7713 シグマ光機 有価証券報告書－第44期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第42期の１株当たり配当額には、創立40周年記念配当４円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、シグマ光機株式会社（当社）、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、事業は光学基本機器製品、自動応用製品及び光学素子・薄膜製品で構成される光学要素部品と、光学モジュール・光学ユニット製品や光学機器・装置等で構成される光学システム製品の開発、生産、販売及び主にこれらに付随する保守、サービス等であります。

　当社グループの製品は、光産業・レーザ関連技術の各分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野の他、産業分野の生産・検査工程に欠かせないレーザ用光学精密部品及び光学機器・装置となります。

　事業の特色として、多品種の光学要素部品の規格品を冊子・ウェブのカタログで販売しており、ウェブサイト・電子メール・郵送・ファクシミリによる受注と宅配便による配送により全国に販売しております。又、特注製品への対応が可能であり、研究・開発分野及び産業分野のマーケットニーズを満たす受注生産体制を整えております。特に、最先端の光技術を支える光ソリューションを提供する総合メーカとして、当社グループの光学要素部品を組み合わせたオリジナルの光学システム製品の提供も進めております。

　当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　　以上の事項を図示すると次のとおりとなります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。

２．上海西格瑪光机有限公司は特定子会社に該当しております。

３．上記関係会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．OptoSigma Corporationについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　（１）売上高　　　1,189百万円

　　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　 74百万円

　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　 53百万円

　　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　1,439百万円

　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　1,569百万円

５．OptoSigma Europe S.A.S.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６．OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

７．上海西格瑪光机有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は軽微のため記載しておりません。

　　　　２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は軽微のため記載しておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めて算出しております。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社を取り巻く経営環境及び経営方針

レーザ光技術を中核技術とする光産業は、21世紀をリードする基幹産業のひとつです。

光を用いて物質を「加工」「計測」「観察」する等の光科学分野の基礎研究と技術開発の成果は、今や、私達の生活の様々な所で活用されており、まさに「光の時代」の到来を迎えようとしています。

研究開発分野・産業分野においては、更なる「微細化」、「高精細化」、「高精度化」というニーズの高まりとともに、高度な光技術が欠かせなくなっており、「光」が持つ無限の可能性を1つずつ形にしてきた、「光ソリューション・カンパニー」である当社グループの事業機会が拡大しています。

当社は、創業以来、光産業、光技術の根底を支える研究・開発分野において不可欠とされる光学精密機器の開発・製造に携わり、光産業を通じ、社会に貢献することを経営理念としてまいりました。又、ブランド・ステートメントとして掲げる「Light Solutions for Life」は、「暮らし」や「いのち」を支える価値ある光ソリューションを提供するという当社の事業姿勢を表しております。

光技術の研究・開発分野で蓄積した最先端の技術・情報・ノウハウを駆使し、光ソリューションで最先端の光技術を支える光周辺機器の総合メーカとして、半導体、電子部品、フラットパネルディスプレイ（FPD）、通信、バイオ、ナノテク、医療・美容、エコ・エネルギー、航空・宇宙業界等の産業分野へも積極的に進出しております。

当社グループは、コア事業である要素部品事業の優位性を、外部の有力な研究機関や産業分野と連携・協働して更に高めてまいります。又、システム製品事業の成長性と収益安定性を確立するために、中核技術である光学技術の優位性を生かせる光学モジュール・光学ユニット製品の開発及び海外市場を含んだ販売の拡大、生産能力の増強に、全社を挙げて取り組んでおります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが目標とする定量的な経営指標については、特に定めておりませんが、収益基盤を一層強固なものとして持続的成長を図るために、売上高営業利益率を重視し、収益力の向上に取り組んでおります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略等

当社グループは、「光産業を通じ、社会に貢献する」という経営理念の下、「絶えまない技術革新により、お客様へ価値ある製品を提供する」、「適正な利潤を得る事で、株主の皆様へ還元を行うと共に、社員の幸福を実現する」、「常に地球環境を意識した経営を行う」等の企業活動を推進しております。

①要素部品事業では、要素部品の品質・価格・納期における競争優位性を高めることで、国内業界リーディングカンパニーとしての地位を不動のものとし、グローバルマーケットでのシェアアップを目指します。

②システム製品事業を強化するため、半導体、フラットパネルディスプレイ（FPD）、バイオ・ナノテク、医療・美容、エコ・エネルギー、航空・宇宙等の有力成長産業分野をターゲットとしたソリューション提案に注力し、付加価値が高くオリジナリティに溢れたユニット製品の開発と早期市場投入を行います。

③常に地球環境に配慮するとともに、グローバルな視点に立ったものづくりを行い、お客様に対して品質・価格競争力のある製品を安定的に供給してまいります。

④若手・中堅社員教育を通じて、社内技術の蓄積、技術の伝承に積極的に取り組むとともに、挑戦する社員、創造力のある人財を育成します。

⑤当社は社是である「感謝・挑戦・創出」の想いを胸に、常に企業の社会的責任を意識し、透明度の高い企業体質と衆知を集めた組織経営を推進します。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、「光産業を通じ、社会に貢献する」という経営理念に基づき、グループ会社の経営資源を最適に配分して、弛まぬ「ものづくり」への挑戦によりグローバルマーケットでの競争力の向上と新たな価値の創出を図り、持続的な成長と企業価値の最大化に取り組んでまいります。

