4423 アルテリア・ネットワークス 四半期報告書－第5期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注１）当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）売上高には、消費税等は含まれておりません。

（注３）当社は、2018年８月30日開催の取締役会決議により、2018年９月28日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。第４期期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期（当期）利益」を算定しております。

（注４）希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

（注５）上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、当第１四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動等はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書(2019年８月１日提出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）当期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は米中貿易協議や英国のEU離脱をめぐる協議の長期化等を背景として先行きの不確実性が強まっております。一方、日本経済において、設備投資は一部に弱さもみられるものの増加傾向にあり、雇用・所得環境の改善も続いており、景気は緩やかに回復しております。

当社グループが係わる情報通信関連市場においては、AI(人工知能)、ビッグデータ、IoT(Internet of Things)、動画視聴、クラウドサービス、５G等の普及を通じて、社会における人々の生活の利便性や各産業における生産性において大きな変化が起きており、データトラヒックの増大を背景とした市場拡大が見込まれています。また、高度化・複雑化するサイバー攻撃に対するセキュリティの強化、安心して暮らせる社会システムの運営など、社会における情報通信事業の役割は、より一層重要となっております。

このような事業環境の中、引き続きインターネットサービス、ネットワークサービス、及びマンションインターネットサービスの各領域において、当社の強みを活かすことが可能で、高い成長が見込まれる分野やエリアでのサービス展開に経営資源を集中させ、サービスを拡大してまいりました。

インターネットサービスにおいては、2019年１月に追加した「ARTERIA光 インターネットアクセス」上下最大10Gbpsベストエフォート型サービスの販売を引き続き拡大しており、クラウドサービスを活用される企業や、コンテンツ配信事業者や情報通信事業者などを中心に好調に拡大を続けております。

2019年６月には「MM総研大賞2019 スマートソリューション部門 次世代固定ネットワーク分野」で、「ARTERIA光 インターネットアクセス」が安定・高品質なサービスの特徴をご評価いただき、最優秀賞を受賞しました。

ネットワークサービスにおいては、バックボーンとのLAN接続による安定したインターネット環境やUTM機能などのセキュリティサービス、クラウドサービスへの接続などをネットワーク網側からワンストップで提供するネットワークソリューションサービスの提案機会、提供先が拡大しております。ネットワーク環境の構築からクラウドサービスの利用までトータルで、お客様のご要望に合わせた最適なサービスの提供が可能なため、多くのお客様にご好評いただいております。

マンションインターネットサービスにおいては、１Gbps及び10Gbpsのマンション全戸一括型インターネット接続サービスの販売を引き続き拡大しております。新築分譲の大型物件で光配線タイプの受注が拡大、学生寮への導入も進んでおります。さらに賃貸向けの受注戸数も堅調に推移しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比874百万円(7.4％)増収の12,631百万円となりました。前期に発生した株式上場に関連する費用がなくなった一方でコンプライアンスに関連する費用の発生等、一時的な費用に増減があったものの、増収による売上総利益の増加を主因として、営業利益は前年同期比334百万円(20.3％)増益の1,985百万円、税引前四半期利益は前年同期比345百万円(22.4％)増益の1,891百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比197百万円(19.1％)増益の1,231百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比2,629百万円増加の84,598百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、利益剰余金等の増加及び配当金の支出に伴う資本剰余金の減少により、前連結会計年度末比15百万円増加の16,663百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は19.7％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比1,935百万円増加の8,667百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

法人所得税の支払額の減少等により、前年同期比1,492百万円収入が増加し、2,705百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出及び売却による収入等により、前年同期比120百万円支出が増加し、1,611百万円の支出となりました。

以上により、当第１四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー（※）は前年同期比1,371百万円増加し、1,093百万円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払いやIFRS16号適用によるリース負債返済の増加により、前年同期比1,446百万円支出が増加し、1,714百万円の支出となりました。

（※）フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・

フロー

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（参考情報）

　当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの推移を重要な経営指標として位置づけており、以下のとおり記載しております。

調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン

（単位：百万円）

（注１）調整後EBITDA＝当期利益＋法人所得税費用－金融収益＋金融費用＋減価償却費及び償却費＋貯蔵

品及び顧客へ取り付けた機器の除却による費用（注４）＋上場準備費用（注３）

（注２）調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA÷売上高

（注３）弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備に係るアドバイザリー費用や外部コンサルタント費用、上場審査に係る費用、英文財務諸表作成における監査報酬等の上場に関連する一時的な費用であります。

