4722 フューチャー 四半期報告書－第31期第2四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は22,215百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益は3,336百万円（同27.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,130百万円（同4.2％増）となりました。

①　ＩＴコンサルティング＆サービス事業

フューチャーアーキテクト株式会社（フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む）は、ＩＴを単にコスト削減のための手段と考えるのではなく、ビッグデータやＡＩを活用して経営や業務に変革をもたらすための戦略的投資と考える成長企業群から、次世代システム構築のプロジェクトを継続的に受注したことにより、前年同期比で売上高が増加しました。具体的にはアパレルや流通業における顧客・商品・在庫情報を一元管理するオムニチャネル基盤の構築や、新聞社における次世代のコンテンツ・マネジメントシステムの提供、輸送サービスにおけるＡＩを始めとしたテクノロジーを活用した情報武装や業務効率化の実現などのプロジェクトを実施しました。また、品質管理の強化や機動的な人材配置等により人員の稼働率が上昇し、営業利益も前年同期比で増加しました。

フューチャーインスペース株式会社は、昨年に引き続きフューチャーアーキテクト株式会社が構築したプロジェクトの保守・運用案件や新規の開発案件が拡大したことにより、前年同期比で売上高・営業利益とも増加しました。

ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社は、中堅上位企業へのオリジナルの販売管理パッケージソフト「ＩｎｆｉｎｉＯｎｅ」を中心に売上が増加し、稼働率も上昇したことから営業利益が前年同期比で２倍以上に増加しました。

株式会社ワイ・ディ・シーは、前年同期において品質情報解析ソフトウェア「ＹＤＣ　ＳＯＮＡＲ」に関する大型案件があったことから、当第２四半期累計期間は、売上高・営業利益が減少しました。

この結果、本セグメントの売上高は18,544百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益は3,308百万円（同25.1％増）となり、売上高、営業利益とも大きく増加しました。セグメント利益率も前年同期の17.0％から、17.8％に改善しました。

②　ビジネスイノベーション事業

株式会社ｅＳＰＯＲＴＳは、自社ブランドのアウトドア・ワゴン等のアウトドア用品やフィットネス関連の仕入商品の販売が好調であったことから、売上高は前年同期比を上回りました。営業損益は、戦略的な仕入れにより粗利率が改善したため、前年同期比で改善し、当第２四半期累計期間は黒字となりました。

コードキャンプ株式会社は、個人向けのオンライン・プログラミング講座の受注高が毎月順調に増加していることにより、売上高と営業利益は前年同期比で増加しました。

ライブリッツ株式会社は、新規のプロ野球球団の顧客を獲得したことや別のプロ野球球団や株式会社ｅＳＰＯＲＴＳのＥＣサイトを構築したことにより、前年同期比で売上高や営業利益が増加しました。

東京カレンダー株式会社は、引き続き、都会のライフスタイルに関心の高い30代から40代のユーザーの支持を集め、ウェブやスマホアプリのページビューや動画閲覧数及び雑誌の販売数が好調に推移し、「東カレデート」等のサービスの売上高が増加しましたが、雑誌やネットの広告収入が予定を下回りました。これにより、売上高は前年同期比で増加したものの、営業赤字は前年同期より拡大しました。

この結果、本セグメントの売上高は3,714百万円（前年同期比5.7％増）、営業損失は89百万円（前年同期は122百万円の損失）となり、営業損益は前年同期に比べ改善しました。

注）上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しております。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は38,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,715百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金（前連結会計年度末比＋285百万円）、受取手形及び売掛金（同＋413百万円）、有形固定資産（同＋482百万円）並びに投資有価証券（同＋607百万円）が増加したこと等によるものであります。

　また、負債は8,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円減少しました。その主な要因は、１年内返済予定長期借入金（前連結会計年度末比△151百万円）、長期借入金（同△216百万円）及び未払法人税等（同△553百万円）等が減少した一方で、繰延税金負債（同＋238百万円）及びその他流動負債（同＋400百万円）等が増加したことによるものであります。

　なお、純資産は30,012百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,904百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金（前連結会計年度末比＋1,370百万円)やその他有価証券評価差額金（同＋401百万円）が増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は14,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,491百万円増加しました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益3,265百万円や減価償却費455百万円の計上があった一方で、売上債権の増加による支出413百万円及び法人税等の支払額1,527百万円があったこと等により、2,247百万円の収入（前年同期は4,431百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出425百万円や無形固定資産の取得による支出272百万円等があったことにより、613百万円の支出（前年同期は526百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出368百万円及び配当金の支払756百万円等により、1,266百万円の支出（前年同期は599百万円の支出）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費は223百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数を表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,700株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数117個を含めておりません。

２．単元未満株式には、当社保有の自己株式が15株含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式は、令和元年５月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により2,713株減少し、単元未満株式の買取により79株増加いたしました。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

（注）辞任により退任いたしました。

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
　　　男性８名　女性２名（役員のうち女性の比率20.0％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年１月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

Future Global Pte. Ltd. 及びNorth Consulting Group Pte. Ltd.は会社清算により、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　訴訟関連

前連結会計年度（平成30年12月31日）

当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟（請求額1,462百万円）を東京地方裁判所に提起いたしました。これは、同社との間で締結した契約に基づく成果物を平成21年９月４日をもって納品いたしましたが、同社は当該成果物の受領及び請負代金等の支払いを拒否しているため、訴訟を提起いたしたものです。平成28年６月17日付で、東京地方裁判所より、当社グループ側の請求をすべて認容し、同社の反訴を棄却する当社側勝訴の判決が言い渡されました。

これに対し、同社は控訴を提起しておりましたが、平成30年３月28日に東京高等裁判所より、当社グループ側の全面勝訴の判決が言い渡され、期限までに同社の上告がなかったことから、当該判決が確定し、当該訴訟に関連した未収入金は、平成30年４月に回収されました。

当第２四半期連結会計期間（令和元年６月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　令和元年６月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注１)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

(注２)　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社（テクノロジー部門を除く）の収益並びに費用の額であります。

(注３)　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成31年１月１日　至令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注１)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

(注２)　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社（テクノロジー部門を除く）の収益並びに費用の額であります。

(注３)　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

令和元年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………804,736千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………18円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和元年９月20日

（注）令和元年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフューチャー株式会社の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年１月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャー株式会社及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上