効率の改善に努め、総資産経常利益率及び自己資本利益率の向上を図ってまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、今後とも主力の半導体材料加工事業に経営資源を選択的かつ効果的に投下しながら、全体として景気循環に左右されない強い事業体を目指してまいります。

セグメント別の主な経営戦略は以下のとおりであります。

半導体事業部では、得意とする大口径加工技術を軸としてより高精度かつ生産性の高い加工プロセスを確立し、需要拡大に合せた生産能力の増強を推進しＱＣＤＳ(品質・コスト・納期・サービス)における競争力を高めてまいります。

産商事業部では、特に半導体関連産業の技術動向を迅速に把握しつつユーザーニーズの先取りに努め、引き続きタイムリーかつ機敏な営業活動を展開いたします。また半導体関連以外の産業分野に対しても、市況の変化を的確に捉えながら積極的な営業活動を展開し、特色を生かした安定的な事業基盤を確立してまいります。

エンジニアリング事業部では、開発部門としての役割に特化しつつ他事業部との連携を強化し、特色ある装置開発を展開してまいります。スピンプロセッサ等の自社開発製品について産商事業部と一体となって拡販を進めるとともに、半導体事業部にて使用する製造装置等の開発を積極的に推進することによってウエハー加工事業の競争力強化に貢献するなど、装置開発を通して業績の向上に努めてまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、景気は引き続き緩やかに回復していくことが期待されるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響などが懸念され、わが国経済は予断を許さない状況が続くものと予想されます。

そうした中で半導体業界におきましては、足元では在庫調整の動きが見られるものの、中長期的には、人工知能(ＡＩ)や次世代通信規格(５Ｇ)の普及などに伴う半導体需要の増加が見込まれております。

このような経営環境のもと、当社といたしましては、より高精度かつ生産性の高い加工プロセスを確立して競争力の強化を図るとともに、自社製品等の拡販を積極的に進め、業績の向上に努めてまいります。また、安全性向上と環境の保全を経営の重要課題と位置付け、安定操業の継続に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 設備投資による影響

当社の半導体事業部は、シリコンウエハーの研磨加工を行っております。同事業部の加工能力増強には多額の設備投資が必要となります。このため加工能力増強にあたっては減価償却費が増大し、経営成績に影響を与えます。

(2) 業界設備投資動向による影響

産商事業部及びエンジニアリング事業部の主な販売先は半導体業界であり、同業界の設備投資動向によっては経営成績に影響を受けることがあります。

(3) 特定の取引先への依存度

当社は、信越化学工業㈱及びそのグループ企業である信越半導体㈱との円滑な取引を継続しており、当社の売上高に占める両者の割合は、前事業年度50.4％、当事業年度55.7％と高い割合となっております。

従って、同グループの販売及び設備投資の動向によっては当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 業界動向による影響

当社の主な需要先であります半導体業界は、需給の変化や半導体市況の変化が激しい業界であります。従って、需給の変動によるウエハーの販売量の減少や販売価格の低下は経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 自然災害・事故災害の影響

当社は、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、生産設備に対し有効な防災点検及び設備保守、また、安全対策投資等を行っております。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で、生産設備等が損害を被った場合は、当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

また、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 (表示方法の変更)」に記載のとおり、当事業年度より表示方法の変更を行っており、以下の経営成績に関する説明については、組み替え後の前事業年度の財務諸表の数値を用いて説明しております。

(1) 経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復が継続いたしました。

半導体シリコンウエハーの生産は堅調に推移いたしました。また、当社の主要なユーザーである半導体・電子部品関連各社の設備投資は、底堅く推移いたしました。

このような経営環境の中で当社は、最先端加工技術の推進と低コスト化の両立を図るとともに、自社開発製品の拡販を積極的に進めるなど、総力を挙げて業績の向上に取り組みました。

この結果、売上高は95,163百万円と前期比28.3％の増収となり、営業利益は5,645百万円(前期比25.5％増)、経常利益は5,476百万円(同24.0％増)、当期純利益は3,806百万円(同24.0％増)となりました。

セグメント別売上高及び事業の概況は次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

半導体事業部

当事業部におきましては、300ｍｍウエハー(再生ウエハーを含む)を中心に堅調な生産が継続いたしました。そうした中で、更なる生産性の向上と原価低減を推進いたしました。

