8570 イオンフィナンシャルサービス 四半期報告書－第39期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．2019年４月１日に銀行持株会社から事業会社へ移行したことに伴い、当第１四半期連結会計期間から、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠しております。なお、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、組替後の指標等となっております。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当社は、当第１四半期連結累計期間において、国内では10月から予定されている消費税増税を前に、政府が進めるキャッシュレス決済の推進に合わせ会員獲得施策に取り組み、事業基盤の拡大に注力しました。また、海外ではデジタルを活用した顧客基盤の拡大並びに審査等の効率化に取組み、営業債権残高の拡大等に努めました。

　その結果、連結業績は、営業収益が1,119億47百万円（前年同期比109.5％）となりました。国内においては、会員獲得強化に向けた販売促進費用が増加しました。海外では、IFRS第９号「金融商品」を適用した前年同期は、特にマレーシアにおいて政府による低所得者向け支援策等により、延滞債権残高が減少し貸倒関連費用が抑制されました。しかしながら、今期は正常債権を中心に営業債権残高が積み上がった結果、将来に備えた引当金額の計上等、貸倒関連費用の増加につながりました。これにより、営業利益は135億89百万円（同96.4％）、経常利益は138億34百万円（同97.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は72億３百万円（同97.3％）となりました。なお、第２四半期累計期間の連結業績予想に対しては、計画通りの進捗となっております。

　当社は、４月１日の組織再編により、銀行持株会社の機能を子会社であるＡＦＳコーポレーション株式会社へ承継するとともに、銀行持株会社から事業会社へ移行しました。これより当社及びグループ各社（イオン銀行並びに一部グループ各社を除く）は、金融と小売の連携をより一層強化するとともに、外部パートナーとの連携等を積極的に進めており、新たな事業展開については順次報告してまいります。なお、上記取組みに係る主要な業績評価指数は、以下の通りであります。

　報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける営業収益は前第１四半期連結累計期間と比較して29億51百万円増加し461億76百万円となり、セグメント利益は同３億74百万円増加し８億18百万円となりました。「ソリューション」セグメントにおける営業収益は同28億25百万円増加し461億18百万円となり、セグメント利益は同６億86百万円減少し48億12百万円となりました。

　また、「国際」の「中華圏」セグメントにおける営業収益は同91百万円増加し48億61百万円となり、セグメント利益は同１億22百万円減少し17億46百万円となりました。「メコン圏」セグメントにおける営業収益は同25億36百万円増加し197億42百万円となり、セグメント利益は同３億21百万円増加し35億82百万円となりました。「マレー圏」セグメントにおける営業収益は同17億82百万円増加し128億12百万円となり、セグメント利益は同３億32百万円減少し31億44百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、営業貸付金は前連結会計年度末と比較して237億54百万円増加し8,742億62百万円となり、銀行業における貸出金は同937億17百万円増加し１兆6,787億７百万円となり、割賦売掛金は同392億80百万円増加し１兆4,924億40百万円となりました。また、銀行業における預金につきましては同880億74百万円増加し３兆5,572億８百万円となり、借入金は同1,540億53百万円増加し6,988億76百万円となりました。以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は同2,505億47百万円増加し５兆5,046億27百万円となり、負債は同2,545億82百万円増加し５兆599億57百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

  (注) 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）（以下、四半期連結財務諸表規則）に基づいて作成しております。

２．　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、ＡＦＳコーポレーション株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

IFRS第16号「リース」

　在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用により、当第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産（有形固定資産）6,346百万円、リース債務（流動及び固定負債のその他）が6,346百万円それぞれ増加しております。

　なお、当該会計基準の適用が当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（連結財務諸表の組替え）

資産及び負債並びに収益及び費用の分類は、従来、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しておりましたが、（企業結合等関係）に記載の通り、銀行持株会社から事業会社に移行したことにより、当第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表規則に準拠しております。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表及び前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書についても、比較情報の観点から、四半期連結財務諸表規則に準拠し、組替えを行っております。

（訴訟関連）

当社の連結子会社であるAEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD（以下、同社）は、2017年12月12日にマレーシア内国歳入庁より2009年度から2015年度に係る法人税について96百万マレーシアリンギットの納付を命じる追徴課税通知を受領しました。本通知に対しては同意しない合理的な根拠があると判断し、現在も司法手続きを継続しております。

2019年４月５日に暫定的中止命令が控訴裁判所より棄却され、現在は司法審査申請についてのヒヤリングに向けて準備を進めております。

なお、外部専門家の意見書も取得し同社の主張が合理的であると考えておりますが、今回の追徴課税による業績への影響については、今後の経過に依存するものと判断しております。従って、現時点において、追徴課税通知額については、四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１．偶発債務

保証債務

　※２．貸出コミットメント契約

（貸手側）

①当社グループは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

　なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。

　また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

②当社グループは、法人に対する当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しております。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。

　　　２.調整額は次のとおりであります。

　　　　 外部顧客への営業収益の調整額△73百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。

　　　　 セグメント利益の調整額△446百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。

　　　２.調整額は次のとおりであります。

　　　　 外部顧客への営業収益の調整額△167百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。

　　　　 セグメント利益の調整額△514百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間から、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して四半期連結財務諸表を作成しております。これに伴い、報告セグメントの利益を、従来の経常利益ベースの数値から、営業利益ベースの数値に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の算定方法による開示を行っております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は2019年３月15日開催の臨時株主総会における吸収分割契約および定款の変更の承認にもとづいて、2019年４月１日を効力発生日として、銀行持株会社から事業会社へ移行すること、また、当社の保有するイオン銀行等の子会社株式を吸収分割の方法により当社の完全子会社であるＡＦＳコーポレーション株式会社（以下、ＡＦＳコーポレーション）に承継させる会社分割をすることにより、グループ内組織再編を実施いたしました。

１．取引の概要

(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

銀行業、貸金業等

(2）企業結合日

2019年４月１日

(3）企業結合の法的形式

　銀行持株会社から事業会社へ移行すること、また、当社の保有するイオン銀行等の子会社株式を吸収分割の方法により当社の完全子会社であるＡＦＳコーポレーションに承継させる会社分割をすることにより、グループ内組織再編を実施いたしました。

(4）結合後企業の名称

ＡＦＳコーポレーション株式会社

(5）その他取引の概要に関する事項

　当社は日本を含むアジア12カ国、連結子会社33社、持分法適用関連会社１社で構成（当社を頂点に傘下子会社を含むものをＡＦＳグループと呼ぶ）される小売業発の総合金融グループです。

　ＡＦＳグループを取り巻く経営環境は、日本国内における少子高齢化の進展による社会構造の変化、また、膨大な個人情報を有するITプラットフォーマーやFinTech等の技術を有する異業種からの金融分野への参入による新たな競争の発生等により、厳しいものへと変化してきております。

こうした経営環境のなか、ＡＦＳグループは、銀行持株会社を頂点とするグループ体制を採用していたため、関連業法により業務範囲規制が適用されておりました。

　銀行業務が健全に運営されるガバナンス体制を維持しつつ、より柔軟なビジネスモデルの構築が図れることの両立を目的としたグループ体制を構築するため、新たに銀行持株会社となるＡＦＳコーポレーションを設立し、当社が事業会社に移行することで業務範囲拡大に対応できる体制といたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2019年５月24日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンフィナンシャルサービス株式会社の2019年4月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンフィナンシャルサービス株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上