2831 はごろもフーズ 四半期報告書－第91期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

　　　　２　売上高は消費税等は含みません。

　　　　３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　　４　当社は2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っています。第90期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　2019年３月期の有価証券報告書（2019年６月27日提出）に記載の内容から重要な変更がないため、記載を省略しています。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループは、原材料価格の上昇や人件費、物流費等の上昇を踏まえて、製品の価格改定を行いました。また、前期に引き続き品質や生産効率を重視した製品の集約化を進めましたが、主力のツナ製品が好調で、売上高は前年同期比3.3％増の209億78百万円となりました。

利益面では、原材料価格に加え、運賃・保管料等の上昇が続いているものの、付加価値を高めた新製品が好調だったことや広告宣伝費が減少したこと等により、営業利益は７億３百万円（前年同期比8.5％増）となりました。一方、海外関連会社の持分法による投資利益が減少したこと等により、経常利益は８億11百万円（同3.8％増）に留まりました。前年同期には、製品回収による特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億51百万円（同32.2％増）となりました。

なお、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っていませんが、製品群別の販売動向は以下のとおりです。

　表：製品群別売上高（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、％）

　　（注）上記金額は消費税等を含みません。

「ツナ」では、油を使用せずに油漬けの美味しさを再現した新製品「オイル不使用シーチキン」等が好調で、売上高は前年同期比8.5％増加しました。

「デザート」では、原料価格の高騰による価格改定や製品数の絞り込みの影響で、みかん・桃・あずき類が減少しましたが、主力の朝からフルーツが堅調で、売上高は同0.4％増加しました。

「パスタ＆ソース」では、前年の製品回収による影響で減少したマカロニ類が回復傾向にあることに加え、主力のスパゲッティが好調で、売上高は同9.4％増加しました。

「総菜」では、さば・いわし等が好調でしたが、他社の廉価販売の影響を受けた主力のシャキッとコーンが低調で、売上高は同0.5％減少しました。

「削りぶし・のり・ふりかけ類」では、味付けきざみのり「味きざみ」シリーズが好調でしたが、原料価格の高騰により価格改定した削りぶし製品の販売機会が減少し、売上高は同5.1％減少しました。

「ギフト・その他食品」では、前年に大幅に伸長した包装米飯「パパッとライス」が引き続き好調でしたが、ギフトが低調で、売上高は若干減少しました。

「業務用食品」では、製品の価格競争の激化に加え、原料価格や物流費の高騰を受けて、ツナ・デザート・乾物製品の価格改定を行った影響により、売上高は同4.8％減少しました。

「ペットフード・バイオ他」では、まぐろ原料の供給が減少したことによる生産数量の減少で、売上高は同13.1％減少しました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48,967千円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）2019年6月27日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定にもとづき、2019年８月１日付で

        資本準備金942,292千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えています。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）にもとづく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は914,470株です。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人双研社による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（四半期連結損益計算書関係）

※　品質関連損失

前第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

　当社が製造しているマカロニ製品に製造設備の樹脂片が混入している可能性のあることが判明し、2018年５月９日より当社ホームページや新聞などで公表を行うとともに、当該製品の自主回収を行っており、これらの費用などを計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

2018年６月28日の第89期定時株主総会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　169,404千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　 ９円00銭

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　　 2018年３月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　　 2018年６月29日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っています。2018年６月28日の第89期定時株主総会決議による１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当額を記載しています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

2019年６月27日の第90期定時株主総会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　169,396千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　 18円00銭

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　　 2019年３月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　　 2019年６月28日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　　２　当社は2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の

　　　　　　期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しています。

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少）

　当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、2019年６月27日開催の第90期定時株主総会に「資本準備金の額の減少の件」を付議することを決議し、同株主総会にて承認決議され、2019年８月１日に効力が発生しました。

１．資本準備金の額の減少の目的

　今後の資本政策上の機動性および柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項の規定にもとづき、資本準備金の額の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものです。

２．資本準備金の額の減少の要領

　(1)減少する資本準備金の額　　　　　　942,292,956円

　(2)増加するその他資本剰余金の額　　　942,292,956円

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているはごろもフーズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、はごろもフーズ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上