この結果、当事業部の売上高は46,495百万円(前期比42.0％増)、セグメント利益(営業利益)は4,008百万円(同23.6％増)となりました。

産商事業部

当事業部は自社開発製品及びその他の取扱商品の拡販活動に積極的に取り組みました。

この結果、自社開発製品及びその他の取扱商品ともに増収となり、当事業部の売上高は48,906百万円(前期比18.0％増)、セグメント利益(営業利益)は1,407百万円(同51.0％増)となりました。

エンジニアリング事業部

当事業部は開発部門としての役割に特化し、自社製品の開発を積極的に行い、産商事業部を通じて販売いたしました。

また、半導体事業部で使用する装置の開発や設計・製作にも意欲的に取り組みました。

この結果、当事業部の売上高は7,676百万円(前期比35.2％増)、セグメント利益(営業利益)は1,269百万円(同27.3％増)となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)  金額は販売価格(消費税等抜き)で表示しております。

②受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)１  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  エンジニアリング事業部の製作品は、産商事業部を窓口に販売を行っているため、受注実績は産商事業部に含めております。

③販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)１  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  エンジニアリング事業部の製作品は、産商事業部を窓口に販売を行っているため、販売実績は産商事業部に含めております。

４  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 財政状態の状況

当事業年度末における総資産は、有形固定資産の増加等により、前事業年度末と比較して5,187百万円増加し、97,390百万円となりました。一方、負債合計は買掛金の増加等により2,395百万円増加し、36,724百万円となりました。純資産合計は、利益剰余金の増加2,875百万円等により、60,665百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて3,721百万円減少し、11,415百万円となりました。

各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は26,093百万円(前期比20,555百万円増)となりました。これはたな卸資産の増加1,188百万円や法人税等の支払2,072百万円等による資金の減少があったものの、税引前当期純利益5,474百万円、減価償却費17,808百万円、売上債権の減少2,950百万円等により資金が増加したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は28,768百万円(前期比18,917百万円増)となりました。これは当事業年度に実施した設備投資により取得した有形固定資産の支払28,797百万円等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は1,046百万円(前期比243百万円減)となりました。これは配当金の支払930百万円等があったことによるものです。

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社の運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資につきましても、自己資本を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの長期借入で調達する方針であります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、半導体事業部においてシリコンウエハーの研磨加工におけるウエハーの平坦度及び清浄度のより一層の精度アップを追求するとともに、大口径ウエハーの量産化に対応する加工技術並びに加工自動化システムの研究開発を行っております。また、エンジニアリング事業部において半導体関連自動化装置等の開発・改良に取り組んでおります。

なお、当事業年度における一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は3,736百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資は、半導体事業部上郊工場の生産設備の改善等を中心に行い、その総額は30,117百万円であります。

セグメント別の設備投資につきましては、半導体事業部への投資がその大半を占めておりますので、記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

(注)１  帳簿価額欄の「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であり、建設仮勘定1,463百万円は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２  従業員数には、役員及び臨時従業員は含んでおりません。

３  上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  転換社債の転換による増加及び新株予約権の行使による増加(2005年６月１日～2006年５月31日)

(5) 【所有者別状況】

(注)  自己株式3,370,507株は、「個人その他」に33,705単元を、「単元未満株式の状況」に７株を含めて記載してあります。

(6) 【大株主の状況】

(注)１  上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が７株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】    会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2019年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注)  保有自己株式数には、2019年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は業績の向上と株主の皆様への利益配分をともに経営の重要課題と位置付けており、経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的な安定配当を実現していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、今後の成長へ向けた事業強化のために有効投資いたします。

当事業年度の期末配当金につきましては、先に行いました中間配当金と同額の１株につき１５円を配当いたしました。この結果、当事業年度は配当性向25.3％となりました。

当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、半導体事業部、産商事業部、エンジニアリング事業部の各事業部がそれぞれの特色を活かして連携するとともに、管理本部による全社統括機能を加えて、安定的に業績の拡大を図り企業価値を高めることを経営の基本方針としております。また、経営における透明性の向上及び監督機能強化の観点から、適時適切な情報開示に取り組むことを、コーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方としております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、提出日(2019年８月29日)現在、取締役は社外取締役３名を含めた８名、監査役は社外監査役３名を含めた４名であります。業務の執行におきましては、遵法精神に基づいた諸施策の展開と迅速な意思決定が重要であるとの考えから、当社は現状の体制の中で、定例及び臨時の取締役会に加え、諸施策を適切迅速に審議決定し、経営活動の効率化を図り、あわせて重要な日常業務の報告を目的とする経営会議を定期的に開催し、会社の重要事項に関する意思決定を行っております。

