| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社キャンディル |
| 【英訳名】 | CANDEAL CO.,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 晃生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区北山伏町１番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6862-1701（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門担当取締役 藤原 泉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区北山伏町１番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6862-1701（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門担当取締役 藤原 泉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期第３四半期連結累計期間 | 第６期第３四半期連結累計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2018年６月30日 | 自 2018年10月１日至 2019年６月30日 | 自 2017年10月１日至 2018年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,235,464 | 9,865,939 | 12,239,576 |
| 経常利益 | (千円) | 248,512 | 353,117 | 345,004 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 95,237 | 215,627 | 171,379 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 94,954 | 215,516 | 170,703 |
| 純資産額 | (千円) | 2,547,485 | 3,115,093 | 2,856,034 |
| 総資産額 | (千円) | 6,506,184 | 7,086,590 | 6,742,183 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 19.84 | 42.35 | 35.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 41.02 | 33.54 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.9 | 43.8 | 42.1 |
| 回次 | 第５期第３四半期連結会計期間 | 第６期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金(△) | (円) | △12.65 | 3.60 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第５期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が、2018年７月５日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、新規上場日から第５期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５. 当社は、2018年３月14日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っています。１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などにより、先行きに留意が必要な状況が続いております。
当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は2018年７月～2019年６月累計で前年同期間比100.0％と横ばいで推移し、分譲戸建については前年同期間比で105.0%、分譲マンションも前年同期比で109.1％と増加しており堅調に推移しました。商業施設などの建設業界におきましては、東日本大震災復興関連事業や国土強靭化取組による各種インフラの耐震補強事業、東京オリンピック・パラリンピックに伴うインフラ整備など依然として堅調に推移しています。
このような状況のもとで、当社グループは、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」という当社グループ理念に基づき、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け活動を強化しております。また、当社グループビジョン「全ての建物にキャンディル」の実現に向けて、2016年に閣議決定された「住生活基本計画」に沿ったサービスの拡充と「お客様のニーズにあった新商品開発に取り組み、住宅関連サービス及び商業施設関連サービスの拡充等、売上拡大に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は9,865,939千円（前年同期比106.8％）、営業利益は360,560千円（前年同期比120.3％）、経常利益は353,117千円（前年同期比142.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は215,627千円（前年同期比226.4％）となりました。なお、当社では組織再編及びM&Aの実施に伴い発生したのれん償却費を販売費及び一般管理費に144,167千円計上しており、これを加えたのれん償却前経常利益は497,285千円（前年同期比126.6%）、のれん償却前親会社株主に帰属する四半期純利益は359,795千円（前年同期比150.3%）となります。
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントとしておりますが、サービス分野別の状況は以下のとおりです。
① リペアサービス
株式会社バーンリペアは主に戸建てを中心としたリペアサービスを提供しておりますが、同社のリペアサービスは大口顧客の受注が堅調に推移した結果、売上高は2,827,476千円（前年同期比105.7%）となりました。株式会社キャンディルテクトは主に集合住宅を中心としたリペアサービスを提供しておりますが、分譲マンションの竣工数が前年同期比で大きく伸長した結果、同社のリペアサービスの売上高は951,005千円（前年同期比112.2%）となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間におけるリペアサービスの連結売上高は3,778,482（前年同期比107.3％）となりました。
② 住環境向け建築サービス
株式会社バーンリペアは主に戸建てを中心とした定期点検やリコール対応を提供しており、同社の住環境向け建築サービスの売上高は1,724,597千円（前年同期比99.8%）となりました。株式会社キャンディルテクトは主に集合住宅を中心とした検査サービスや内覧会運営サービス、リコール対応を提供しており、同社の住環境向け建築サービスの売上高は671,916千円（前年同期比101.6%）となりました。株式会社キャンディルデザインは北海道内集合住宅居室の設計変更を中心とした施工サービスを提供しており、同社の住環境向け建築サービスの売上高は122,091千円（前年同期比80.9%）となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における住環境向け建築サービスの連結売上高は2,518,605千円（前年同期比99.2％）となりました。
③ 商環境向け建築サービス
株式会社キャンディルテクトは主に商業施設の内装施工サービス、組立サービス、揚重サービスを提供しており、特にホテルや商業施設の内装施工サービス及び組立サービスの受注が伸長したことから、当第３四半期連結累計期間における商環境向け建築サービスの連結売上高は3,005,548千円（前年同期比117.5％）となりました。
④ 商材販売
株式会社キャンディルデザインは、補修材料を中心とした販売サービスの提供と北海道を中心に高級カーテンなどのインテリア商材の販売サービスの提供を行っております。補修材料の販売が堅調に推移する一方、インテリア商材の受注が落ち込んだことから、当第３四半期連結累計期間における商材販売の連結売上高は563,303千円（前年同期比91.6％）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は7,086,590千円となり、前連結会計年度末に比べ344,407千円の増加となりました。
流動資産は3,848,096千円となり、前連結会計年度末に比べ594,593千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が707,619千円増加したこと、受取手形及び売掛金が102,984千円減少したことなどによります。
固定資産は3,238,493千円となり、前連結会計年度末に比べ250,186千円の減少となりました。これは、主に有形固定資産が122,630千円減少したこと、のれんが144,167千円減少したことなどによります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,971,497千円となり、前連結会計年度末に比べ85,348千円の増加となりました。
流動負債は2,471,245千円となり、前連結会計年度末に比べ185,911千円の増加となりました。これは、主に未払法人税等が74,703千円増加したこと、未払費用が83,015千円増加したこと、賞与引当金が83,304千円減少したことなどによります。