販売面においては、積極的な国内外の有力光学展示会への出展や「お客様の欲しいを形に」するための提案型営業による顧客との紐帯強化、グローバルウェブカタログシステムの構築等を推進し、「OptoSigma」ブランドの認知度向上とグローバルマーケットでの需要創出に努めております。

生産・開発面においては、「品質の向上と安定」、「短納期化」、「コストダウン」を強力に推進しております。又、最先端の研究・開発分野やコスト競争の激しい産業分野の多様なニーズに対応すべく、商品企画・開発から試作、検証、量産まで一貫してご提案するワンストップサービスと、光学技術、機械加工、電気設計、ソフト開発、システムアップ等の中核技術の融合により、競合他社との差別化を図ってまいります。

要素部品事業においては、新しい生産技術開発やグローバルサプライチェーンの強化等による生産コストの低減、キー・テクノロジーの開発の強化による製品機能・品質の向上、中核光学技術の融合による開発スピードの向上等により、競争優位性の高い製品の開発・生産を促進してまいります。

又、システム製品事業においては、有力成長分野の研究機関や産業分野のニーズをいち早く捉えて、中核光学技術の優位性を活かせる高付加価値の光学モジュール・光学ユニット製品の開発体制の強化と量産体制の構築により、グローバルマーケットでの販売に注力いたします。

経営管理面においては、今後の経営環境の変化に応じた適切な内部統制システムとコンプライアンス体制の更なる整備、維持、改善に努め、コーポレート・ガバナンスを強化し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの利益に適う経営を行ってまいります。

又、ＣＳＲへの取り組みとして、ＣＳＲ基本方針・行動規範のもと、法令・規範・倫理等を遵守し、社会との調和・共存という観点からも、適切かつ誠実に企業活動を推進することで、すべてのステークホルダーへの社会的責任を果たしてまいります。

２【事業等のリスク】

  当社グループは事業等のリスクに関し、組織的に対処することとしておりますが、現在、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

　　①主要事業の特殊な環境

　多品種の規格品をカタログ販売しており、お客様の注文に合わせてタイムリーに納品するために、光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品におきましては、需要予測に基づく計画生産を行っているため、相当数の在庫を保有しておりますが、環境基準や事業環境等の急激な変化により、在庫評価等に重要な影響を与える可能性があります。

　　②新製品開発力

　お客様ニーズをいち早く取り入れた新製品開発を実施して安定的な収益を確保してまいりましたが、技術動向や市場変化を予測して、魅力ある新製品を開発することができない場合は、当社グループの将来の成長性・収益性に重要な影響を与える可能性があります。

　  ③価格競争の激化

　多品種の規格品をカタログ販売しておりますが、市場の成熟化や国内産業の海外移転等により、国内外の競合他社との間において価格競争が激化する可能性があります。今後、従来製品のコモディティー化の進行や競合他社による低価格戦略等によって急激な価格下落が起こった場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

　  ④海外での事業展開

　米国及び中国に生産販売子会社、フランス及びシンガポールに販売子会社を設立し進出しております。これら進出先の予期しない政情・経済の変動、予期しない法律規制の変更、テロ等の社会的混乱、災害等による社会的インフラの障害、人材の採用困難又は流出のリスク等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

　  ⑤情報の流出

　技術情報等の重要な情報に加え、カタログ販売を主要な営業形態としている関係上、多くの取引先及びお客様の取引情報を扱っております。しかしながら、万が一これらの情報が流出した場合、当社グループの企業価値を毀損するだけでなく、経済的損失につながり当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

　  ⑥自然災害等の発生

　大地震・火災・洪水等の自然災害への対策には十分注意を払っておりますが、開発・生産拠点及び調達先等に壊滅的な損害が生じた場合、又、それらの災害に起因して電力・通信・交通等の社会的インフラの整備状況に問題が生じた場合、操業が中断し、生産や出荷に遅延が生じる恐れがあり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況の概要は以下のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題等の影響により成長のペースが減速し、先行きの不透明感が高まりました。米国経済は、個人消費や設備投資の増加等が下支えして底堅く推移し、欧州経済も一部に弱さが見られたものの緩やかな回復基調で推移いたしました。中国経済では景気の減速傾向がみられ、その影響で東南アジア等の新興国経済の成長も減速いたしました。わが国経済は、個人消費の改善や設備投資の増加が見られる一方で、海外経済の先行きの不確実性の高まりにより輸出が鈍化する等、景気の回復は足踏み状態で推移いたしました。

当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は横ばいで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、期初には堅調であった設備投資の拡大ペースが、期後半から減速局面に入り、需要は横ばいで推移いたしました。国内・アジア地域を中心としたフラットパネルディスプレイ業界向けや電子部品・半導体業界向けにおいては、一部の顧客における生産・在庫調整といった反動減の影響等がありました。その結果、レーザ加工機・検査装置への組込み用のレンズユニットや観察光学系等の光学ユニット製品等の光学システム製品は期後半に需要が減少傾向で推移し、光学素子・薄膜製品の需要も横ばいで推移いたしました。又、防衛業界、医療業界向けの光学ユニット製品の需要も、一部の大口案件が翌期にずれ込む等一時的な抑制傾向で推移いたしました。一方、バイオ業界向け自動位置決め装置等の自動応用製品の需要は堅調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界・医療業界向けや電子部品・半導体業界向けの組込み用光学要素部品の需要は、一部の顧客の生産・在庫調整の影響等により横ばいで推移いたしました。欧州地域においては、大学・官公庁向け研究開発分野及び産業分野向けの光学要素部品の需要は堅調に推移いたしました。

