【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
| 【会社名】 | ソフトブレーン株式会社 |
| 【英訳名】 | SOFTBRAIN Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 豊田 浩文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6880)9500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 木下 鉄平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6880)9500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 木下 鉄平 |
| 【縦覧に供する場所】 | ソフトブレーン株式会社関西支社 （大阪府大阪市北区曽根崎二丁目11番８号) ソフトブレーン株式会社中部支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目20番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期 第２四半期 連結累計期間 | 第28期 第２四半期 連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自2018年１月１日 至2018年６月30日 | 自2019年１月１日 至2019年６月30日 | 自2018年１月１日 至2018年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,328,512 | 4,852,302 | 9,188,497 |
| 経常利益 | （千円） | 464,618 | 585,069 | 1,240,395 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （千円） | 287,982 | 377,387 | 796,999 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 303,708 | 387,592 | 838,449 |
| 純資産額 | （千円） | 4,176,275 | 4,812,203 | 4,712,334 |
| 総資産額 | （千円） | 6,195,638 | 6,944,655 | 6,861,977 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.82 | 12.86 | 27.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | - |
| 自己資本比率 | （％） | 64.2 | 66.0 | 65.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 788,954 | 541,830 | 1,461,253 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △114,363 | △245,361 | △314,822 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △240,884 | △312,717 | △271,523 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,567,784 | 3,993,008 | 4,010,159 |
| 回次 | 第27期 第２四半期 連結会計期間 | 第28期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年４月１日 至2018年６月30日 | 自2019年４月１日 至2019年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 3.63 | 7.06 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数につきましては、その計算において控除する自己株式数に、株式付与ESOP信託が所有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、令和への改元や大型連休による特需などにより個人消費の底堅さが見られたものの、米中の貿易摩擦激化や円高傾向による収益環境の悪化、慢性的な人手不足の影響などにより、国内外の経済状況の不確実性が増しており、引き続き注視が必要な状況にあります。
このような経済状況の中、当社は2018年１月に「ソフトブレーン 中期経営計画2018-2020」を策定、安定的・継続的な高成長に向けた基盤構築のための準備期間と位置づけ、フローからストックへの収益モデルの転換を目指しております。
a．財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は6,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円の増加となりました。
資産の部におきましては、流動資産では主に商品及び製品が12百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ３百万円の減少、固定資産では主に差入保証金が124百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ85百万円の増加となりました。
負債の部におきましては、流動負債では主に前受金が167百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ４百万円の増加、固定負債では主に長期借入金が28百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ22百万円の減少となりました。
純資産の部におきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を377百万円計上したこと、235百万円の剰余金配当を実施したこと等により前連結会計年度末に比べ99百万円の増加となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、66.0％となりました。
b．経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間はシステム開発事業及び出版事業が減収となったものの、営業イノベーション事業及びフィールドマーケティング事業が堅調に推移したことにより、増収となりました。利益面におきましては、営業イノベーション事業、フィールドマーケティング事業およびシステム開発事業が増益となる一方、出版事業が減益となりましたが、全体としては営業利益、経常利益は増益となりました。
営業イノベーション事業
当事業におきましては、営業面では引き続きセミナー開催などを通じて新規顧客の開拓を推進するとともに、既存顧客への更なる利用促進のために、従来の活用支援サービスに加え、集合型ユーザー研修を強化いたしました。また、開発面では主力商品であるCRM/SFAソフトウェア「eセールスマネージャー」の使い勝手の良さを追求した開発やセルフサーブ型「eセールスマネージャーRemix MS」の開発に引き続き取り組みました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、主力商品であるCRM/SFAソフトウェア「eセールスマネージャー」の販売がクラウド型を中心に堅調に推移いたしました結果、売上高は2,560百万円（前年同期比15.5％増）となりました。また利益面に関しましては、成長に向けての開発や人件費等の先行費用の増加はあったものの、結果としてセグメント利益は409百万円(同27.7％増）となりました。
フィールドマーケティング事業
当事業におきましては、大手消費財メーカーを中心に継続的な営業活動によりニーズの把握、案件発掘、新規提案を積極的に行うとともに、業種や業務の幅を拡大した「フィールド・クラウドソーシング」のコンセプトの下、新たな市場開拓に向けた取り組みを進めております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、主力サービスである定期フィールドビジネスや人材派遣ビジネスが引き続き堅調に推移したことなどにより、売上が伸長いたしました結果、売上高は1,997百万円（同10.6％増）、セグメント利益は197百万円（同24.6％増）となりました。
システム開発事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、一部大型案件の取引規模縮小の影響により減収となりました。一方、費用面では、プロジェクト管理の徹底による収益性改善の見直しを図るなどコスト抑制にも取り組んだ結果、売上高は194百万円（同3.1%減）、セグメント利益は４百万円（同6.3%増）となりました。
出版事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上面では書籍販売の減少を背景に減収となりました。利益面については引き続きコストの抑制に取り組みましたが、減収により損失幅も拡大となりました。
以上の結果、売上高は99百万円（同5.6%減）、セグメント利益は30百万円の損失（前年同期は22百万円の損失）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、3,993百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減とその要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、541百万円（前年同期は788百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上585百万円、減価償却費の計上153百万円、売上債権の増加31百万円、前受金の増加167百万円などの要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出された資金は、245百万円（前年同期は114百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出112百万円、差入保証金の差入による支出137百万円などの要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出された資金は、312百万円（前年同期は240百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額239百万円などの要因によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は19百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度有価証券報告書「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、運転資金に加え、製品開発・研究開発への投資、人材採用・教育への投資などがあります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達する方針としております。