取締役会は、全ての取締役で構成され、代表取締役会長が議長を務めております。なお、取締役会には全ての監査役が出席しております。

経営会議は、業務執行取締役で構成され、代表取締役社長が議長を務めております。なお、経営会議には常勤監査役が出席しております。

また、取締役の人事・報酬の決定における客観性・透明性の向上を目的に、独立社外取締役２名を含む３名の取締役で構成される任意の指名・報酬委員会を設置し、ガバナンスの強化を図っております。

取締役会及び経営会議におきましては、監査役からの意見や助言をとり入れながら、有効かつ客観的な審議を行い迅速な意思決定が実現されるよう図っております。また、監査役と取締役会議長との間で定期的に意見交換会を開催するなど、監査役の監査が実効的に行われる体制の充実を図っております。意思決定の過程では、法的な側面につきましては顧問弁護士より、会計・税務面におきましては公認会計士や顧問税理士より、適宜、アドバイスを受け適法性を確保しております。

従いまして、現状の体制におきましてコーポレート・ガバナンスの要素である経営の透明性、健全性、遵法性の確保と実効性のある経営監視体制は整っているものと判断しており、当社の事業規模や事業特性に鑑みても、現在の体制が最適であると考えております。

③  企業統治に関するその他の事項

(内部統制システムの整備の状況)

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制(内部統制基本方針)を構築し、整備・運用に努めております。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(イ) 役員及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範と倫理観のもとに職務を遂行するための「行動指針」を制定する。

(ロ) コンプライアンスに関する規程等を整備し、これらの規程に従って業務を遂行する。コンプライアンスの状況については、内部監査室及びその他特定の規程等に定められた部門が内部監査を実施する。

(ハ) コンプライアンス相談窓口を設け、内部通報制度の運用により法令及び規程等に違反する行為の早期発見と是正を図る。

(ニ) 内部監査室は、当社の内部統制状況を把握、評価するなど内部監査を実施し、監査の結果を代表取締役社長に報告する。

(ホ) 反社会的勢力に対して毅然とした態度を貫き、一切の関係を遮断することを徹底する。

この方針に基づき、対応統括部門を中心とした社内体制の整備を図り、警察などの外部専門機関との連携のもと、反社会的勢力排除に向けた取り組みを強力に推進する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録・保存する。これらの記録は、取締役及び監査役が閲覧可能な状態にて管理する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(イ) リスク管理に関する諸規程を整備し、これらの規程に従って業務を遂行する。リスク管理の状況については、内部監査室及び特定のリスク管理項目を分掌する部門が内部監査を実施する。

(ロ) 全社横断的なリスク管理活動を推進するため、リスク管理委員会を設置する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(イ) 取締役会規則、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程等により権限委譲及び意思決定手順を明確化する。

(ロ) 取締役等を構成員とする経営会議を設置する。

(ハ) 取締役会において総合予算を策定し、総合予算に基づく事業部毎の月次業績管理を取締役会及び経営会議において実施する。

ホ．財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を整備し、運用する。内部統制の状況については、内部監査室が定期的に評価を実施する。

ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(イ) 監査役会からの要望があった場合は、監査役スタッフを置くものとする。

(ロ) 監査役スタッフの人事については、監査役会の同意を得るものとする。

(ハ) 監査役スタッフがその業務に関して監査役から指示を受けたときは、その指揮命令に従わなければならないものとする。

ト．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(イ) 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、危機管理規程に従って、直ちに当該事実を監査役に報告する。

(ロ) 監査役は、取締役または使用人に対し報告を求めることができる。

(ハ) 内部監査室は、内部監査の実施状況を監査役会に対して定期的に報告する。

(ニ) 監査役に報告をした取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(イ) 監査役は、経営会議その他の重要な会議、委員会等に出席できる。

(ロ) 監査役と取締役会議長との間で定期的に意見交換会を開催する。

(ハ) 監査役は、会計監査人もしくは内部監査室との間で定期的に意見交換会を開催するなど、連携を図る。

(ニ) 監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業活動に伴って発生する可能性のある社内外のリスクに対しては、リスク管理に関する諸規程を整備し、リスクの早期発見と未然防止を図るため、リスク管理委員会を設置して、全社横断的な管理活動を行っております。