このような経営環境の下、当社グループは、中核技術である光学技術・機械加工技術の高度化と技術融合、レンズユニット等の高付加価値製品の販売強化、ワンストップでのソリューション提案の強化、適正な納期・価格・品質によるお客様満足度の向上に注力いたしました。又、生産の効率化、グローバルサプライチェーンの強化等による生産コストの削減や全般的な経費削減に、引き続き取り組んでおります。

その結果、売上高90億４千７百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益11億２千３百万円（前年同期比21.6％減）、経常利益12億４千６百万円（前年同期比17.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億２千８百万円（前年同期比17.7％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

イ．要素部品事業

当事業においては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野は、需要は横ばいで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野の製造・検査装置組込み用では、期初には堅調であった国内・海外における研究開発投資や設備投資が、期後半から減速局面に入り、需要動向はやや弱含みで推移いたしました。国内・アジア地域については、電子部品・半導体業界向けは弱含みで推移いたしましたが、エレクトロニクス業界全般向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用の光学素子・薄膜製品の需要は横ばいで推移いたしました。又、バイオ業界向けの自動位置決め製品等を中心に自動応用製品が堅調に推移いたしました。欧州地域については、研究開発分野及び産業分野向けの光学基本機器製品及び光学素子製品の需要は堅調に推移いたしました。米国地域のバイオ・医療業界向けや半導体業界向け、光計測業界向けの組込み用光学基本機器の需要は堅調に推移いたしましたが、光学素子製品の需要は弱含みで推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は73億１千万円（前年同期比3.5％増）となり、営業利益は14億８千７百万円（前年同期比6.8％減）となりました。

ロ．システム製品事業

当事業においては、国内・海外の民間企業向け研究開発分野及び産業分野では、期初には堅調であった研究開発投資や設備投資が、期後半から減速局面に入り、需要は減少傾向で推移いたしました。国内・アジア地域については、ＦＰＤ業界向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用のレンズユニット等の光学ユニット製品の需要は、期初の堅調な推移から、先行きの不確実性を反映して一時的な投資抑制方向に転じた結果、弱含みで推移いたしました。バイオ・医療業界向けは、光学検査装置組込み用や観察光学系のシステム製品の需要が横ばいで推移いたしました。又、防衛業界、医療業界向けの光学ユニット製品の需要も、一部の大口案件が翌期にずれ込む等、需要が一時的な抑制傾向で推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は18億２千万円（前年同期比6.6％減）となり、営業利益は１億８千５百万円（前年同期比49.9％減）となりました。

②財政状態の状況

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、88億８千７百万円となりました。これは、原材料及び貯蔵品が３億３千３百万円増加し、現金及び預金が４億８千４百万円、電子記録債権が１億円それぞれ減少したこと等によるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて10.1％増加し、68億６千９百万円となりました。これは、当社における新工場棟建設のための建設仮勘定が４億３千１百万円増加した他、機械装置及び運搬具が１億７千５百万円増加したこと等によるものです。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、157億５千７百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、20億７千２百万円となりました。これは、当社において支払手形から支払方法を変更したことにより電子記録債務が５億７千万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が６億７百万円減少したこと等によるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.1％減少し、８億９千３百万円となりました。これは、長期借入金が１億３千９百万円減少したこと等によるものです。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.7％減少し、29億６千６百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.6％増加し、127億９千１百万円となりました。

　自己資本比率は、80.8％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は25億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億４千３百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は８億６千９百万円（前年同期比11.8％減）となりました。

　これは税金等調整前当期純利益12億４千５百万円、減価償却費３億４千万円、売上債権の減額１億４千７百万円でそれぞれ増加し、法人税等の支払４億７百万円、たな卸資産の増加３億３千１百万円でそれぞれ減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は８億２千５百万円（前年同期は６千３百万円の獲得）となりました。

　これは有価証券（金銭信託）による短期資金運用を減額したことにより、償還による収入１億円で増加しましたが、当社における新工場棟建設や生産設備の取得といった有形・無形固定資産の取得による支出９億２千１百万円で減少したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は４億２千万円（前年同期比55.3％減）となりました。

　これは長期借入れによる収入５千万円で増加しましたが、配当金の支払額２億６千１百万円、長期借入金の返済による支出２億７百万円でそれぞれ減少したこと等によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　（注）金額は販売価格（消費税等抜き）によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ロ．受注実績

　当社グループは需要予測に基づく見込生産をしておりますが、システム製品事業において受注生産を行っております。

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ．販売実績

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ９千万円増加し、90億４千７百万円となりました。要素部品事業においては、国内の大学・研究開発法人向け研究開発分野は、横ばいで推移いたしました。産業分野における研究開発投資、設備投資が期後半から減速局面に入り、半導体・電子部品業界やフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）業界向けの光学基本機器製品及び光学素子製品が弱含みで推移いたしました。バイオ・医療関連業界向けでは、自動位置決め製品の需要が堅調に推移いたしました結果、前連結会計年度に比べ２億４千９百万円増加いたしました。又、システム製品事業におきましても、産業分野の研究開発投資、設備投資が期後半から減速局面に入り、半導体・電子部品業界やフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）業界向けのレーザ加工機・検査装置組込み用途のリピート品やＯＥＭ品の光学モジュール・光学ユニット製品が弱含みで推移いたしました。バイオ・医療関連業界や防衛関連業界向けの一部の案件が翌期にずれ込むなどした結果、前連結会計年度に比べ１億２千９百万円減少いたしました。

