3182 オイシックス・ラ・大地 四半期報告書－第23期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は2018年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策などの効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、個人消費におきましては、依然として先行きが不透明であり、お客様の選別の目が一段と厳しくなってきております。

　近年のＥＣ業界においては、スマートフォンの一層の普及やＳＮＳ等を活用した販売経路の多様化が進む中で、市場における価格・サービス競争は激しさを増しており、配送員等の人手不足を背景とした物流コストの上昇や、大手流通における食品宅配サービス事業への参入など、取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。

　一方で、共働き世帯の増加や健康志向の上昇など、ライフスタイル・価値観の変化に伴う消費者ニーズがますます多様化する中、近年、国内においてはミールキット市場が拡大しております。また、当社の主たる事業領域である安全性に配慮した食品業界においては、安心・安全に対する消費者の意識が引き続き高い状況にあります。

　このような環境の中、当社は、2018年２月に会員制食品宅配事業において約30年の歴史を持つらでぃっしゅぼーや株式会社の全株式を株式会社ＮＴＴドコモより取得し、同社を子会社化、両社のシナジーを最大限に発揮するため、同年 10 月には合併による経営統合を行い、国内の食品ＥＣ市場において、既存サービスであるＯｉｓｉｘ及び大地を守る会に、らでぃっしゅぼーやを加えた３ブランドの独自性・競争優位性の確立に取り組んでまいりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は16,265,146千円（前年同期比3.5％減）となりました。利益面では、営業利益は543,057千円（前年同期比11.0％減）、経常利益は478,019千円（前年同期比23.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は270,416千円（前年同期比49.7％減）となりました。

　なお、前年同期(2019年３月期第1四半期)の業績には、らでぃっしゅぼーや株式会社の4ヵ月間の損益(2018年３月１日から６月30日まで)を含んでおり、2018年３月の損益を除外した３ヵ月間の業績と比較すると、売上高は6.6％の増加、営業利益は0.5％の増加、経常利益は13.8％の減少、親会社に帰属する四半期純利益は42.0％の減少となります。

①宅配事業（Ｏｉｓｉｘ）

　インターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業（Ｏｉｓｉｘ）においては、今年３月から実施したテレビCMを始めとする大規模なプロモーション施策およびテレビパブリシティの影響により、ミールキット「Kit Oisix」コースを中心に定期宅配サービス「おいしっくすくらぶ」の会員数が大きく増加し、前連結会計年度末（2019年３月末）の205,976人から、当第1四半期連結会計期間末（2019年６月末）には225,553人となり、売上高の増加に大きく寄与しております。一方で、成長の加速に向け上記のプロモーション施策を実施したことによりセグメント利益は減少しております。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　8,308,347千円（前年同期比21.0％増）

セグメント利益　　　　　933,912千円（前年同期比3.8％減）

②宅配事業（大地を守る会）

　カタログやインターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業（大地を守る会）においては、獲得した顧客が継続して買い続けられるようなサービス構築が不十分であるため、非効率的なチャネル経由の集客を抑制し、“ちゃんとした食生活”のコンセプトのもと、ユーザニーズに沿った商品・サービスの進化に注力しております。この結果、購入頻度・購買単価ともに上昇しておりますが、会員数は前連結会計年度末（2019年３月末）の40,210人から、当第１四半期連結会計期間末（2019年６月末）には38,571人へ減少しており、売上高、セグメント利益ともに減少しております。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　2,587,264千円（前年同期比 6.6％減）

セグメント利益　　　　　369,588千円（前年同期比 5.7％減）

③宅配事業（らでぃっしゅぼーや）

　カタログやインターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業（らでぃっしゅぼーや）においては、単価の低い赤字受注の削減による利益構造良化、および獲得した顧客が継続して買い続けられるようなサービス構築に向け、新規会員獲得のための販売促進費を抑制し“料理が楽しくなる食料品店”のコンセプトのもと、新しいぱれっとラインナップのリリースなどサービスの進化に注力しております。この結果、購買単価は上昇しましたが、会員数は、前連結会計年度末（2019年３月末）の63,461人から、当第１四半期連結会計期間末（2019年6月末）には61,507人へ減少しており、売上高、セグメント利益ともに減少しております。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　3,770,624千円（前年同期比 35.1％減）

セグメント利益　　　　　688,379千円（前年同期比 33.2％減）

　なお、前年同期(2019年３月期第1四半期)の業績には、4ヵ月間の損益(2018年３月１日から６月30日まで)を含んでおり、2018年３月の損益を除外した３ヵ月間の業績と比較すると、売上高は12.3％の減少、セグメント利益は11.4％の減少となります。

④その他事業

　当セグメントは、ソリューション事業、店舗事業、海外事業、卸事業等からなるその他事業であります。ソリューション事業および店舗事業が順調に推移した結果、売上高、セグメント利益ともに増加しております。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　1,663,194千円（前年同期比12.2％増）

セグメント利益　　　　　248,203千円（前年同期比69.8％増）

　なお、前年同期(2019年３月期第1四半期)の業績には、らでぃっしゅぼーや株式会社の卸事業にかかる4ヵ月間の損益(2018年３月１日から６月30日まで)を含んでおり、2018年３月の損益を除外した３ヵ月間の業績と比較すると、売上高は19.3％の増加、セグメント利益は60.6％の増加となります。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して9,844千円減少し、22,739,640千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比較して42,352千円増加し、16,644,151千円となりました。これは主に、売掛金の増加279,783千円、未収入金の増加94,224千円、現金預金の減少312,322千円によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比較して52,197千円減少し、6,095,489千円となりました。これは、有形固定資産の増加134,554千円、無形固定資産の減少103,653千円、投資その他の資産の減少83,098千円によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して254,889千円減少し、9,989,375千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末と比較して234,817千円減少し、9,215,182千円となりました。これは主に、買掛金の増加107,969千円、未払金の減少280,667千円、未払法人税等の減少97,605千円によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比較して22,071千円減少し、774,192千円となりました。これは主に、長期借入金の減少1,503千円、リース債務の減少5,618千円、資産除去債務の減少9,528千円によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して245,044千円増加し、12,750,265千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益270,416千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　買収契約の締結

