| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第３四半期(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社リアルワールド |
| 【英訳名】 | REALWORLD,inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊池 誠晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区元代々木町30番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5465-0690 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 中村 大介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区元代々木町30番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5465-0690 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 中村 大介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第３四半期連結累計期間 | 第15期第３四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成30年10月１日至 令和元年６月30日 | 自 平成29年10月１日至 平成30年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,394,990 | 2,238,002 | 4,321,055 |
| 経常損失(△) | (千円) | △166,736 | △339,264 | △273,520 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △204,287 | 260,659 | △300,051 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △195,514 | 260,337 | △289,199 |
| 純資産額 | (千円) | 1,636,484 | 1,650,345 | 1,542,769 |
| 総資産額 | (千円) | 4,091,662 | 3,159,543 | 3,807,407 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △67.07 | 75.98 | △95.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 35.4 | 51.1 | 35.5 |
| 回次 | 第14期第３四半期連結会計期間 | 第15期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成31年４月１日至 令和元年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △18.43 | △35.55 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第14期第３四半期連結累計期間、第14期においては潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。また、第15期第３四半期連結累計期間においては、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、投資業を営むみのり３号投資事業有限責任組合に当社の連結子会社である株式会社マークアイの全株式を譲渡し、経営を委ねることが当社の経営資源の「選択と集中」を推し進めていくうえで有用であり、当社グループの総合的な企業価値の向上に資すると判断したことにより株式を譲渡いたしました。
この結果、令和元年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社５社により構成されることとなり、クラウドソーシング、クラウドメディア、フィンテックの３つのセグメント情報の区分に関係する事業を営むことになりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成30年10月１日～令和元年６月30日）における我が国の経済は、米中経済の減速や半導体需要の調整を背景に輸出は減少する一方、雇用・所得環境の改善持続や消費税増税前の駆け込み需要が内需を下支えすることが見込まれ、潜在成長率並みの成長を見込まれる中で推移いたしました。個人消費においても、消費者マインドの慎重化や天候不順が下押し要因として働いているものの、良好な雇用・所得環境に下支えされ、緩やかな拡大が持続しています。また、人口減少が続く我が国において早晩労働供給が頭打ちとなる見通しであり、生産性の向上が不可欠となっている側面も見られます。
そのような中、当社グループを取り巻く広告市場においては、携帯端末における次世代通信規格「５Ｇ」の導入が間近となってきており、総務省による携帯電話の番号整備や、大手キャリア会社による新プラン提供など、着々とその準備が整えられています。それに合わせ、動画等を活用したインターネット広告のニーズの高まりが予想されています。
また、海外において高額紙幣が廃止されるなど、世界的なキャッシュレス化の流れが生まれており、日本でも、厚生労働省によるデジタルマネーでの給与支払い規制の見直し、キャッシュレス決済によるポイント２％還元の経済対策案検討、2025年の関西万博に向けた電子決済の普及を進めていく方針の発表など、キャッシュレス化を後押しする動きが活発になっています。
当社グループはこのような事業環境のもと、当社グループの保有する1,000万人超の会員に、テクノロジーを活用した多様な稼ぎ方を提供する「稼ぎ方革命」の実現を目指し、クラウドソーシング事業、クラウドメディア事業及びフィンテック事業を中心とし事業を推進しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,238,002千円（前年同四半期比34.1％減）、営業損失は338,784千円（前年同四半期営業損失は173,673千円）、経常損失は339,264千円（前年同四半期経常損失は166,736千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は260,659千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失204,287千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
a. クラウドソーシング事業
多様な報酬獲得を推進する「稼ぎ方革命」の実現を目指し事業を推進しております。従来からのＣＲＯＷＤワーカーによる労働力提供をＢＰＯ事業子会社における労働力へ転換できるよう取り組み、次世代通信規格「５Ｇ」導入による動画ニーズの高まりに応えるべく動画制作にＣＲＯＷＤワーカーを活用するスキームの創造に注力してまいりました。
また、急激に成長を続ける動画市場に注力すべく、動画制作リソースがない事業者でも簡単に動画が制作できる動画制作ツール「カチッとムービー！」の提供を開始いたしました。
当第２四半期連結会計期間において株式会社マークアイの株式の売却を行ったことで、前年比売上・利益は減少しておりますが、売却により得られた資金を活用し、新しい事業への投資を進めております。
以上の結果、クラウドソーシング事業の売上高は1,280,551千円（前年同四半期比18.0％減）、セグメント損失は11,655千円（前年同四半期はセグメント利益126,186千円）となりました。
ｂ．クラウドメディア事業
会員のポイント獲得機会・獲得額の最大化にむけて取り扱いメディア数やポイント付与割合の増加を図ってまいりました。一方で経営資源の「選択と集中」を推し進めるべく利益率の低い代理店事業を縮小しております。
以上の結果、クラウドメディア事業の売上高は958,270千円（前年同四半期比47.3％減）、セグメント利益は29,646千円（前年同四半期比50.1％減）となりました。
ｃ. フィンテック事業
従来からのクラウドメディア等で獲得したポイントを現金もしくは現金以上に利便性が高い物とすべく、交換先の拡大を行いました。また、厚生労働省が規制見直しを進め、給与支払い手段としてのデジタルマネーの活用やキャッシュレス決済比率の向上が図られる中、報酬支払インフラ「ＲｅａｌＰａｙ（リアルペイ）」を提供しております。日本のキャッシュレス化の流れと当社が掲げている「稼ぎ方革命」の戦略と共に、グローバルレベルでの報酬交換先の拡充、UI/UX など利便性の向上、マーケティングツールの提供を推し進め、より良いサービスを提供してまいります。
以上の結果、フィンテック事業の売上高は△819千円（前年同四半期売上高は14,739千円）、セグメント損失は1,546千円（前年同四半期はセグメント損失5,117千円）となりました。（注１）
（注１） 株式会社REAL FINTECHでは保有する資産を資産運用会社に委託し、運用を行っております。運用損益は売上高区分に計上しておりますが、当第３四半期連結会計期間においては運用損が発生しているため売上高がマイナスになっております。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、主に当社グループを取り巻く事業環境にあり、(1)経営成績の状況に記載のとおりであります。
(3) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結累計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、201,344千円減少し、2,131,997千円となりました。これは主として、株式会社マークアイの株式譲渡により現金及び預金が1,291,759千円増加した一方、株式会社マークアイを連結の範囲から除外したことにより売掛金が250,321千円、有利子負債の返済により現金及び預金が453,049千円、本社移転に伴う敷金の差入により現金及び預金が93,746千円、それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、444,637千円減少し、1,024,472千円となりました。これは主として、株式会社マークアイの株式譲渡によりのれんが224,573千円、ソフトウェアが118,443千円、それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、647,863千円減少し、3,159,543千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、569,851千円減少し、1,273,399千円となりました。これは主として、買掛金が208,146千円、短期借入金が244,000千円、それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、185,587千円減少し、235,798千円となりました。これは主として、長期借入金が118,631千円、社債が33,900千円、それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総負債は、前連結会計年度末に比べて、755,439千円減少し、1,509,198千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、107,575千円増加し、1,650,345千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益が260,659千円になったことによるもの及び、株式会社マークアイの株式譲渡により非支配株主持分が148,659千円減少したことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、システム投資、人材確保、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。