売上原価は、前連結会計年度に比べ２億４千９百万円増加し、53億７千１百万円となりました。内製化などの生産効率化と残業時間の抑制、先行手配などの購買機能の強化など生産コストの削減を実施いたしましたが、外部調達比率の高い特注製品や要求仕様の高い高難度案件等の受注の増加に伴う材料費・外注加工費等の増加や不動在庫に対する在庫評価損の計上等の影響を受けた結果、売上原価率は前連結会計年度に比べ2.2ポイント増加した59.4％となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億５千１百万円増加し、25億５千１百万円となりました。これは、高難度案件対応のための技術人員と連携した販売促進費の増加や海外グループ会社を中心とした増員に　よる人件費の増加、試験研究費の増加等の結果、売上高販売費及び一般管理費比率は前連結会計年度に比べ1.4ポイント増加し28.2％となりました。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ３億９百万円減少し、11億２千３百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ3.6ポイント減少し12.4％となりました。

営業外損益は前連結会計年度に比べ３千７百万円増加し、１億２千２百万円のプラスとなりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ２億７千１百万円減少し、12億４千６百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ3.2ポイント減少し13.8％となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ１億７千７百万円減少し、８億２千８百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ法人税等の合計額が１億４百万円減少したことによるものです。

この結果、売上高当期純利益率は前連結会計年度に比べ2.0ポイント減少し9.2％となりました。

ロ．財政状態の分析

財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

ハ．キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

  当社グループの資金需要は、主に部材仕入、外注加工費、人件費及びその他の販売費及び一般管理費に係る資金、及び、生産設備の増強や更新等の設備投資、ソフトウエア投資等に係る資金であります。これらの資金については、主に自己資金によっておりますが、金融機関からの借入より調達しているものもあります。

　金融機関からの資金調達については、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案した調達を実施しております。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高25億１千６百万円に対し、有利子負債の残高は２億９千６百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループのレーザ関連製品を用いた光学技術の研究開発は、大学、大学付属研究所、国公立研究所（各省庁研究所）、民間企業の研究所や開発部門で盛んに行われております。当社グループは、光学技術研究開発分野からの先端ニーズを反映した、研究開発には不可欠な光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品等のカタログ規格品及びその特注製品を要素部品として提供しております。

　又、それらの研究開発分野で蓄積した総合技術力を駆使し、光学周辺機器の総合メーカとしてフラットパネルディスプレイ（FPD）・半導体等の産業分野に向けた計測、観察、加工用途向け製品や、医療・ライフサイエンス・メディカルフォトニクス分野向け製品等、幅広い種類の光学システム製品を提供しております。

　当社グループの研究開発は、主に技術本部が担当しておりますが、より付加価値の高い製品を創出するために、営業部門や生産部門、更には協力会社との連携強化を進めております。

　当連結会計年度における当社グループの事業セグメント別の研究開発費は、要素部品事業171百万円、システム製品事業147百万円となっており、主な研究開発の活動状況は、次のとおりであります。

　(1) 要素部品事業

　光学基本機器製品では、新しい光学実験のプラットホームであるオプティカルケージシステムシリーズの強化・拡充を行いました。お客様のニーズに対応したコンパクト且つ自立型の光学系を構築できるシリーズとなり、研究開発分野だけではなく、産業応用まで幅広い用途に使用できるため、バイオ・医療関連やフラットパネルディスプレイ関連分野、航空・宇宙関連分野などへの販売拡大が見込まれます。又、ナノオーダーの調整が可能となるピエゾアシストステージ、ピエゾアシストモータの開発も行いました。お客様の高分解能化の要望に応える製品となり、真空装置やＦＡ装置全般への組み込み用途などで販売促進してまいります。更には、ズームエキスパンダの拡充も行いました。オプトメカ融合製品として展開してまいります。

　自動応用製品では、産業用途向けの超小型自動ステージの強化拡充を行いました。ＦＡ業界での小型化要求に応える製品となり、半導体関連などの産業用途や研究開発用途への拡販を進め、売上に貢献してまいります。又、新規にメカニカルシャッターシリーズの開発を行いました。従来の自動応用製品のラインナップにはない新しいシリーズとなり、今後の販売伸長が見込まれます。更に、ナノオーダーの分解能を持ち、ロングストローク位置決めが可能なナノステージの製品化を行いました。従来のパルスモータステージでは難しかった１nmの位置決めが可能となり、超高速光デバイス類の位置決め、次世代細径光ファイバの調芯、画像・光計測・電子線描画、バイオテクノロジー分野でのマニピュレータ、ナノスケール材料製造、量子情報通信技術応用など幅広い分野で適用可能となります。

　光学素子・薄膜製品では、継続して低散乱及び結晶等の研磨技術と、超高耐力・超高反射率など高度な薄膜技術の開発を行いました。又、研究機関と共同で、赤外線用光学素子の開発を推進しました。技術力の高度化により、国内外の大学・官公庁及び企業の最新研究部門への拡販を進め、売上増に貢献いたしました。更には、光学素子欠陥検査装置の開発を行いました。光学素子製品の品質向上に寄与します。