　当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるOisix Inc.を通じて、米国のThree Limes, Inc.（通称：The Purple Carrot）の全株式を取得し子会社化することを決議し、2019年５月16日付でOisix Inc.と同社間で買収契約を締結いたしました。なお、2019年５月24日付で払込を完了しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

　募集株式の総数引受契約の締結

　当社は、2019 年６月 26 日開催の取締役会において、ヤマトホールディングス株式会社（以下「ヤマト HD」と いいます。）と株式会社農林漁業成長産業化支援機構（以下「A-FIVE」といいます。）を割当先とする第三者割当 による新株式の発行について決議し、A-FIVEとの間で2019年７月１日付で、ヤマトHDとの間で2019年７月17日付でそれぞれ募集株式の総数引受契約の締結をいたしました。なお、それぞれ2019年７月16日付、2019年７月17日付で払込を受けております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の権利行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）及び

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　当社グループでは、11月から12月にかけての年末商戦期におせち料理等の販売を積極的に行うことなどから、通期の売上高に占める第３四半期連結会計期間の比重が高くなる傾向にあります。このため、第１四半期連結累計期間の売上高は相対的に低くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店舗事業・海外事業・卸事業等を含んでおります。

２．「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、2018年２月28日にらでぃっしゅぼーや株式会社の株式を取得し、らでぃっしゅぼーや株式会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度より、報告セグメント「宅配事業（らでぃっしゅぼーや）」を追加しております。

　なお、従来、連結子会社のうち決算日が２月28日であるらでぃっしゅぼーや株式会社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、当該子会社については連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しております。

　この変更により、当第１四半期連結累計期間は、2018年３月１日から2018年６月30日までの４か月間を連結しており、仮決算を行う当該子会社の2018年３月１日から2018年３月31日までの売上高は宅配事業（らでぃっしゅぼーや）セグメントが1,508,490千円、その他事業が88,844千円、セグメント利益またはセグメント損失（△）は、宅配事業（らでぃっしゅぼーや）セグメントが253,820千円、その他事業が△8,446千円、調整額が△175,449千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店舗事業・海外事業・卸事業等を含んでおります。

２．「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　当社の連結子会社であるOisix.Inc社は、2019年５月16日付で米国Three　Limes,Inc.（通称：The Purple Carrot)を子会社化（当社の孫会社化）する契約を締結いたしました。なお、2019年５月24日に全株式を取得しております。

　１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Three Limes, Inc. (通称：The Purple Carrot)

事業の内容　　　　　ミールキットの宅配サービス事業

(2）企業結合を行った主な理由

　主として、当社グループの米国市場への進出を目的としています。また、食を通じてお客様に美味しさと健康的な食卓を提供し、それ自体が社会の持続可能性につながるという当社及び同社の経営理念は共通点が多く、またビジネスモデルも近いことからシナジーを生むことが期待でき、両社の企業価値の向上につながるものと考えております。

(3）企業結合日

2019年５月24日

なお、Oisix Inc社の決算日は12月31日であるため、企業結合日以後の被取得企業の財政状況(貸借対照表）は第２四半期連結会計期間から、業績は第３四半期連結会計期間から計上されることとなります。

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるOisix Inc.が現金を対価として同社の株式を取得し、完全子会社化することによるものであります。

　２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　３．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容

　被取得企業の将来の業績達成度合いに応じて、最大14,085千米ドルの追加の支払を行う契約となっております。

　また、被取得企業の従業員のリテンションと業績達成インセンティブを目的として、被取得企業の将来の業績達成度合いに応じて、最大3,114千米ドルの追加の支払を行う契約となっております。

　なお、被取得企業の株式取得と同時に、同社の9,186千米ドルの増資をOisix Inc.が引き受け、同社の借入金の返済等に充てる契約に従い、2019年５月24日付で増資の払込を完了しており、同社は、同時に当該資金をもって借入金の返済を完了しております。

第三者割当による新株式発行

　当社は、2019 年６月 26 日開催の取締役会において、ヤマトホールディングス株式会社（以下「ヤマト HD」と いいます。）と株式会社農林漁業成長産業化支援機構（以下「A-FIVE」といいます。）を割当先とする第三者割当 による新株式の発行について決議し、A-FIVEより2019年７月16日付で、ヤマトHDより2019年７月17日付でそれぞれ払込を受けております。

（１）発行する株式の種類及び数

普通株式　586,000株

（内訳）

　Ａ－ＦＩＶＥ　366,300株

　ヤマトＨＤ　　219,700株

（２）払込金額

1株につき　1,365円

（３）払込金額の総額

799,890,000円

（４）増加する資本金及び資本準備金の額

資本金　　　400,238,000円

資本準備金　399,652,000円

（５）資金の使途

第三者割当増資にかかる資金については、食品流通のサプライチェーン全体におけるネットワーク構築のための設備投資に充当する予定です。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

2019年８月９日

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオイシックス・ラ・大地株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オイシックス・ラ・大地株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上