| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本コンセプト株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON CONCEPT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松元 孝義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3507-8812(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務経理部長 若園 三記生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3507-8812(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務経理部長 若園 三記生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第２四半期連結累計期間 | 第26期第２四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,931,313 | 6,341,805 | 12,165,980 |
| 経常利益 | (千円) | 878,672 | 997,517 | 1,914,270 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 615,652 | 699,857 | 1,346,809 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 572,084 | 646,904 | 1,292,597 |
| 純資産額 | (千円) | 9,378,661 | 10,330,015 | 9,891,154 |
| 総資産額 | (千円) | 17,606,701 | 18,101,544 | 17,734,995 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 45.21 | 50.47 | 98.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.3 | 57.1 | 55.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,011,980 | 1,500,913 | 2,034,296 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △449,088 | △174,159 | △516,882 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 842,296 | △874,030 | △166,081 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,529,520 | 3,887,788 | 3,466,046 |
| 回次 | 第25期第２四半期連結会計期間 | 第26期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 23.25 | 26.27 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
| 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） | 増減額（増減率） | ||
| 売上高（千円） | 5,931,313 | 6,341,805 | 410,492 | (6.9％) |
| 営業利益（千円） | 887,067 | 1,013,735 | 126,667 | (14.3％) |
| 経常利益（千円） | 878,672 | 997,517 | 118,844 | (13.5％) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 615,652 | 699,857 | 84,205 | (13.7％) |
| 保有基数（６月末時点） | 7,523本 | 7,903本 | 380本 | (5.1％) |
| 稼働率（６ヶ月平均） | 78.7％ | 75.6％ | △3.1％ | |
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、工作機械や半導体製造装置などの機械、自動車などの輸送機器、電子部品など主要輸出品の不振が続きましたが、労働需給の引締まりに伴う緩やかな賃金上昇による消費の拡大や、企業の省力化投資等に後押しされた堅調な国内需要を背景に、緩やかな拡大基調が維持されました。
世界経済に目を向けますと、米国景気は底堅い成長が続くというのが基本的見方でありますが、企業投資が減速して、製造分野が弱含んでいる側面もあり、また欧州域内経済も好調な雇用が支える形で底堅い一方、米中貿易摩擦や中東の緊張状態の高まりなど外部要因が景気に下押し圧力をかける懸念があります。中国では、６月の国内総生産（GDP）の成長率が前期を下回り、1992年以降で最低を記録する中、工業生産・不動産投資とも減速、輸出・輸入も減少しており停滞感が強まっている状況がうかがえます。
このようなビジネス環境のなか、当社は、これまで日本国内で生産していた化学品を海外から調達することにより日本では付加価値の高い化学品を製造することにシフトしているメーカー向けの輸入取引の獲得に注力することにより、着実に成果を上げております。また、一昨年にスタートした高圧ガスビジネスにおいても、フロンガスの再生、回収、破壊事業が順調に拡大しているうえ、同事業に附随するビジネスや新しい顧客も着実に増加しており、当第２四半期連結累計期間における売上は、前連結累計期間を410百万円上回る6,341百万円（前年同期比+6.9％）と過去最高を記録しております。
また、利益面におきましても、更なる事業の拡大を展望した設備投資や人財確保のため、支店設備の増強やタンクコンテナ保有基数の増大などの設備投資に伴う減価償却費や人件費等が増加しているものの、営業利益は前連結累計期間を126百万円上回る1,013百万円（前年同期比+14.3％）となり、経常利益においても前連結累計期間を118百万円上回る997百万円（前年同期比+13.5％）を計上しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上総利益率は27.4％と前年同期比0.8％増加し、売上高営業利益率が16.0％と前年同期比1.0％増えたほか、売上高経常利益率も15.7％と前年同期比0.9％増となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ366百万円増加（2.1％増）し、18,101百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ418百万円増加（7.3％増）し、6,129百万円となりました。その他流動資産が148百万円減少したものの、現金及び預金が548百万円、売掛金が18百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ51百万円減少（0.4％減）し、11,971百万円となりました。タンクコンテナ（純額）が32百万円増加したものの、建物及び構築物(純額）が72百万円、その他有形固定資産が7百万円減少したことが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ109百万円増加(3.7％増)し、3,095百万円となりました。１年内返済予定の長期借入金が113百万円、未払法人税等が27百万円減少したものの、買掛金が19百万円、短期借入金が98百万円、リース債務が23百万円、その他流動負債が121百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ181百万円減少(3.7％減)し、4,676百万円となりました。リース債務が232百万円、その他固定負債が17百万円増加したものの、長期借入金が441百万円減少したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ438百万円増加（4.4％増）し、10,330百万円となりました。為替換算調整勘定が52百万円減少したものの、利益剰余金が491百万円増加したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて421百万円増加し、3,887百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,500百万円（前年同四半期は1,011百万円の収入）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前四半期純利益995百万円と減価償却費540百万円であり、法人税等の支払額312百万円が主な資金の減少要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、174百万円（前年同四半期は449百万円の支出）となりました。主な資金の減少要因は定期預金の純増額138百万円と有形固定資産の取得による支出36百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、874百万円（前年同四半期は842百万円の収入）となりました。主な資金の増加要因は、短期借入金の純増額98百万円であり、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出554百万円、リース債務の返済による支出211百万円、及び配当金の支払額206百万円です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 46,992,000 |
| 計 | 46,992,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,868,500 | 13,868,500 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株となっております。 |
| 計 | 13,868,500 | 13,868,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月30日 | ― | 13,868,500 | ― | 1,134,781 | ― | 1,037,781 |
(5) 【大株主の状況】
| 2019年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 松元 孝義 | 東京都渋谷区 | 2,930,500 | 21.13 |