　(2) システム製品事業

　最新の研究開発分野で培った技術を基に、システム系ユニット製品・パーツの開発を継続して実施いたしました。レーザ加工装置で利用される加工観察ユニット、対物レンズなどの複合レンズ製品は、ＦＡ分野を中心に継続してシェアを拡大し、売上に寄与いたしました。又、複合レンズ製品の展開として、再生医療・ライフサイエンス・メディカルフォトニクス分野に向けた倒立型顕微鏡の開発や、ナノオーダーの分解能を有する新しい顕微鏡システム「オプトナノ」の開発を行いました。バイオ医療関連のみならず、半導体・フラットパネルディスプレイ分野向けの応用も期待されます。ユニット製品においては新しいコンセプトの生物顕微鏡であるコアユニットシステムの拡充を行い、バイオテクノロジー研究分野への拡販を進めております。又、システム・装置関連においてはモーションコントロールシステムや、医療応用光学モジュール、美容関連向け光学系、防衛関連光学ユニットなどのＯＥＭ化を進め、売上増に貢献いたしました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度における設備投資は、986百万円であります。その主なものは、要素部品事業及びシステム製品事業において、より高品質・高付加価値な製品の生産能力の増強と、生産性の向上を目的とした当社本社・日高工場新工場棟の建設着手金431百万円及び、要素部品事業における光学素子製品製造設備263百万円であります。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの当連結会計年度末における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．東京本社ビルは、主たる部分を賃貸に供しているため貸借対照表上「投資不動産」として表示しております。

２．上記の他、主要な賃借及びリース設備は、次のとおりであります。

(2）在外子会社

　（注）１．上海西格瑪光机有限公司の無形固定資産は土地使用権であり、（　）内は土地使用権に係る面積であります。

２．上記の他、主要な賃借及びリース設備は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２.完成後の増加能力については算定が困難なため記載しておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　 　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式470,304株は、「個人その他」に4,703単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれています。

　（注）　「所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（６）【大株主の状況】

 （注）上記の他、自己株式が470千株あります。

 （注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を四捨五入して

表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」に含まれております。

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対して期間利益に基づく積極的な利益配分を行うことを基本方針とし、長期的視野に立った企業体質の強化と成長投資等を勘案した配当政策を進めてまいります。

　株主の皆様への配当性向につきましては、連結・単体ベースで30％以上を見据えて配当を行うとともに、一方で市況低迷時においても株主の皆様への長期的視点を勘案し、安定配当を確保するよう努めてまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　この結果、2019年５月期の期末配当金は20円とさせていただき、中間配当金20円と合わせた年間配当金は、１株当たり40円といたします。

　なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「光産業を通じて、社会に貢献する」ことを創業以来の経営理念としております。

　人々がより幸せで、より豊かに暮らす社会の実現には、高度な光技術が欠かせなくなっており、今まさに「光の時代」の到来を迎えようとしています。まだ世の中にないものを「光」で創り、皆様の「暮らし」や「生命」の役に立っていく。当社グループのブランド・ステートメントである「Light Solutions for Life®」は、そのような当社グループの事業姿勢を表しています。「光」が持つ無限の可能性を１つずつ形にしてきた、「光ソリューション・カンパニー」である当社グループは、当社グループの事業姿勢を真摯に、又ひたむきに実践して、これからも「光」の可能性を形にする真の「ものづくり」に挑戦してまいります。そして、常に価値ある製品・ソリューションを提供することによって、最先端の「光技術」を支えることで、社会に貢献してまいります。

　当社グループは、このような企業活動の推進により、お客様満足度の最大化を図り、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。また、公開企業としての経営の透明性、健全性の確保と業務執行の監督機能の一層の強化により、適正かつ実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現する経営体制を構築・維持改善することで、株主、お客様、事業パートナー、従業員、そして社会等、すべてのステークホルダーに対する責任を果たしてまいります。

②企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・当社の取締役会は、取締役 近藤洋介、中村良二、多幡能徳の３名及び社外取締役 小林祐二を含む取締役４名体制で構成されており、代表取締役社長 近藤洋介を議長としております。そして、経営責任の明確化を図る観点から、2001年より取締役の任期を１年に短縮しております。取締役会は、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項に係る意思決定を行うとともに、業務執行について定期的又は必要に応じて報告を受け、これの監督を行っております。

・2006年より、常勤取締役、執行役員、各本部長並びに各部門長により構成される経営幹部検討会を設置し、取締役会付議案件の事前審議あるいは懸案事項の部門間調整や情報交換等を行うとともに、取締役会の決定方針に基づく具体的な執行戦略あるいは重要な執行案件について審議や意見交換を行っております。

・当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役 山口秀一、非常勤監査役 南雲幸一、野﨑誠（いずれも社外監査役）の３名体制であります。監査役並びに監査役会は、監査役会で定めた監査の方針、監査計画、職務の分担等に則って、取締役会をはじめとする重要な会議への出席の他、重要書類の閲覧、業務・財産の状況の調査などを通じて、取締役会の意思決定の過程及び代表取締役の業務執行状況について監査しております。また内部監査部門及び会計監査人と密接に連携することにより、監査の実効性の向上を図っております。

・会社の機関及び内部統制システムの概要は、下記のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、上記体制を推進することにより、企業価値の向上に向けて業務執行における迅速かつ的確な意思決定が実現できるとともに、経営判断の合理性・透明性・公平性を確保し、客観的かつ中立的な視点で経営を監視・チェックすることが出来るものと判断しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

ⅰ）内部統制システムの整備の状況

・2006年５月に内部統制システム構築の基本方針を策定し、全社への浸透・定着を推進しております。

さらに、2015年７月には、会社法の改正に伴い、内部統制システムのさらなる向上を目指して、同方針の改訂を行っております。

・2009年５月期から、内部統制システムを本格実施しております。

・社長直属の独立機関として、1名体制で社内各部門の業務監査を行う内部監査室を設置しております。

内部監査室は、監査役並びに監査役会と連携し、内部監査規程に基づき、社内各部門の関係者に対して、業務の状況について事実の説明及び報告や帳簿、伝票、証憑等の提出を求めて業務監査を行うことにより、不正に対する予防・抑止と適正な業務運営の確保と業務効率の改善及び向上を図っております。監査の結果については、監査対象となった社内各部門に報告して是正要求を行うとともに、代表取締役社長に対しても報告しております。

・管理本部は内部統制システムの事務局機能として、各事業部門の業務執行について適宜報告を受けるとともに、コンプライアンスの監視に努めております。

・その他、顧問弁護士等からコーポレート・ガバナンス体制、法律面等についての公正かつ適切な助言、指導を受けております。

ⅱ）リスク管理体制の整備の状況

・当社は、業務が適正に遂行されていること及び役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、内部統制システム構築の基本方針を策定し、その推進・定着に努めております。

・2008年９月に、リスクマネジメント規程及びコンプライアンス規程を制定し、当該規程の定めに則ったリスク管理体制を構築しております。経営幹部検討会の配下に、代表取締役社長を委員長とし、管理本部を事務局とする危機管理委員会並びにコンプライアンス委員会を設置しております。経営幹部検討会の構成員である常勤取締役、執行役員、各本部長並びに各部門長が各委員会の委員として構成され、管理体制の構築及び維持を図るとともに、リスク管理のための会社の個別課題について報告、協議、決定しております。

・管理本部は、各委員会の事務局として、経営リスク管理及びコンプライアンス管理の全般を担当しております。なお、各部門特有のリスクについては、各部門長を危機管理責任者として、リスクの確認、対応策の検討・実施、モニタリング、再発防止対策などを行うとともに、事務局である管理本部に適宜報告しており、原則として四半期毎に経営幹部検討会に報告しております。

・リスク管理については、リスクマネジメント規程等に基づき業務を担当する各部門が業務執行及び財産に係るリスクを認識・把握するとともに、リスクの種類及び内容に応じて管理部門を中心として組織横断的なリスクへの対応を図っていきます。

ⅲ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・当社は、毎月開催される取締役会において、子会社の月次決算や業務遂行状況等の報告を行わせることにより、子会社の業務の状況を把握しております。

・併せて、子会社の業務の執行状況や課題の解決策などを確認・検討・決定するとともに、子会社が組織的かつ効率的な業務執行が行われるよう、必要に応じ適切な指示、連絡を行っています。

ⅳ）責任限定契約の内容の概要

　当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令の規定する額としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ⅴ）取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ⅵ）取締役の選解任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　又、取締役の解任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨定款に定めております。

ⅶ）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

　これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できる環境を構築するためのものであります。

ⅷ）自己の株式の取得

　当社は自己の株式の取得について、総合的な株主還元策の遂行と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第155条第３号及び第459条第１項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ⅸ）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

　これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。

ⅹ）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

　（注）１．取締役小林祐二は、社外取締役であります。

２．監査役南雲幸一、野﨑誠の両名は、社外監査役であります。

３．2019年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2018年８月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．2017年８月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役小林祐二及び社外監査役南雲幸一の両名は、当社と資本・業務提携関係にある浜松ホトニクス株式会社の社員であります。社外監査役野﨑誠は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。又、東京証券取引所が指定を義務付けた一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

　当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規程を参考に選任しております。

　なお、当社の社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、社外取締役及び社外監査役が当社以外の法人等における経験や知識に基づき、当社経営に対し客観的かつ中立的な立場から、監視、チェック、あるいは助言を行っていただけることを重要視しております。これによりまして、当社の経営体質の健全性、公平性を高める機能を果たしております。

　社外取締役及び社外監査役が、経営への監督、監査を有効に行うことができる体制を構築するため、管理部門がデータや資料を提供するとともに、各種質問への迅速な対応を行うなどのサポートをしております。又、社外取締役及び社外監査役は、各種会議に出席し、内部監査室及び会計監査人と情報交換・連携を図っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役と会計監査人及び内部統制主幹部門との相互連携については、相互に緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、共有すべき事項は相互に把握できるような関係を構築することで、効率的な監査を実施しております。また、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うほか、監査の実施状況について報告を求めます。内部統制システム推進のための各種会議及び経営幹部検討会には、内部監査室長や常勤監査役が適宜出席し、意見交換や質疑応答を行い、内部統制部門との情報共有を進めております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　監査役監査は、常勤監査役（１名）及び非常勤監査役（２名）の３名により実施しております。なお、社外監査役野﨑誠は、税理士の資格を有しており、税務及び財務会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、監査役会が定めた監査方針、監査計画・業務分担などに従い、取締役の経営戦略の意思決定及び業務執行状況について、監査を行っております。又、会計監査人とも定期的に会合を持ち、監査の実施状況の報告を受けるほか、期中に発生した問題点等の意見交換も行っております。