固定負債は1,500,251千円となり、前連結会計年度末に比べ100,563千円の減少となりました。これは、主に長期借入金が100,000千円減少したことなどによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,115,093千円となり、前連結会計年度末に比べ259,058千円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が189,897千円増加したこと、資本金が36,635千円増加したこと、資本剰余金が36,635千円増加したことなどによります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は43.8％（前連結会計年度末比1.7ポイント増加）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,151,900 | 5,151,900 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,151,900 | 5,151,900 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 | 6,000 | 5,151,900 | 1,776 | 493,488 | 1,776 | 1,303,488 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記録内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 51,454 | １単元の株式数は100株であります。 |
| 5,145,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,145,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 51,454 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,267,212 | 1,974,831 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2、※3 1,713,489 | ※2、※3 1,610,504 | |||||||||
| 商品及び製品 | 107,098 | 73,537 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 18,502 | 70,966 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 44,509 | 35,807 | |||||||||
| その他 | 107,189 | 86,072 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,497 | △3,623 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,253,503 | 3,848,096 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 196,534 | 73,904 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,075,579 | 2,931,411 | |||||||||
| その他 | 32,697 | 82,079 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,108,277 | 3,013,491 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 102,524 | 63,586 | |||||||||
| その他 | 84,754 | 91,811 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,411 | △4,300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 183,867 | 151,098 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,488,679 | 3,238,493 | |||||||||
| 資産合計 | 6,742,183 | 7,086,590 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 303,496 | 294,828 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 600,000 | ※1 600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,581 | 101,285 | |||||||||
| 賞与引当金 | 155,626 | 72,322 | |||||||||
| 未払費用 | 585,395 | 668,410 | |||||||||
| その他 | 414,233 | 534,399 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,285,333 | 2,471,245 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,600,000 | 1,500,000 | |||||||||
| その他 | 814 | 251 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,600,814 | 1,500,251 | |||||||||
| 負債合計 | 3,886,148 | 3,971,497 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 456,852 | 493,488 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,176,952 | 2,213,588 | |||||||||
| 利益剰余金 | 207,074 | 396,972 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,840,879 | 3,104,048 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 680 | 569 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 680 | 569 | |||||||||
| 新株予約権 | 14,474 | 10,475 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,856,034 | 3,115,093 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,742,183 | 7,086,590 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,235,464 | 9,865,939 | |||||||||
| 売上原価 | 5,929,571 | 6,372,876 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,305,893 | 3,493,063 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,006,071 | 3,132,503 | |||||||||
| 営業利益 | 299,821 | 360,560 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26 | 58 | |||||||||
| 受取配当金 | 47 | 53 | |||||||||
| 受取保険金 | 2,001 | 3,061 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 5,557 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 602 | － | |||||||||
| その他 | 1,276 | 1,120 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,954 | 9,851 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,755 | 13,498 | |||||||||
| 支払手数料 | 13,743 | － | |||||||||
| 上場関連費用 | 14,400 | － | |||||||||
| その他 | 7,363 | 3,795 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 55,263 | 17,294 | |||||||||
| 経常利益 | 248,512 | 353,117 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 48,130 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 48,130 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 248,512 | 401,248 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 70,175 | 146,624 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 83,098 | 38,996 | |||||||||