なお、当第３四半期連結累計期間における有利子負債の残高は753,277千円となり、現金及び現金同等物の残高は1,628,685千円となっており、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に該当はなく、その状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、提出会社グループの従業員数は68人減少して、158人になりました。これは主に株式会社マークアイの株式譲渡による従業員数の減少によるものです。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間における提出会社の従業員数に、著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,700,000 |
| 計 | 9,700,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(令和元年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和元年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,430,600 | 3,430,600 | 東京証券取引所マザーズ | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 3,430,600 | 3,430,600 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、令和元年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 平成31年４月１日至 令和元年６月30日 | － | 3,430,600 | － | 878,500 | － | 870,558 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和元年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 34,292 | ― |
| 3,429,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,400 | |||
| 発行済株式総数 | 3,430,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 34,292 | ― |
(注) １． 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成31年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次の通りであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | グループ本部長 | 石塚 明 | 平成31年３月31日 |
(2) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役（グループ本部長） | 取締役 (企画戦略部長） | 中村 大介 | 平成31年４月１日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性６名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年10月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(令和元年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,306,609 | 1,628,685 | |||||||||
| 売掛金 | 715,100 | 245,491 | |||||||||
| 金銭の信託 | － | 81,557 | |||||||||
| 仕掛品 | 88,440 | 10,008 | |||||||||
| 貯蔵品 | 17,296 | 19,229 | |||||||||
| その他 | 206,974 | 147,202 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,079 | △177 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,333,342 | 2,131,997 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 8,995 | 30,269 | |||||||||
| その他（純額） | 22,067 | 6,455 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 31,063 | 36,724 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 332,762 | 104,910 | |||||||||
| ソフトウエア | 134,456 | 12,504 | |||||||||
| その他 | 106,458 | 127,416 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 573,677 | 244,830 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 432,210 | 464,466 | |||||||||
| 長期貸付金 | 26,300 | 21,263 | |||||||||
| 保険積立金 | 2,277 | 2,606 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 190,952 | 173,908 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 210,541 | 79,240 | |||||||||
| その他 | 2,086 | 1,430 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 864,369 | 742,916 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,469,110 | 1,024,472 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 4,111 | 2,936 | |||||||||
| 社債発行費 | 842 | 136 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 4,954 | 3,073 | |||||||||
| 資産合計 | 3,807,407 | 3,159,543 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(令和元年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 228,819 | 20,672 | |||||||||
| 前受金 | 54,310 | 16,570 | |||||||||
| 短期借入金 | 550,000 | 306,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 226,498 | 197,780 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 67,800 | 40,000 | |||||||||
| リース債務 | 15,201 | 5,524 | |||||||||
| 未払金 | 157,370 | 130,886 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,449 | 131,236 | |||||||||
| 未払消費税等 | 82,987 | 6,046 | |||||||||
| 賞与引当金 | 36,686 | 2,500 | |||||||||
| ポイント引当金 | 324,764 | 338,995 | |||||||||
| 預り金 | 9,351 | 6,593 | |||||||||
| その他 | 62,013 | 70,593 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,843,251 | 1,273,399 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 33,900 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 320,146 | 201,515 | |||||||||
| リース債務 | 13,336 | 2,458 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,450 | 3,454 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 50,553 | 28,369 | |||||||||
| 固定負債合計 | 421,386 | 235,798 | |||||||||
| 負債合計 | 2,264,637 | 1,509,198 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 878,500 | 878,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 772,151 | 772,151 | |||||||||
| 利益剰余金 | △297,017 | △36,358 | |||||||||
| 自己株式 | △141 | △141 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,353,492 | 1,614,151 | |||||||||
| 新株予約権 | 203 | 163 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 189,074 | 36,029 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,542,769 | 1,650,345 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,807,407 | 3,159,543 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,394,990 | 2,238,002 | |||||||||
| 売上原価 | 2,274,399 | 1,427,188 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,120,590 | 810,813 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,294,264 | 1,149,597 | |||||||||
