3927 フーバーブレイン 四半期報告書－第19期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第18期第１四半期累計期間及び第19期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の「有価証券報告書」に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　内閣府が2019年６月に発表した2019年１～３月期の実質ＧＤＰ成長率（２次速報値）は前期比+0.6％（年率+2.2％）となりましたが、公益社団法人日本経済研究センターが2019年７月に発表した民間エコノミストによる経済見通し「ESPフォーキャスト」によれば、2019年４～６月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率-0.17％と、輸出減少による我が国経済のマイナス成長が懸念されております。

　米中貿易戦争の長期化や中東イラン情勢の緊迫化などの地政学リスク、日韓の政治・貿易問題など、不透明な材料が多く、問題が深刻化した場合には世界経済に悪影響を与え、日本経済のさらなる減速を招く可能性があります。

　日本国内の情報セキュリティ業界の動向について、IT専門調査会社IDC Japan株式会社が2019年６月に発表した国内情報セキュリティ市場予測によれば、ソフトウェア製品とアプライアンス製品を合わせたセキュリティ製品市場は、2018年～2023年の年間平均成長率が2.8％、市場規模は2018年の3070億円から2023年には3518億円に拡大が予測されており、市場全体としては、緩やかな成長が見込まれております。

　当社は、前事業年度において新経営体制に移行し、事業方針を「情報の保護・管理」の視点から、最終ユーザーがセキュアな環境で管理された情報を経営資源として戦略的に活用する「情報の活用」及び「セキュリティ＋α」を強く意識した視点へと転換いたしました。営業活動においても、過年度までの特定地域への一点集中型の営業展開から、営業拠点及び隣接地域への積極的な販路拡大を見据えた面開拓の営業戦略へ転換いたしました。この事業方針及び営業戦略のもと、今後対処すべき課題として、①販路の拡大、②収益構造における製品構成の多様化、③新製品及び新規事業の開発の３つを掲げております。

　当第１四半期累計期間において、上述の事業方針及び営業戦略の推進並びに各課題に取り組んでまいりました。

　面開拓の営業戦略の一環として、前事業年度に新潟及び福岡に営業所を新設し、当第１四半期累計期間においても、営業人員を増員し、①販路の拡大及び②収益構造における製品構成の多様化を推進いたしました。この営業展開の結果、各地域における有力なOA機器販売会社との基本取引契約締結が順調に伸びております（注）。また、③新製品及び新規事業の開発に向けて、技術開発部門の人員も増員し、新製品の企画・開発に注力しております。

　各取り組みが奏功し、当第１四半期累計期間における売上高は前年同期に比べ増加いたしました。しかしながら、上述のとおり、営業並びに技術開発部門の人員の増員により、従業員数が前年同期末33名、前事業年度末47名から当第１四半期累計期間末において53名となりました。これに伴い販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ増加いたしました。

　この結果、当社における当第１四半期累計期間の売上高は209,594千円となり、前年同期と比べ50,064千円の増加となりました。しかしながら、販売費及び一般管理費が増加したため、営業損益並びに経常損益は、営業損失41,493千円（前年同期は営業損失7,477千円）、経常損失41,649千円（前年同期は経常損失7,963千円）となり、四半期純損失44,254千円（前年同期は四半期純損失8,209千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、当社は情報セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当第１四半期会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

　当第１四半期会計期間末における資産合計の額は、前事業年度末に比べ63,338千円減少し、1,119,853千円となりました。これは主に、現金及び預金が21,406千円、受取手形及び売掛金が19,813千円並びにその他流動資産が17,060千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債合計の額は、前事業年度末に比べ19,084千円減少し、713,293千円となりました。これは主に、買掛金が9,883千円、長期前受金が11,941千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計の額は、前事業年度末に比べ44,254千円減少し、406,559千円となりました。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金が44,254千円減少したことによるものであります。

（注）OA機器販売会社との基本取引契約締結の詳細については、2019年６月３日付公表「（開示事項の経過）新潟及び福岡営業所開設に関するお知らせ」及び同日付公表「東京本社及び大阪オフィスにおける基本取引契約締結に関するお知らせ」をご参照ください。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期累計期間の研究開発費は、284千円となりました。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記のほか、前事業年度における単元未満株式の買取請求により63株を自己名義所有しており、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、336,063株となります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　当第１四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末日の残高に含まれております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　当社は、情報セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

当第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　当社は、情報セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フーバーブレインの2019年４月１日から2020年３月31日までの第19期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フーバーブレインの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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