E01942 テクノ・セブン 四半期報告書－第74期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出や生産の弱さは続いているものの、雇用環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外においては米中の貿易摩擦など世界経済に与える影響が懸念されており、景気の先行きは、依然として不透明な状態が続いております。

　このような状況下、当社グループは、システム事業・事務機器事業をメインに不動産事業を加え、３事業を柱に事業の効率化、利益体質への改善を進めながら事業の拡大に努めてまいりました。

　こうした結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、事務機器事業及び不動産事業の連結売上高が前年同期と比べて減収となったものの、システム事業が増収となったことから、連結売上高は756百万円（前年同期比10.6％増）となりました。利益面につきましても、システム事業の増収により、連結営業利益は63百万円（前年同期比38.5％増）、連結経常利益は67百万円（前年同期比44.3％増）となりました。

　また、保有有価証券の一部を売却し、1百万円の投資有価証券売却益を特別利益として計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は43百万円（前年同期比113.7％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

①　システム事業

　システム事業は、システム・ソリューションやソフトウエアの設計・開発、産業機器や民生機器への組込みシステム開発、ＩＴ基盤設計・構築サービスを提供する当社の他に、子会社の㈱テクノ・セブンシステムズが業務系アプリケーション開発を行っております。官公庁関連の受注が堅調に推移したことにより、クラウドを中心としたＩＴ基盤設計・構築サービス及び業務系アプリケーション開発の売上が拡大したため、システム事業の連結売上高は、554百万円（前年同期比18.2％増）となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、注力顧客や成長分野へのリソースの“選択と集中”に力を入れて取り組んできたことで、47百万円（前年同期比49.3％増）となりました。

②　事務機器事業

　事務機器事業は、子会社のニッポー㈱が、「ＮＩＰＰＯ」ブランドのオフィス用事務機を製造、販売しております。自社製品と協力メーカーの製品を織り交ぜ、商品ラインアップを充実させ、取引先へのソリューション営業を積極的に展開し、自動紙折り機や３Ｄプリンタについては売上を伸ばしました。しかし、タイムレコーダーなどの主力製品の売上減少により、事務機器事業の連結売上高は、168百万円（前年同期比7.1％減）となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、大幅な経費削減に努めた結果、6百万円（前年同期比510.3％増）となりました。

③　不動産事業

　不動産事業は、所有賃貸不動産の稼働率維持に努めてまいりましたが、一部不動産の契約満了により不動産事業の連結売上高は、33百万円（前年同期比0.6％減）となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、13百万円（前年同期比1.3％減）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。

①　資産

　総資産は、前連結会計年度末に比べ0.6％減少し、3,859百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ1.9％減少し、1,405百万円となりました。これは主に、商品及び製品や預け金が増加した一方、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.2％増加し、2,453百万円となりました。これは主に、投資有価証券が減少した一方、繰延税金資産が増加したこと等によるものであります。

②　負債

　負債は、前連結会計年度末に比べ2.0％減少し、1,085百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ4.3％増加し、450百万円となりました。これは主に、買掛金や1年内返済予定の長期借入金が減少した一方、賞与引当金が増加したこと等によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ6.0％減少し、634百万円となりました。これは主に、長期借入金や退職給付に係る負債が減少したこと等によるものであります。

③　純資産

　純資産は、前連結会計年度末と同水準で推移し、2,774百万円となりました。これは主に、資本剰余金が増加した一方、非支配株主持分が減少したこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当社グループでは、連結子会社のニッポー㈱が、事務機器事業を展開し、顧客ニーズの多様化に対応する「ＮＩＰＰＯ」ブランドの製品開発やユーザーの要望に応える研究開発活動を行っております。

　当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費はありません。

(5）従業員数

①　連結会社の状況

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループはシステム事業の業容の拡大を図るため、積極的にエンジニアの採用を進めてまいりました。これに伴い、システム事業の従業員数は、前連結会計年度末に比べて48名増加しております。

　なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

②　提出会社の状況

　当第１四半期累計期間において、当社はシステム事業の業容の拡大を図るため、積極的にエンジニアの採用を進めてまいりました。これに伴い、システム事業の従業員数は、前事業年度末に比べて31名増加しております。

　なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2019年４月１日付の㈱テクノ・セブンシステムズとの株式交換による新株の発行により、発行済総株式数が73,000株、資本準備金が121,326千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　 なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期

 手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社テクノ・セブンシステムズを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この結果、資本剰余金が188,366千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金は831,625千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（簡易株式交換による連結子会社の完全子会社化）

　当社は、2019年２月27日開催の取締役会におきまして、当社の連結子会社である株式会社テクノ・セブンシステムズ（以下「テクノ・セブンシステムズ」といいます。）を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、テクノ・セブンシステムズとの間で株式交換契約を締結いたしました。

　本株式交換は、当社については、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けずに、テクノ・セブンシステムズについては、2019年３月６日開催の臨時株主総会において本株式交換の承認を得た上で、2019年４月１日を効力発生日として行いました。

　なお、本株式交換により交付する株式については、新たに発行する普通株式を割当て交付しました。

１．本株式交換の目的

　当社グループの意思決定のさらなる迅速化、経営資源の最適化を図り、効率的かつ機動的な経営体制を確立することを目的として、テクノ・セブンシステムズを完全子会社化とすることといたしました。

２．本株式交換の要旨

（１）本株式交換の日程

（注）本株式交換は、会社法第796条第２項の規定に基づき、当社の株主総会の承認を要しない場合（簡易株式交換）に該当します。

（２）本株式交換の方法

　当社を株式交換完全親会社、テクノ・セブンシステムズを株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を受けずに、また、テクノ・セブンシステムズについては、2019年３月６日開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、2019年４月１日を効力発生日として行われました。

（３）本株式交換に係わる割当ての内容

(注1)　テクノ・セブンシステムズの普通株式1株につき当社の普通株式200株を交付いたしました。ただし、当社が保有するテクノ・セブンシステムズの株式852株については本株式交換による株式の割当ては行っておりません。

(注2)　本株式交換により交付する株式

　　　当社は、本株式交換に際して、当社の株式73,000株をテクノ・セブンシステムズの株主（当社を除きます。）に対して、割当て交付いたしました。

（４）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社

テクノ・セブンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月

１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半

期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい

て四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財

務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する

結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し

て四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質

問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認

められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノ・セブン及び連結子会社の2019年６月30日現在の財

政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて

の重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上