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は3,993百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2019年６月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2019年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 30,955,000 | 30,955,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,955,000 | 30,955,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 | － | 30,955,000 | － | 826,064 | － | 616,734 |
（５）【大株主の状況】
| 2019年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社スカラ | 東京都渋谷区広尾１丁目１番39号 | 14,770,000 | 50.23 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,732,700 | 9.29 |
| KBL EPB S.A. 107704 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） | 1,333,400 | 4.53 |
| DBS BANK LTD. 700152 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE SINGAPORE 068809 （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟） | 468,600 | 1.59 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 326,100 | 1.10 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 300,600 | 1.02 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 286,500 | 0.97 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 275,200 | 0.93 |
| 七田 真之 | 北海道帯広市 | 250,800 | 0.85 |
| GOLDMAN, SACHS& CO.REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK，NY，USA （東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー） | 220,400 | 0.74 |
| 計 | － | 20,964,300 | 71.25 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,550,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 29,403,300 | 294,033 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 30,955,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 294,033 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する167,300株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託口が所有する完全議決権株式に係る議決権の数1,673個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ソフトブレーン 株式会社 | 東京都中央区日本橋１－４－１日本橋一丁目三井ビルディング19階 | 1,550,000 | － | 1,550,000 | 5.00 |
| 計 | － | 1,550,000 | － | 1,550,000 | 5.00 |
（注） 上記の他、従業員向け株式交付制度「株式付与ESOP信託」に係る信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有している当社株式167,300株を、四半期連結貸借対照表において自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,010,159 | 3,993,008 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,702,662 | 1,733,902 |
| 商品及び製品 | 65,728 | 53,514 |
| 仕掛品 | 65,917 | 58,518 |
| その他 | 161,270 | 157,036 |
| 貸倒引当金 | △17,776 | △11,108 |
| 流動資産合計 | 5,987,962 | 5,984,871 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 94,064 | 94,064 |
| 減価償却累計額 | △42,664 | △58,168 |
| 建物及び構築物（純額） | 51,400 | 35,896 |
| 工具、器具及び備品 | 316,181 | 328,678 |
| 減価償却累計額 | △243,244 | △257,134 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 72,937 | 71,543 |
| その他 | － | 133 |
| 有形固定資産合計 | 124,338 | 107,573 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 525,608 | 520,258 |
| その他 | 915 | 915 |
| 無形固定資産合計 | 526,523 | 521,173 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,500 | 2,500 |
| 差入保証金 | 134,853 | 259,834 |
| 長期滞留債権 | 40,840 | 40,840 |
| 繰延税金資産 | 82,798 | 65,702 |
| その他 | 3,000 | 3,000 |
| 貸倒引当金 | △40,840 | △40,840 |
| 投資その他の資産合計 | 223,152 | 331,036 |
| 固定資産合計 | 874,014 | 959,783 |
| 資産合計 | 6,861,977 | 6,944,655 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 324,113 | 326,922 |
| 未払金 | 419,592 | 419,797 |
| 未払役員賞与 | 49,505 | － |
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 56,000 | 56,000 |
| 未払法人税等 | 284,064 | 187,737 |
| 前受金 | 548,758 | 715,815 |
| 賞与引当金 | 64,267 | 41,815 |
| 役員賞与引当金 | - | 18,018 |
| 返品調整引当金 | 11,461 | 13,166 |
| その他 | 243,584 | 226,910 |
| 流動負債合計 | 2,101,347 | 2,106,184 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 28,000 | － |
| 株式給付引当金 | 7,360 | 14,710 |
| その他 | 12,935 | 11,557 |
| 固定負債合計 | 48,295 | 26,267 |
| 負債合計 | 2,149,642 | 2,132,451 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 826,064 | 826,064 |
| 資本剰余金 | 367,795 | 367,795 |
| 利益剰余金 | 3,541,844 | 3,683,991 |
| 自己株式 | △249,503 | △292,329 |
| 株主資本合計 | 4,486,200 | 4,585,521 |
| 非支配株主持分 | 226,134 | 226,681 |
| 純資産合計 | 4,712,334 | 4,812,203 |
| 負債純資産合計 | 6,861,977 | 6,944,655 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | |
| 売上高 | 4,328,512 | 4,852,302 |
| 売上原価 | 2,797,506 | 3,117,943 |
| 売上総利益 | 1,531,005 | 1,734,358 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,069,729 | ※ 1,152,592 |
| 営業利益 | 461,275 | 581,766 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 66 | 189 |
| 受取返戻金 | － | 1,050 |
| 為替差益 | 435 | 719 |
| 助成金収入 | 2,255 | 670 |
| その他 | 1,610 | 1,434 |
| 営業外収益合計 | 4,368 | 4,063 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 475 | 651 |
| リース解約損 | 550 | 70 |
| その他 | － | 39 |
| 営業外費用合計 | 1,025 | 760 |
| 経常利益 | 464,618 | 585,069 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 464,618 | 585,069 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 149,776 | 180,380 |
| 法人税等調整額 | 11,132 | 17,096 |
| 法人税等合計 | 160,909 | 197,476 |
| 四半期純利益 | 303,708 | 387,592 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 15,726 | 10,204 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 287,982 | 377,387 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 303,708 | 387,592 |