②内部監査の状況

　内部監査は、社長又は非業務執行取締役の所管として、執行部門から独立した業務監査部門である内部監査室（１名）により実施しております。法令順守、内部統制の有効性と効率性、リスクマネジメントの検証等について、各部門、工場などの監査を定期的に実施し、チェック・指導する体制をとっております。

　内部監査室と監査役は、月次での情報交換を行うとともに、定期的に会計監査人と協議を行い、緊密な連携と効率的な内部監査を遂行できるように努めております。

　監査の結果は、社長に報告しております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．業務を執行した公認会計士

　芝田雅也

　森竹美江

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他10名であり、その他は公認会計士試験合格者及び情報システム監査に関する専門家等により構成されております。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人の概要、監査実績をはじめ、監査法人とのヒアリングに基づき監査の実施体制、品質管理体制、会計監査人としての独立性と専門性、監査の有効性と効率性等を勘案した上で、有限責任監査法人トーマツが当社会計監査人として適格であると判断して選定いたしました。

　監査役会は、会計監査人が職務の執行に支障があると認められる場合等は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不選任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第309条第１項各号のいずれかに該当する場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｅ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　監査役会は、会計監査人が独立性を維持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、職務の遂行に関する事項等の報告を通じて収集した情報に基づき、監査法人に対する評価を行っております。

　なお、当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツにつきましては、評価の結果、適格であると認識しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）上記以外に、前連結会計年度において前々連結会計年度に係る追加報酬が3,000千円あります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsuグループ）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関する助言業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針といたしましては、会計監査人から提示される監査計画の内容を基に当社の規模や業務の特性、監査日数等を勘案した上で、報酬総額を決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条に基づき協議した結果、会計監査人との監査契約の内容に照らして、前連結会計年度の監査計画の適切性や会計監査人の職務執行状況等、当連結会計年度の監査計画等に基づく報酬等の額の算出根拠の妥当性等を総合的に検討したうえで、当該報酬等の額は合理的であるとの判断に基づき、同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の報酬等については、株主総会で承認された報酬限度額内で支給される月額報酬及び役員賞与で構成されております。当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役の報酬限度額については1989年10月27日開催の第13回定時株主総会決議において、監査役の報酬限度額については1994年６月29日開催の第18回定時株主総会決議において、それぞれ決議いただいております。なお、取締役の報酬限度額は年額160,000千円以内（定款に定める取締役の員数は10名以内。ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額については年額18,000千円以内（定款に定める監査役の員数は４名以内）と決議いただいております。

　取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定は、代表取締役社長 近藤洋介が取締役の委任を受けて、報酬限度額の範囲内で、各取締役の役位、職責及び担当職務、各期の業績、貢献度のほか、業界水準などの一般統計情報等を総合的に勘案して個別の報酬等の額の素案を作成したうえで、取締役会で決定しております。監査役の報酬等の額は、限度額の範囲内で、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により監査役会にて決定しております。

　役員賞与は、業績を勘案して当期の個別営業利益の２％を目安（上限は４％）に取締役会で支給総額を決定したうえで、各取締役の実績及び業績への貢献度等を勘案して、執行役員等により構成される報酬委員会で個別の役員賞与の支給額の素案を作成し、最終的に取締役会で支給額を決定しております。個別営業利益を業績連動報酬である役員賞与の指標として選択した理由は、会社の本業の収益状況を示す財務数値であり、当該年度における各役員の実績及び業績への貢献度が最も反映される業績結果であるため、業績連動報酬の指標としてふさわしいと判断したことによります。なお、2019年５月期役員賞与においては、期初想定では期初個別営業利益予算12億１千万円を基に役員賞与引当金を予算計上しておりましたが、期末実績は当期営業利益実績９億３千５百万円に役員賞与引当金を戻入した金額に対する支給率として約2.18％となっております。

　なお、役員退職慰労金制度は2014年８月28日をもって廃止し、その時点で在籍する役員にはその退任時にそれまでの在籍期間に該当する退職慰労金を打ち切り支給することとしております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．当事業年度末日現在の取締役は４名（うち社外取締役は１名）、監査役は３名（うち社外監査役は２名）であります。

３．上記の取締役の員数及び報酬等の額には、無報酬の社外取締役１名及び社外監査役１名を除いております

４．当社は、2014年８月28日開催の第39回定時株主総会の終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。

なお、当事業年度中に退任した取締役又は監査役はおりません。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者は存在していないため、記載事項はございません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、政策保有株式については、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値向上につながると考えられる場合、取締役会で決議を行った上で保有することがあります。その場合は、管理本部において、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当などの状況を確認し、保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益又はリスクを取締役会で検証したうえで、保有の適否を決定しております。なお、これらの政策保有株式については、保有の適否について定期的に検討及び報告を行い、取締役会において政策保有の意義が薄れたと判断した株式は順次売却を行うものとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額などに関する情報

　　　特定投資株式

（注）１．当該株式は、業務関係の維持強化を目的として株式を保有していた日本電産コパル電子株式会社が、2014年10月１日付で日本電産株式会社が行った株式交換により完全子会社化されたため取得した株式であります。このため、将来の事業上の良好な関係の構築を視野に入れて、現時点では継続的に保有することが合理的であると判断しております

２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

　　　みなし保有株式

　　　　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

又、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　4社

　主要な連結子会社の名称

　　OptoSigma Corporation

　　上海西格瑪光机有限公司

　　OptoSigma Europe S.A.S.