（注４）当社の連結損益計算書上の売上原価及びその他の費用の一部であります。

（注５）調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンは、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく監査、または四半期レビューの対象となっておりません。

（注６）調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンは、国際会計基準（IFRS)により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標であります。当該財務指標は、上場後には発生しないと見込まれる弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備費用の影響（すなわち、通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社との比較に際し当社グループの業績を適切に示さない項目の影響）を除外しております。

（注７）調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンは、当期（四半期）利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、国際会計基準（IFRS)に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当該財務指標は、同業他社等の同指標あるいは類似指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較できない場合があり、結果として有用性が減少する可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）2019年６月27日開催の第４回定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決されたため、2019年６月28日をもって資本準備金を減少し、その減少額全額を、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

（注２）その他資本剰余金からの配当に伴う資本準備金の積立であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄は、当社所有の自己株式が61株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IAS」という。）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　アルテリア・ネットワークス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は東京都港区新橋六丁目９番８号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、2019年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）から構成されております。

　また、当社は、2018年12月12日に株式会社東京証券取引所の市場第一部に上場しております。

　当社グループの事業内容は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　なお、本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月13日に代表取締役社長CEO株本幸二及び常務執行役員CFO建石成一によって承認されております。

（２）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（４）会計方針の変更

　当社グループは、当第１四半期連結累計期間より、IFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用により、使用権モデルに基づいてリースの会計処理を行います。当該モデルでは、借手はリース開始時点で、リース期間にわたり原資産を使用する権利を得る一方で、貸手にリース料を支払う義務を会計上認識することになります。借手のオペレーティング・リースに対して当該モデルが適用されることにより、資産と負債が増加します。また、IAS第17号「リース」ではオペレーティング・リースに係るリース料は賃借料として計上されますが、IFRS第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る金利費用として計上されることになります。

  リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。開始日後においては、リース負債にかかる金利や支払リース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に、前払リース料等を調整した取得価額で測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり定額法で減価償却しております。

①当社グループへの本基準書適用による影響

　この基準書の適用にあたり、2019年３月31日時点でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低リース料総額と、IFRS第16号適用開始時に認識したリース負債の差額は4,347百万円であります。これは主にIFRS第16号適用に際して、リース期間の見直しを行ったことによる影響であります。これにより当第１四半期連結累計期間より、有形固定資産に含まれる使用権資産4,381百万円、及びその他の金融負債に含まれるリース負債4,360百万円が増加しております。要約四半期連結損益計算書に与える重要な影響はありません。

  また、従来オペレーティング・リースに係るキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローとして表示されておりましたが、当基準の適用にあたり、リース負債の測定に含めなかったリース期間が12か月以内に終了するリース及び少額資産のリース料を除き、財務活動によるキャッシュ・フローとして表示されます。その結果、当第１四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が227百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が225百万円増加しております。

②移行方法

　この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置に準拠して本基準を遡及適用し、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用いたしました。当該方法の採用により、本基準の適用開始日における累積的影響額はありません。また、当社グループは、リース期間が12か月以内に終了するリース及び当初直接コストに対する認識を免除する、基準が認める実務上の便法を採用しております。

　なお、適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は0.3％であります。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、注記「２．作成の基礎　（４）会計方針の変更」に記載のあるものを除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　なお、当社グループは、主としてインターネットサービス（光インターネット接続サービス等）、ネットワークサービス（専用線サービス、VPN接続サービス等）、マンションインターネットサービス（全戸一括型光インターネット接続サービス等）を提供しており、電気通信事業法に基づく電気通信事業の単一セグメントで事業を展開しております。

　サービスごとの外部顧客に対する売上高は、注記「７．売上高」に記載しております。

６．配当金

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（注）なお、配当原資については資本剰余金となります。

７．売上高

　当社グループは、主としてインターネットサービス、ネットワークサービス、マンションインターネットサービスを提供しております。

　インターネットサービスについては、主に光インターネット接続サービスを提供しており、契約期間にわたり、契約者へのインターネット回線の提供を行うことを履行義務として識別し、月額基本使用料及び通信料を各月の収益として計上しております。