| 四半期包括利益 | 303,708 | 387,592 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 287,982 | 377,387 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 15,726 | 10,204 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 464,618 | 585,069 |
| 減価償却費 | 135,242 | 153,278 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,795 | △6,667 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △25,788 | △22,452 |
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △2,841 | 1,705 |
| 受取利息及び受取配当金 | △66 | △189 |
| 支払利息 | 475 | 651 |
| 助成金収入 | △2,255 | △670 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 235,397 | 167,057 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 26,638 | △31,239 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 18,569 | 19,613 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 9,599 | 2,809 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 70,858 | △10,577 |
| その他 | 24,660 | △45,185 |
| 小計 | 957,906 | 813,201 |
| 利息及び配当金の受取額 | 66 | 189 |
| 助成金の受取額 | 2,255 | 670 |
| 利息の支払額 | △483 | △670 |
| 法人税等の支払額 | △171,969 | △280,194 |
| 法人税等の還付額 | 1,179 | 8,634 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 788,954 | 541,830 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △17,599 | △3,406 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △132,829 | △112,540 |
| 差入保証金の差入による支出 | △323 | △137,823 |
| 差入保証金の回収による収入 | 36,388 | 8,408 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △114,363 | △245,361 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △25,500 | △28,000 |
| 配当金の支払額 | △213,444 | △239,809 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △43,530 |
| その他 | △1,939 | △1,378 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △240,884 | △312,717 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,695 | △901 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 432,010 | △17,150 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,135,773 | 4,010,159 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,567,784 | ※ 3,993,008 |
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） | |
| 給料手当 | 257,302千円 | 280,706千円 |
| 賞与 | 17,887 | 14,485 |
| 賞与引当金繰入額 | 14,203 | 15,391 |
| 販売促進費 | 123,291 | 133,147 |
| 業務委託料 | 54,455 | 77,981 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 14,445 | 18,018 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,795 | △6,667 |
| 退職給付費用 | 6,976 | 9,844 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,567,784千円 | 3,993,008千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,567,784 | 3,993,008 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 205,835 | 7.00 | 2017年 12月31日 | 2018年３月29日 | 利益剰余金 |
（注）2018年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金636千円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 235,240 | 8.00 | 2018年 12月31日 | 2019年３月28日 | 利益剰余金 |
（注）2019年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金582千円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 営業イノベーション事業 | フィールドマーケティング事業 | システム 開発事業 | 出版事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,216,687 | 1,806,110 | 200,519 | 105,193 | 4,328,512 | － | 4,328,512 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,165 | 976 | 16,789 | 6,879 | 37,810 | △37,810 | － |
| 計 | 2,229,853 | 1,807,086 | 217,309 | 112,072 | 4,366,322 | △37,810 | 4,328,512 |
| セグメント利益又は損失(△) | 320,405 | 158,793 | 4,533 | △22,281 | 461,450 | △175 | 461,275 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△175千円には、固定資産の調整額9千円、棚卸資産の調整額△184千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 営業イノベーション事業 | フィールドマーケティング事業 | システム 開発事業 | 出版事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,560,981 | 1,997,736 | 194,288 | 99,296 | 4,852,302 | － | 4,852,302 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16,036 | 1,632 | 17,585 | 381 | 35,635 | △35,635 | － |
| 計 | 2,577,018 | 1,999,368 | 211,873 | 99,678 | 4,887,938 | △35,635 | 4,852,302 |
| セグメント利益又は損失(△) | 409,260 | 197,844 | 4,818 | △30,016 | 581,906 | △140 | 581,766 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△140千円には、固定資産の調整額△96千円、棚卸資産の調整額△44千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益 | 9円82銭 | 12円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 287,982 | 377,387 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 287,982 | 377,387 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 29,320,693 | 29,336,266 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、従業員向け株式交付制度「株式付与ESOP信託」に係る信
託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有している当社株式（2019年12月期第２四半期連結累計期間：167,300株、2018年12月期第２四半期連結累計期間：83,100株）を含めております。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年８月14日 |
| ソフトブレーン株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| ＲＳＭ清和監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 筧 悦生 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 市川 裕之 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトブレーン株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソフトブレーン株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |