2467 バルクホールディングス 四半期報告書－第26期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題の継続など、景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループが重点的に経営資源を投下しているサイバーセキュリティ市場におきましては、欧州でGDPR（一般データ保護規則）が施行された一方、昨今発生している仮想通貨の流出事件、SNSの情報漏洩、ファイルレスマルウェア、踏み台攻撃、サプライチェーン攻撃等高度化・多様化したサイバー攻撃の脅威が世界的に深刻化しており、サイバーセキュリティ対策需要は引き続き拡大傾向にあります。日本におきましても、様々な国際イベントが迫るなか、サイバー攻撃による重大な影響が懸念される重要社会インフラなどにおいては、万全なセキュリティ対策が求められております。今後もＩoＴデバイス・環境を狙った攻撃や社会的・政治的な攻撃などを含め、より巧妙なサイバー攻撃が世界的に急増することが想定されることから、同市場は中長期的な急成長が見込まれます。

　また、マーケティング業界におきましても、ビッグデータを背景とし、かつその解析手段としてAI等の活用が進むなかで、新たな事業機会の可能性が顕在化してきております。

　このような状況のなか、当社グループは、重点戦略分野であるサイバーセキュリティ分野、マーケティングリサーチ分野及びこれらの関連分野における最先端の情報・技術・ノウハウ等を獲得するとともに、安定的な収益や中長期の受注拡大を期待できる大口・優良顧客の開拓及び最適なソリューション提供に向けた良質なパートナーとの関係構築等の足場固めに経営資源を重点的に投下いたしました。

　以上の結果、当第1四半期連結累計期間においては、既存事業が堅調に推移した一方で先行投資の影響により、売上高312,363千円（前年同四半期比39.6％増）、営業損失147,776千円（前年同四半期は営業損失15,274千円）、経常損失140,173千円（前年同四半期は経常損失14,549千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失143,712千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失15,420千円）を計上いたしました。

　セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。

　なお、連結子会社Strategic Cyber Holdings LLC（以下、「SCH社」）の決算月は12月であり、親会社である当社の決算月（３月）に合わせた仮決算を行わずに連結することから、SCH社の業績は概ね３ヶ月遅れで当社の連結業績に反映されます。

（セキュリティ事業）

　重点戦略分野におけるサイバーセキュリティソリューションの中核として、SCH社がCyberGym Control Ltd.（イスラエル／以下、「サイバージム社」）との連携により、サイバーセキュリティ専用トレーニングアリーナ（以下、「サイバーアリーナ」）『CYBERGYM NYC』（米国）・『CYBERGYM TOKYO』（東京都港区）を運営し、実践的かつ体系的なサイバーセキュリティトレーニングを提供するとともに、各種サイバーアリーナを販売しております。SCH社の米国部門においては、継続的なソリューション提供が期待できる大口・優良顧客をターゲットとしたサイバーセキュリティトレーニングサービスの受注及びサイバーアリーナの販売活動に注力いたしました。これらの取組みが奏功し、2019年１月には、米国ロサンゼルス市において重要インフラ企業向けサービスを提供する現地企業との間で、大型のサイバーアリーナの販売契約及び継続的な収益が見込める運用サポート契約の締結にいたりました。SCH社の日本部門においては、サイバーアリーナの販売や『CYBERGYM TOKYO』を通じたサイバーセキュリティエキスパートの育成事業などを展開しておりますが、2019年１月に株式会社インターネット総合研究所と同社へのサイバーアリーナ販売及び協業にかかる基本合意（同年４月に本契約を締結）、同年２月に株式会社テクノプロとサイバーセキュリティ人材の育成・派遣事業における協業契約をそれぞれ締結いたしました。また、2019年２月にはSIGA OT Solutions（イスラエル）の『SigaPlatform』によるAIを用いた産業制御システム向け初期障害検出サービスを日本における独占的取扱事業者として提供開始いたしました（同年７月に東芝ITサービス株式会社向けに本サービスを供給開始）。このように、SCH社は、最高レベルのセキュリティが求められる重要インフラ向けサイバートレーニングにおいて世界をリードするサイバージム社との強固な連携をベースに、最適なパートナーとの事業協力関係を拡大する戦略が順調に進捗いたしました。