(責任限定契約の内容の概要)

当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

以上の関係を模式図で示すと次のとおりであります。

④  取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。

⑤  取締役の選任の要件

１．当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款で定めております。

２．当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。

⑥  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

１．当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。

２．当社は、株主への剰余金の配当の機会を増加させるため、取締役会の決議によって中間配当ができる旨、定款に定めております。

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性 12名  女性 －名  (役員のうち女性の比率 －％)

(注)１  取締役春山進、塚越勝美、栗原弘の３氏は、社外取締役であります。

２  監査役室田雅之、村岡正三、楠原利和の３氏は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2019年５月期に係る定時株主総会終結の時から2021年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役萩原眞信氏及び楠原利和氏の任期は、2019年５月期に係る定時株主総会終結の時から2023年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役室田雅之氏及び村岡正三氏の任期は、2018年５月期に係る定時株主総会終結の時から2022年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役の春山進氏は、弁護士としての豊富な経験、知識を活かし、独立した立場から経営に対する監督を行っております。また、証券取引所が定める独立性基準に抵触しておらず、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。なお同氏は、春山・星野法律事務所の弁護士であり、当社は同事務所と2012年５月まで法律顧問契約を締結しておりました。

社外取締役の塚越勝美氏は、金融及び経済に関する豊富な経験、知識を活かし、独立した立場から経営に対する監督を行っております。また、証券取引所が定める独立性基準に抵触しておらず、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。なお、同氏が2009年６月まで専務取締役でありました㈱群馬銀行は当社の主要な借入先でありますが、当社の総資産に占める同行からの借入金の割合は0.2％程度と僅少であり、同行が当社の意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはありません。

社外取締役の栗原弘氏は、経営者として豊富な経験、知識を有しており、これらに基づく有益な助言及び経営に対する監督を期待し選任しております。

社外監査役の室田雅之氏は、金融及び経済に関する豊富な経験、知識を当社の監査に活かしております。また、証券取引所が定める独立性基準に抵触しておらず、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。なお、同氏が2014年６月まで常務取締役でありました㈱群馬銀行は当社の主要な借入先でありますが、当社の総資産に占める同行からの借入金の割合は0.2％程度と僅少であり、同行が当社の意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはありません。

社外監査役の村岡正三氏は、半導体関連事業における幅広い業務経験を当社の監査に活かしております。また、証券取引所が定める独立性基準に抵触しておらず、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。なお同氏は、2014年12月まで当社の取引先である信越半導体㈱の業務執行者でありました。当社と信越半導体㈱の関係については、「第２　事業の状況」の「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第５　経理の状況」の「２　財務諸表等」の「関連当事者情報」に記載のとおりであります。

社外監査役の楠原利和氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な経験、知見を当社の監査に活かしております。また、証券取引所が定める独立性基準に抵触しておらず、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、報告を受けるとともに、提言や意見を述べております。また、社外監査役と内部監査室は、必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を充分に監視できる体制を整えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部統制部門との関係については、取締役会における報告により内部統制状況の把握を行っております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役は、社外監査役３名を含めた４名の監査体制であります。常勤監査役は、取締役会はもとより経営会議その他の重要会議に出席し、業務執行に関する適切な監査や助言を行い、経営の質的向上と健全性確保に努めております。また、社外監査役を含めて、経営活動全般にわたり独立した立場からの客観的な監査や助言が実現されるよう図っております。なお、監査役楠原利和氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

②  内部監査の状況

内部監査機能としては、社長直轄の独立部門として「内部監査室」(人員１名)を設置しており、監査計画に基づき、社内の各部門の業務運営状況を専任者が定期的に監査しております。

内部監査室は内部統制部門の監査を行っており、内部統制部門に監査結果を通知しフィードバックを行っております。なお、監査結果については監査役にも報告されており、連携して内部統制の強化を図っております。

監査役は３ヶ月毎に内部監査室と定例会議を行い、活動状況の報告を受け、その活動について助言を行い、必要に応じて調査を求めております。また、会計監査人とは必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を充分に監視できる体制を整えております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

赤坂有限責任監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ６名、その他  ２名

ｄ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の選定にあたっては、当社の会計監査人の選定基準を基に、会計監査人の品質管理、独立性、専門性等を総合的に考慮し、その適否を判断いたします。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