| 法人税等合計 | 153,274 | 185,621 | |||||||||
| 四半期純利益 | 95,237 | 215,627 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 95,237 | 215,627 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 95,237 | 215,627 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △283 | △111 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △283 | △111 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 94,954 | 215,516 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 94,954 | 215,516 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
締結しております。
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |||
| 当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 1,300,000 | 千円 | 1,300,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 600,000 | 〃 | 600,000 | 〃 |
| 差引額計 | 700,000 | 千円 | 700,000 | 千円 |
なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業利益及び経常利益より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。
※２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡額 | 6,259 | 千円 | 3,671 | 千円 |
※３ 期末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |||
| 受取手形 | 1,253 | 千円 | 1,810 | 千円 |
| 電子記録債権 | 2,223 | 〃 | 3,737 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日至 2018年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2019年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 28,899 | 千円 | 24,796 | 千円 |
| のれんの償却額 | 144,167 | 〃 | 144,167 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月15日取締役会 | 普通株式 | 25,729 | 5.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月17日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日至 2018年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 19円84銭 | 42円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 95,237 | 215,627 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 95,237 | 215,627 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,800,200 | 5,091,817 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | ― | 41円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 164,191 |
| （うち新株予約権(株)） | （－） | （164,191） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、前第３四半期連結累計期間において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。なお、当社株式は、2018年７月５日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
２．当社は、2018年３月14日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っています。１株当たり四半期純利益金額については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しております。
(重要な後発事象)
当社は2019年８月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を実施し、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(１) 株式分割の方法
2019年８月31日(土)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割致します。
(２) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 5,151,900株
今回の株式分割により増加する株式数 5,151,900株
株式分割後の発行済株式総数 10,303,800株
株式分割後の発行可能株式総数 32,000,000株
(注) 上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、今後新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性はあります。
(３) 株式分割の日程
基準日公告日 2019年８月15日(木)
基準日 2019年８月31日(土)
※実質的には2019年８月30日(金)
効力発生日 2019年９月１日(日)
(４) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式の分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | ９円92銭 | 21円17銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 20円51銭 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、前第３ 四半期連結累計期間において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。なお、当社株式は、2018年７月５日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(１) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2019年９月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式数を変更いたします。
(２) 定款変更の内容
変更内容は以下のとおりであります。
| 現行定款 | 変更後定款 |
|---|---|
| (発行可能株式総数)第６条 当社の発行可能株式総数は、16,000,000株とする。 | (発行可能株式総数)第６条 当社の発行可能株式総数は32,000,000株とする。 |
(３) 定款変更の日程
取締役会決議 2019年８月14日
効力発生日 2019年９月１日
(４) 新株予約権行使額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権において１株当たりの行使価格を2019年９月１日以降、以下のとおり調整します。
| 取締役会決議 | 新株予約権の名称 | 調整前行使価格 | 調整後行使価格 |
|---|---|---|---|
| 2017年５月29日 | 第１回新株予約権 | 560円 | 280円 |
| 2017年５月29日 | 第２回新株予約権 | 560円 | 280円 |
| 2017年９月26日 | 第３回新株予約権 | 900円 | 450円 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
株式会社キャンディル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 明 典 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 水 善 之 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャンディルの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャンディル及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。