| 株式会社商船三井 | 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 | 2,080,300 | 15.00 |
| DAIWA CM SINGAPORE LTD - NOMINEEYAMANAKA YASUTOSHI(常任代理人 大和証券株式会社) | 7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE(東京都千代田区丸の内一丁目９番１号) | 1,338,800 | 9.65 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 864,800 | 6.24 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5 NT, UK(東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 645,000 | 4.65 |
| 有限会社エスアンドアール | 神奈川県横浜市港北区樽町一丁目22番20-201号 | 600,000 | 4.33 |
| 蓮見 正純 | 東京都新宿区 | 300,000 | 2.16 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 300,000 | 2.16 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 300,000 | 2.16 |
| 有限会社エムアンドエム | 神奈川県横浜市港北区樽町一丁目22番19-305号 | 300,000 | 2.16 |
| 計 | － | 9,659,400 | 69.65 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 864,800株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 138,658 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株となっております。 |
| 13,865,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）に満たない株式 |
| 2,200 | |||
| 発行済株式総数 | 13,868,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 138,658 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本コンセプト株式会社 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 | 500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,772,856 | 4,321,163 | |||||||||
| 売掛金 | 1,413,818 | 1,432,804 | |||||||||
| その他 | 525,193 | 376,346 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △796 | △749 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,711,072 | 6,129,564 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,564,159 | 1,491,174 | |||||||||
| タンクコンテナ（純額） | 7,302,872 | 7,335,253 | |||||||||
| 土地 | 2,195,963 | 2,195,963 | |||||||||
| その他（純額） | 419,399 | 411,951 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,482,395 | 11,434,341 | |||||||||
| 無形固定資産 | 295,323 | 294,154 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 246,203 | 243,483 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,023,923 | 11,971,979 | |||||||||
| 資産合計 | 17,734,995 | 18,101,544 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 775,827 | 795,205 | |||||||||
| 短期借入金 | 152,000 | 250,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 983,254 | 870,121 | |||||||||
| リース債務 | 393,034 | 416,318 | |||||||||
| 未払法人税等 | 347,232 | 319,951 | |||||||||
| 賞与引当金 | 34,605 | 31,594 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 9,166 | － | |||||||||
| その他 | 291,087 | 412,275 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,986,207 | 3,095,468 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,656,140 | 2,214,521 | |||||||||
| リース債務 | 1,967,965 | 2,200,468 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 112,057 | 121,736 | |||||||||
| その他 | 121,470 | 139,333 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,857,632 | 4,676,060 | |||||||||
| 負債合計 | 7,843,840 | 7,771,528 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,134,781 | 1,134,781 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,060,941 | 1,060,941 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,690,674 | 8,182,511 | |||||||||
| 自己株式 | △384 | △407 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,886,013 | 10,377,827 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △904 | △1,085 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,046 | △46,726 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,141 | △47,811 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,891,154 | 10,330,015 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,734,995 | 18,101,544 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,931,313 | 6,341,805 | |||||||||
| 売上原価 | 4,349,243 | 4,601,769 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,582,069 | 1,740,036 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 695,001 | ※ 726,301 | |||||||||
| 営業利益 | 887,067 | 1,013,735 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,485 | 7,044 | |||||||||
| 為替差益 | 7,872 | 2,293 | |||||||||
| 受取家賃 | 2,968 | 3,467 | |||||||||
| 受取保険金 | 4,902 | 925 | |||||||||
| 受取補償金 | 172 | 126 | |||||||||
| 補助金収入 | 1,980 | 1,452 | |||||||||
| その他 | 1,497 | 440 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,879 | 15,750 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30,956 | 31,759 | |||||||||
| その他 | 317 | 209 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,274 | 31,969 | |||||||||
| 経常利益 | 878,672 | 997,517 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 2,223 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 2,223 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 382 | 3,944 | |||||||||
| 特別損失合計 | 382 | 3,944 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 878,290 | 995,795 | |||||||||
| 法人税等 | 262,637 | 295,938 | |||||||||