　また、サイバーセキュリティソリューション分野においては、連結子会社の株式会社CEL（以下、「CEL社」）を中心として、競争力を有する最適なソリューション提供に向けたサービスラインナップの拡充をグローバルに推進しております。そのなかでも、機械学習・人工知能（ＡＩ）の応用により品質・スピード・コスト競争力を兼ね備えた脆弱性診断・ペネトレーションテスト（侵入テスト）ソリューション『ImmuniWeb® AI Platform』の引き合いが特に強く、受注も拡大し今後も大幅な需要拡大を見込んでおります。CEL社はHigh-Tech Bridge SA（スイス）が提供するこの『ImmuniWeb® AI Platform』ソリューションの日本における独占的取扱事業者であり、急速な拡販を図るため有力なネットワークを有する複数の企業とパートナーシップを締結いたしました。

　なお、SCH社は米国において、2019年８月より『SigaPlatform』及び『ImmuniWeb® AI Platform』の提供を開始しております。

支援実績数トップレベルの情報セキュリティ規格（プライバシーマーク、ISO27001等）のコンサルティングサービスについては、文書作成、教育、進捗管理など顧客の作業負荷軽減を実現する自社開発のITツール「V-Series」の活用などを通じた競合他社との差別化や協業先との連携強化により、引き続き受注が堅調に推移しております。また、このコンサルティングサービスによる事業基盤を各種サイバーセキュリティソリューションの展開に活用するとともに、本サービスと連携したセキュリティリスクアセスメントサービス「V-sec」の提供にも注力いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は90,530千円（前年同四半期比40.0％増）となりました。

（マーケティング事業）
　創業以来の事業分野であるマーケティングリサーチについては、重要顧客とより強固で広範な関係を築くことで、さらに長期的な安定収益や成長を目指しておりますが、顧客ニーズ・調査手法の多様化やビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新を受けて、企画提案力やサービスの付加価値向上・差別化及び技術革新への対応がより重要となってきております。このような状況のなか、各種オリジナル調査手法を用いてクライアントのニーズに合わせたオーダーメイド型の調査・分析サービスをベースに新規顧客の開拓と既存顧客からのリピート案件・複数案件の確保に注力いたしました。また、収益性や成長性の確保に向けて、ES調査などパッケージ商材別の販売パートナー制度を構築し、協業先の開拓に努めました。

　セールスプロモーションサービス及び広告代理サービスについては、長期的な重要顧客及び取引先との良好な関係を背景に、主に食をテーマとした企画の提案力、蓄積したノウハウの活用及び顧客ニーズへのきめ細かい対応によりサービスの付加価値を高め、大手スーパーマーケットや大手食品メーカーからの受注が堅調に推移いたしました。また、流通・食品業界で蓄積したノウハウをベースに他分野・他業界にも積極的にマーケティング・営業活動を展開したことにより、複数の新規顧客の獲得に繋がりました。そのほか、今後の収益のさらなる拡大を図るべく、SNSやデジタルサイネージなどを活用したデジタルプロモーションとリアルプロモーションを融合した新たなプロモーションサービスの確立に向けた活動も積極的に展開いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は221,832千円（前年同四半期比39.5％増）となりました。

②財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて196,839千円減少し、1,764,704千円となりました。
　流動資産は、前連結会計年度末に比べて144,046千円減少し、424,222千円となりました。これは、現金及び預金が98,566千円減少したことなどによります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて49,778千円減少し、1,314,636千円となりました。これは、減価償却費30,804千円を計上したことなどによります。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて23,547千円減少し、428,677千円となりました。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて3,529千円減少し、64,048千円となりました。
　純資産は、前連結会計年度末に比べて169,762千円減少し、1,271,978千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が143,712千円、為替換算調整勘定が19,423千円減少したことなどによります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.5％から72.0％となり、１株当たり純資産が160円38銭から141円48銭となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）報告セグメントごとの外部顧客への売上高の合計額と四半期連結損益計算書の計上額との差額は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動によるものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）報告セグメントごとの外部顧客への売上高の合計額と四半期連結損益計算書の計上額との差額は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動によるものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルクホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バルクホールディングス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上