監査役会は、赤坂有限責任監査法人の選定に関し、上記の方針に則り検討した結果、同監査法人は当社の会計監査人として適任であると判断をしております。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人を適切に評価するための基準を策定し、会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じて、会計監査人の独立性と専門性、職務の実施状況の把握・評価を行っております。

④  監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年１月31日内閣府令第３号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務であります。

ｂ．その他重要な報酬の内容

重要なものはありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査体制、報酬見積りの算出根拠等について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、客観性・透明性の向上を目的に、独立社外取締役２名を含む３名の取締役で構成される任意の指名・報酬委員会における審議を経て、取締役会で決定しております。その配分については、各人が担当する事業毎の実績等評価を加味することとし、その評価は代表取締役会長に一任しております。

取締役(社外取締役を除く)の報酬等については、基本報酬と賞与から構成しております。基本報酬は、各人の役職や職責に応じて支給することとしております。賞与は、当該事業年度の業績等を勘案して支給することとしております。また、中長期の業績を反映させる観点から、基本報酬の一部を拠出し役員持株会を通じて当社株式を購入する制度を設けております。

社外取締役の報酬等については、基本報酬のみを支給することとしております。

監査役の報酬等については、基本報酬のみを支給することとし、監査役の協議により決定しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2008年８月27日であり、取締役の報酬等の額は年額350百万円以内(ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない)、監査役の報酬等の額は年額35百万円以内と決議されております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項のうち重要なものはありません。

(5) 【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する場合を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持及び強化等の観点から、中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、当該取引先等の株式を取得し保有することを基本方針としております。

また、取締役会において、保有株式ごとに保有目的の適切性や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定期的に検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年６月１日から2019年５月31日まで)の財務諸表について、赤坂有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読やセミナーへの参加などを行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

(1) 半導体事業部………………実際組別総合原価計算

(2) エンジニアリング事業部…個別原価計算

エンジニアリング事業部における加工費の一部は、時間当りの予定率を採用しております。

この結果生ずる原価差額は、原則として、売上原価とたな卸資産とに調整配賦しております。

(注) ※１  主な内訳は次のとおりであります。

※２  他勘定受入高は、製品の再加工のための製造工程への戻し品原価であります。

※３  他勘定振替高は、有形固定資産及び販売費及び一般管理費に振替えたものであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2017年６月１日  至  2018年５月31日)

当事業年度(自  2018年６月１日  至  2019年５月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２  デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、原材料、貯蔵品ならびに半導体事業部の製品及び仕掛品は、月別総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。また、エンジニアリング事業部の仕掛品は、個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物              ７～50年

機械及び装置      ３～５年

また、通常の使用時間を超えて使用する機械及び装置については、増加償却を実施しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、2008年３月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建債権については、当該為替予約の円貨額に換算しております。

６  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

販売した製品に係る製品保証費用の発生に備えるため、売上高に対する過去の実績に基づき、当該費用の発生見込み額を計上しております。また、当該費用の発生額を個別に見積れるものは個別に見積り計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生事業年度に一括処理しております。

７  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約等について振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・輸出取引の債権、外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引は、ヘッジ対象資産・負債の額を超えない範囲とし、投機目的によるデリバティブ取引は行っておりません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、振当処理によっている為替予約については有効性の評価を省略しております。

８  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

９  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2018年３月30日  企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号  2018年３月30日  企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年５月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」393百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,675百万円に含めて表示しております。

(損益計算書関係)

１．前事業年度において、「特別利益」に表示しておりました「固定資産売却益」は当事業年度より「営業外収益」に、「特別損失」に表示しておりました「固定資産除売却損」は、当事業年度より「営業外費用」に計上する方法に変更しております。これは、当事業年度において改めて表示方法を検討した結果、設備の更新等による費用については、今後経常的に発生すると見込まれるため、経常損益に含めて表示することが当社の実態をより適切に表すことになると判断したためであります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示しておりました18百万円は「営業外収益」の「固定資産売却益」として、「特別損失」の「固定資産除売却損」に表示しておりました107百万円は、「営業外費用」の「固定資産除売却損」としてそれぞれ組み替えております。また、この変更により前事業年度の経常利益が4,504百万円から4,415百万円となっております。

２．前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「仕入割引」及び「物品売却益」は、営業外費用の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「仕入割引」に表示していた７百万円及び「物品売却益」に表示していた10百万円は、「その他」として組み替えております。