| 四半期純利益 | 615,652 | 699,857 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 615,652 | 699,857 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 615,652 | 699,857 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △214 | △180 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △43,352 | △52,772 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △43,567 | △52,953 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 572,084 | 646,904 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 572,084 | 646,904 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 878,290 | 995,795 | |||||||||
| 減価償却費 | 495,836 | 540,056 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 9 | △18 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,520 | △2,435 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △6,725 | △9,166 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7,470 | 9,679 | |||||||||
| 受取利息 | △3,485 | △7,044 | |||||||||
| 支払利息 | 30,956 | 31,759 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 52 | 2,911 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △2,223 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 382 | 3,944 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,120 | △22,758 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △101,858 | 32,279 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | 79,531 | △6,801 | |||||||||
| その他 | △45,269 | 272,070 | |||||||||
| 小計 | 1,334,792 | 1,838,051 | |||||||||
| 利息の受取額 | 3,483 | 7,044 | |||||||||
| 利息の支払額 | △30,934 | △32,036 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △295,360 | △312,145 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,011,980 | 1,500,913 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 50,706 | △138,190 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △427,313 | △36,815 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 3,581 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △62,431 | △2,600 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △10,616 | △593 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 326 | 214 | |||||||||
| その他 | 240 | 246 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △449,088 | △174,159 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △181,000 | 98,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 842,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △519,042 | △554,752 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,068,683 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △23 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △162,474 | △211,220 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △195,440 | △206,034 | |||||||||
| その他 | △10,429 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 842,296 | △874,030 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △24,065 | △30,981 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,381,123 | 421,741 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,148,397 | 3,466,046 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,529,520 | ※ 3,887,788 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | |||
| 役員報酬 | 119,040 | 千円 | 125,379 | 千円 |
| 給料及び手当 | 207,432 | 千円 | 223,497 | 千円 |
| 退職給付費用 | 6,051 | 千円 | 5,816 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 20,437 | 千円 | 24,621 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 3,813,040 | 千円 | 4,321,163 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | 283,519 | 千円 | 433,375 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,529,520 | 千円 | 3,887,788 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 196,461 | 15.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年８月10日取締役会 | 普通株式 | 208,019 | 15.00 | 2018年６月30日 | 2018年９月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年３月１日付で、株式会社商船三井から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当
第２四半期連結累計期間において資本金および資本準備金がそれぞれ534百万円増加し、当第２四半期連結会計期
間末において資本金が1,134百万円、資本剰余金が1,060百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 208,019 | 15.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年８月13日取締役会 | 普通株式 | 208,019 | 15.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 45円21銭 | 50円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 615,652 | 699,857 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 615,652 | 699,857 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,616,806 | 13,867,960 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第26期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当について、2019年８月13日開催の取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 208,019,145円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年９月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
日 本 コ ン セ プ ト 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 英 樹 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 川 満 美 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コンセプト株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンセプト株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。