| 営業損失（△） | △173,673 | △338,784 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 5 | 314 | |||||||||
| 為替差益 | 9,329 | 6,499 | |||||||||
| 助成金収入 | 4,570 | － | |||||||||
| その他 | 4,020 | 2,855 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,925 | 9,669 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,853 | 7,674 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 1,047 | 705 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 169 | 304 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 522 | 1,175 | |||||||||
| その他 | 396 | 288 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,988 | 10,149 | |||||||||
| 経常損失（△） | △166,736 | △339,264 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社清算益 | 3,877 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 107 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 915,073 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,877 | 915,180 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 賃貸借契約解約損 | － | 85,090 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,341 | 8,582 | |||||||||
| リース解約損 | － | 1,669 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,341 | 95,342 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △165,200 | 480,573 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,305 | 130,372 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,412 | 89,863 | |||||||||
| 法人税等合計 | 27,718 | 220,236 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △192,919 | 260,337 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 11,367 | △321 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △204,287 | 260,659 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △192,919 | 260,337 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,595 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,595 | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | △195,514 | 260,337 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △206,882 | 260,659 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11,367 | △321 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更（当第３四半期連結累計期間（自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日））
第２四半期連結会計期間より、当社が保有する株式会社マークアイの全株式を譲渡したことにより、株式会社マークアイは連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日至 平成30年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日至 令和元年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 67,964 | 千円 | 76,672 | 千円 |
| のれんの償却額 | 35,997 | 千円 | 27,276 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年３月２日付で、ＰＣ投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が449,068千円、資本準備金が449,068千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が878,500千円、資本剰余金が772,151千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| クラウドソーシング事業 | クラウドメディア事業 | フィンテック事業（注）１ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,560,910 | 1,819,340 | 14,739 | 3,394,990 | － | 3,394,990 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,560,910 | 1,819,340 | 14,739 | 3,394,990 | － | 3,394,990 |
| セグメント利益又は損失(△) | 126,186 | 59,384 | △5,117 | 180,453 | △354,127 | △173,673 |
(注)１．フィンテック事業のセグメント損失の額の算定にあたっては、ポイント引当金戻入額を当該事業セグメントの費用に含めております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２ 報告セグメントの変更に関する情報
第１四半期連結会計期間より、グループ経営への転換に伴い、当社グループの組織構造が変更になったため、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「クラウド事業」から、「クラウドソーシング事業」及び「クラウドメディア事業」に変更しております。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
平成29年7月25日に行われたノーザンライツ株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。これにより、クラウドソーシング事業セグメントにおけるのれんの金額が減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| クラウドソーシング事業 | クラウドメディア事業 | フィンテック事業（注）１ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,280,551 | 958,270 | △819 | 2,238,002 | － | 2,238,002 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,280,551 | 958,270 | △819 | 2,238,002 | － | 2,238,002 |
| セグメント利益又は損失(△) | △11,655 | 29,646 | △1,546 | 16,445 | △355,229 | △338,784 |
(注)１．フィンテック事業のセグメント損失の額の算定にあたっては、ポイント引当金戻入額を当該事業セグメントの費用に含めております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社マークアイの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、「クラウドソーシング事業」のセグメント資産は1,364,730千円減少しております。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「クラウドソーシング事業」において、当社の連結子会社である株式会社マークアイの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。
当該事象によるのれんの減少額は、200,575千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日至 平成30年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日至 令和元年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | △67円07銭 | 75円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △204,287 | 260,659 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △204,287 | 260,659 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,045,939 | 3,430,600 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | －円－銭 | －円－銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月１４日
株 式 会 社 リ ア ル ワ ー ル ド
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 若 山 聡 満 | ㊞ |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 勝 彦 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リアルワールドの平成３０年１０月１日から令和元年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成３１年４月１日から令和元年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成３０年１０月１日から令和元年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リアルワールド及び連結子会社の令和元年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。