3540 歯愛メディカル 四半期報告書－第20期第2四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ITサイクル、米中経済摩擦、Brexitなどの逆風を受け、後退懸念が強まっております。特に米国の保護主義的な通商政策による欧州や中国との貿易摩擦が強まるなど、欧米主要国での政治・政策リスク、さらに地政学的な緊張も高まってエネルギー価格も上昇し全体として下方修正をしています。日本経済においては、G20の開催国として、また、10連休効果として個人消費が好調であり、それを受けて内需も堅調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復傾向で推移いたしました。

　このような経済状況の中、歯科関連業界におきましては、歯科医療費が引き続き増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られるものの、歯科医療のデジタル化が一層進展する等、企業間の技術、商品、サービス等をめぐる競争が激しさを増しております。当社の主たる事業である歯科医院・歯科技工所向け通信販売事業におきましても、原材料価格の高騰、同業者との価格競争、消費税アップへ諸準備、大手運送会社からの値上げ要請、人材の確保の経費増などが経営課題となっております。

　当社は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場へ上場してから約１年６か月経過いたしました。株主数も顕著に増加し、マーケットでの信頼も深化いたしております。

　当社グループにつきましては主力の通信販売事業を中心に、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界への参入拡大を進めると共に、動物病院等へも大型医療機器（デジタルレントゲン医療機器等）を販売し確実に実績を積み重ねております。2019年6月に東京で説明会を開催した、唾液によるがんリスク検査「SalivaChecker®（サリバチェッカー）」（五種類のがんを唾液だけで検査できる）を、全国の歯科医院向けに仲介する事業を開始いたしました。また、調剤薬局向けのジェネリック医薬品販売事業も販売拡大を行っております。その他の事業については、CAD/CAM歯科技工物製作事業、デンタルマガジン出版事業等においても業績は順調に推移いたしました。また、当初歯科医院等の医療機関取引先向けに開始した電力小売取次事業「Ｃｉ電たる」においても業績は順調に推移し、動物病院、介護施設等へ販売先も拡大し顕著に推移しております。

　以上のような背景のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は137億73百万円（前期比8.6％増）、営業利益は９億92百万円（前期比2.6％増）、経常利益は10億20百万円（同2.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億17百万円（同2.3％増）となりました。

　事業内容別の経営成績は次のとおりであります。

（通信販売事業）

　通信販売事業につきましては、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界向け販売の拡大を進めたことにより、通販事業売上高は131億75百万円（前期比8.1％増）、売上総利益は33億63百万円（同9.9％増）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業につきましては、CAD/CAM歯科技工物製作事業、デンタルマガジン出版事業等、業績は堅調に推移し、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ｃi電たる」等も順調に拡大したことから、その他事業の売上高は５億98百万円（前期比21.4％増）、売上総利益は３億38百万円（同16.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　流動資産

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ８億75百万円増加(9.4％増)し101億97百万円となりました。これは主として、現金及び預金が６億56百万円、受取手形及び売掛金が１億２百万円、未収入金が１億16百万円増加したこと等によるものであります。

②　固定資産

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加(0.9％増)し26億20百万円となりました。これは主として、繰延税金資産が19百万円増加したこと等によるものであります。なお、前連結会計年度に無形固定資産その他に含まれておりましたソフトウエア仮勘定をソフトウエアに２億39百万振り替えております。

③　流動負債

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ３億27百万円増加(16.6％増)し22億94百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が67百万円、未払金が１億21百万円、未払法人税等が60百万円増加したこと等によるものであります。

④　固定負債

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ４百万円増加(1.2％増)し３億99百万円となりました。これは預り保証金が４百万円増加したことによるものであります。

⑤　純資産

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ５億66百万円増加(5.9％増)し101億24百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を７億17百万円計上した一方で、剰余金の配当１億33百万円及びその他有価証券評価差額金17百万円が減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、20億93百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は９億53百万円となりました。これは主に、売上債権が１億２百万円増加した一方で、税金等調整前四半期純利益を10億20百万円、減価償却費を１億33百万円計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は１億60百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出１億49百万円により資金が減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は１億33百万円となりました。これは、配当金の支払いによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針を決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

　当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。

　現時点では特別な買収防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間において研究開発に使用した額は９百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。

また、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、54千株であります。

２．上記野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数は、すべて信託業務にかかる株式数を表示しております。

３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は、すべて信託業務にかかる株式数を表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年６月30日）

１.配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年６月30日）

１.配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、主に歯科関連商品を扱う通信販売事業を中心とした事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社歯愛メディカルの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社歯愛メディカル及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上