　　OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.

　上記のうち、OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社数　1社

　主要な会社名

　　タックコート㈱

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち上海西格瑪光机有限公司の決算日は12月末日、OptoSigma Corporation、OptoSigma Europe S.A.S.及びOptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.の決算日は３月末日となっております。連結財務諸表作成にあたっては、上海西格瑪光机有限公司は３月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

（イ）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

（イ）商品・製品・原材料・仕掛品

　主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

（ロ）貯蔵品

　主として最終仕入原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

　当社は定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～47年

機械装置及び運搬具　　　　９年

ロ．無形固定資産

（イ）ソフトウエア

　自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（ロ）その他

　定額法

　なお、上海西格瑪光机有限公司の土地使用権については、土地使用契約期間（550か月)に基づき毎期均等償却しております。

ハ．長期前払費用

　均等償却法

ニ．投資不動産

　当社は定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　15～42年

（3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

　当社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

ニ．受注損失引当金

　当社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、又、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年５月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた61,549千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」198,995千円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた931,532千円は、「建設仮勘定」334千円、「その他」931,198千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「販売費及び一般管理費」の「試験研究費」として表示していました研究開発費について、より適切な表示の観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「研究開発費」として表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「試験研究費」に表示していた300,145千円は、「販売費及び一般管理費」の「研究開発費」300,145千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた33,802千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△51,877千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産の圧縮記帳

　企業誘致促進補助金等の受入れにより取得価額より控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．　普通株式の発行済株式総数の減少259,100株及び普通株式の自己株式の株式数の減少259,100株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２．　普通株式の自己株式の増加450,032株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加450,000株、単元未満株式の買取りによる増加32株であります。

 ２．配当に関する事項

 (1)配当金の支払

  (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 ２．配当に関する事項

 (1)配当金の支払

  (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　リース取引開始日が2008年５月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業遂行上の設備投資等に必要となる資金については主として自己資金を充当すると共に、銀行等金融機関からの借入により調達しております。又、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引については、為替の変動リスクをヘッジするためのものに限定し、当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。又、海外で事業を遂行するにあたり生じる海外向けの営業債権については、円建取引とすることで為替変動リスクの回避を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的の債券、公社債投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが５か月以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については為替の変動リスクに晒されております。又、借入金については主に短期運転資金の調達を目的としており、期間は最長で４年であります。これについては固定金利による借入れとすることで金利変動リスクの回避を図っております。

　未払法人税等は、国内においては２か月以内に、海外においても翌事業年度中に納付期限が到来するものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券については、経理規程に従い、発行体の格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、又、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクについては、為替相場の状況に応じて必要に応じ、月別に把握された為替の変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、経理部門において行っております。取引実績については管理本部長に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要とされる手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年５月31日）

当連結会計年度（2019年５月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。又、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年５月31日）

当連結会計年度（2019年５月31日）

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年５月31日）

当連結会計年度（2019年５月31日）

（有価証券関係）

　１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年５月31日）

当連結会計年度（2019年５月31日）

　２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年５月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額14,043千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年５月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額14,043千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

なお、当社では勤続年数別の勤続ポイントによる定額制を採用しており、予想昇給率は使用しておりません。

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,158千円、当連結会計年度36,672千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性がないため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都及び埼玉県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸用住宅等を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（11,957千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却（11,908千円）であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得による増加（6,200千円）であり、主な減少額は減価償却（30,569千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得による増加（7,000千円）であり、主な減少額は減価償却（30,664千円）であります。

４．前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による鑑定評価に指標等を用いて調整を行った金額であります。

　又、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、営業部門及び管理部門として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　    当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものです。

　    当社グループは、光産業技術の分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野に欠かせない光学機器部品・装置の生産及び販売並びにこれら製品に係るサービスの提供をしており、社内業績管理単位である製品区分別の事業部門及び子会社を基礎とし、製品の系列及び市場の類似している事業セグメントを集約した「要素部品事業」と「システム製品事業」を報告セグメントとしております。

 　  「要素部品事業」は、光応用製品の組込み用として、又、製品化する以前の開発段階で、さらに遡ればその原理を追求する基礎研究段階で使用される光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品を取り扱っております。

　   「システム製品事業」は、要素部品の生産技術とレーザ光学分野での実績に培われた高品質なシステムとして、研究・開発用、産業用の各方面に使用されるレーザシステム製品、バイオ・医療関連製品、光学システム製品を取り扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△54,003千円及び全社費用△478,678千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る費用であります。

(２)セグメント資産の調整額は、全て全社資産で、余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資産（投資有価証券及び会員権）、投資不動産、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

(３)その他の項目のうち、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び設備投資額であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額並びに減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△83,344千円及び全社費用△466,250千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る費用であります。

(２)セグメント資産の調整額は、全て全社資産で、余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資産（投資有価証券及び会員権）、投資不動産、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

(３)その他の項目のうち、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び設備投資額であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額並びに減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

　関連当事者との取引の重要性が低いため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

　関連当事者との取引の重要性が低いため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務については、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、不動産賃貸借契約に伴う敷金について、当該敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。

　このため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

当事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）