３．前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、営業外費用の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた24百万円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１  国庫補助金による固定資産圧縮記帳額

※２  関係会社に対する負債

（損益計算書関係）

※１  関係会社に対する取引

※２  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３  製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５  固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※６  減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度(自  2017年６月１日  至  2018年５月31日)

当社は、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

土地及び生産用設備は現在遊休状態であり、また将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物0百万円、機械及び装置0百万円、工具、器具及び備品0百万円)として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額であり、その評価額を備忘価額としております。

当事業年度(自  2018年６月１日  至  2019年５月31日)

当社は、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

当該資産は現在遊休状態であり、また将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(機械及び装置1百万円、工具、器具及び備品0百万円)として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額であり、その評価額を備忘価額としております。

※７  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度(自  2017年６月１日  至  2018年５月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注)  当事業年度増加株式数の概要

単元未満株式の買取による自己株式の取得　　　　　　　　801株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  2018年６月１日  至  2019年５月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注)  当事業年度増加株式数の概要

単元未満株式の買取による自己株式の取得　　　　　　　　1,096株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備(機械及び装置)及び管理部門で使用するネットワーク機器やサーバー(工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握し、回収懸念先の早期把握を図っております。また、売掛金の一部は為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引の実行及び管理については取引権限を定めたデリバティブ取引管理規程に従っており、毎月残高の把握を行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、当社と取引のある信用度の高い国内の銀行であるため、取引先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「７ ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

投資有価証券については主として株式であり、上場株式については毎月時価の把握を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)参照)。

前事業年度(2018年５月31日)

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当事業年度(2019年５月31日)

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金  (2) 受取手形  (3) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形  (2) 買掛金  (3) 未払金  (4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2018年５月31日)

当事業年度(2019年５月31日)

（有価証券関係）

１  その他有価証券

前事業年度(2018年５月31日)

(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当事業年度(2019年５月31日)

(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２  売却したその他有価証券

前事業年度(自  2017年６月１日  至  2018年５月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2018年６月１日  至  2019年５月31日)

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度(2018年５月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2019年５月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度(2018年５月31日)

（注）１  時価の算定方法  取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(2019年５月31日)

（注）１  時価の算定方法  取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)を設けております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(注)当社はポイント制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「半導体事業部」、「産商事業部」及び「エンジニアリング事業部」の３事業部体制で事業展開を行っており、当該３事業部を報告セグメントとしております。

「半導体事業部」は、プライムウエハーや再生ウエハーなどの半導体材料の加工及び販売を行っております。「産商事業部」は、計測器、試験機その他精密機器等の販売ならびにそれらに付帯する商品及びエンジニアリング事業部による製作品の販売を行っております。「エンジニアリング事業部」は、半導体関連自動化装置等の開発及び設計・製作を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  2017年６月１日  至  2018年５月31日)

(注)１  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△673百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額22,252百万円は、セグメント間取引消去△2,582百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,835百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額25百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

２  セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３  エンジニアリング事業部は開発部門としての役割に特化しており、販売に関しては産商事業部を通じて行うため外部顧客への売上高は発生しておりません。

当事業年度(自  2018年６月１日  至  2019年５月31日)

(注)１  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,039百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額18,201百万円は、セグメント間取引消去△2,297百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,499百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額27百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

２  セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３  エンジニアリング事業部は開発部門としての役割に特化しており、販売に関しては産商事業部を通じて行うため外部顧客への売上高は発生しておりません。

【関連情報】

前事業年度(自  2017年６月１日  至  2018年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自  2018年６月１日  至  2019年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

「セグメント情報」において同様の内容を記載しているため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自  2017年６月１日  至  2018年５月31日)

当事業年度(自  2018年６月１日  至  2019年５月31日)

(注)１  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

製商品の販売等、半導体材料等については、市場価格を勘案して価格交渉の上、決定しております。

(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自  2017年６月１日  至  2018年５月31日)

当事業年度(自  2018年６月１日  至  2019年５月31日)

(注)１  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

製商品の販売・加工料については、市場価格を勘案して価格交渉の上、決定しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注)１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１  当期減少額のうち (  ) 内は内書きで減損損失の計上額であります。

２  当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

３  当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

４  建設仮勘定の当期増加額は主として機械及び装置の取得であります。また、当期減少額は該当する各科目への振替えであります。

【社債明細表】