　ネットワークサービスについては、主に専用線サービス・VPN接続サービスを提供しており、契約期間にわたり、契約者への専用線、仮想プライベートネットワークの提供を行うことを履行義務として識別し、月額基本使用料を各月の収益として計上しております。

　マンションインターネットサービスについては、主に全戸一括型光インターネットサービスを提供しており、契約期間にわたり、契約者へのインターネット回線の提供を行うことを履行義務として識別し、月額基本使用料及び通信料を各月の収益として計上しております。

　なお、初期費用として契約者から受領する契約事務手数料収入及びサービスに係る工事料収入については、契約時から繰り延べられ、契約者の見積平均契約期間にわたり、収益として計上しております。

　当社グループが提供しているサービスは、販売数量や販売金額などの一定の目標の達成を条件としたリベートなどを付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から達成リベートの見積りを控除した金額で算定しております。達成リベートなどの見積りは過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

　また、販売インセンティブなど当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いでない場合は、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。

　なお、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　売上高の分類は以下のとおりであります。

８．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（第１四半期連結累計期間）

（注１）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注２）当社は、2018年８月30日開催の取締役会決議により、2018年９月28日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益」を算定しております。

９．金融商品の公正価値

（１）公正価値の算定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。

　金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基づく方法、その他の適切な評価方法により見積もっております。

（２）公正価値ヒエラルキー

　金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品について、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

（３）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

　償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値はレベル２に分類しております。

　借入金及びリース負債は、１年内返済予定の残高を含んでおります。

　上記を除く短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額が近似しているため、上表には含めておりません。

　上記の公正価値の測定方法は次のとおりであります。

①　敷金及び保証金

　同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローを、期日までの期間で割り引いた現在価値により算定しております。

②　借入金

　変動金利による借入れであるため、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入れ後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

③　リース負債

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（４）公正価値で測定される金融商品

　経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

　上記の公正価値の測定方法は次のとおりであります。

①　株式

　非上場株式については、純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。

②　その他の金融資産

　その他の金融資産に含まれるゴルフ会員権の公正価値については、相場価格等によっております。

（５）公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される金融商品の調整表

　レベル３に区分された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書

の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書

の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

（６）公正価値ヒエラルキーレベル３の評価プロセス

　レベル３に区分されている非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、株式を管理する部門から独立した経理部により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、財務情報を定期的に入手、確認しております。

（７）公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された公正価値測定の感応度情報

　レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

10．関連当事者

　当社グループと関連当事者との取引は、以下のとおりであります。なお、当社グループの子会社は当社の関連当事者でありますが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。

(1）関連当事者との取引

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（注１）丸紅株式会社の子会社であるMASホールディングス株式会社は、当社の議決権の50％を直接所有しておりましたが、2018年7月12日に保有していた当社発行済株式の全部を丸紅株式会社へ適格現物分配が行われました。その結果、MASホールディングス株式会社はその他の関係会社に該当しないこととなり、丸紅株式会社はその他の関係会社に該当することとなりました。

（注２）丸紅株式会社は、2018年12月12日に当社発行済株式の一部売出しにより、当社の親会社に該当することとなりました。なお、丸紅株式会社との取引に重要性がないため記載を省略しております。

（注３）CVC Asia Pacific Limitedが投資助言を行うファンドが出資をしている法人であるRed Anchor Investments Limitedは、当社の議決権の50％を直接所有しておりましたが、2018年12月12日の当社新規上場に伴い、保有していた当社発行済株式の一部売出しが行われ保有割合が減少しました。その結果、Red Anchor Investments Limitedは、その他の関係会社に該当しないこととなりました。

（注４）当社の銀行借入金に対する担保提供については、その他の関係会社が保有する当社株式でありましたが、2018年７月11日に締結したAMENDMENT AND RESTATEMENT AGREEMENTにより、当該株式の担保権はすべて解除されました。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

丸紅株式会社は、2018年12月12日に当社発行済株式の一部売出しにより、当社の親会社に該当することとなり

ました。なお、丸紅株式会社との取引に重要性がないため記載を省略しております。

11．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルテリア・ネットワークス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アルテリア・ネットワークス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上