9475 昭文社ホールディングス 四半期報告書－第61期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主な関係会社の異動は以下のとおりであります。

2019年６月６日付で、株式会社エムティーアイが新たに当社のその他の関係会社に該当することになりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年４月1日～2019年６月30日）におけるわが国の経済は、海外経済において減速の動きがみられ輸出や鉱工業生産は弱めの動きとなっているものの、企業収益や業況感は総じて良好な水準を維持し設備投資も増加傾向にあり、個人消費においても、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、不安定ながらも緩やかに増加する基調にありました。

このような状況において、当社グループにおきましては、データベース制作部門の子会社集中による効率化と、市販出版物における返品の抑制施策について引き続き注力しつつ、昨年度に整備した新三本部体制のもと、かねてからの出版不況に加え、WEBサービスやスマホアプリの普及により拡大する情報無料化の影響で継続して収益が減少する事態に歯止めをかけるべく、新企画価値、ブランド価値、カスタマイズ・ソリューション価値、安心・安全価値、リアルサービス価値等、地図・旅行情報に合わせて提供する付加価値戦略に基づく製品・サービスの投入を行っております。

まず平成時代最後の月となった４月に、前年度に発売した『平成本』につづき、「令和を前に平成をサクッと振り返ろう！」のコンセプトのもと、コンビニエンスストア専売商品として『平成３１リターンズ』を発売いたしました。５月には、当社グループ旅ナカ事業戦略の先端に位置付けられる現地子会社Guam Ocean Park Corporationが運営するマリンアクティビティ施設『グアムオーシャンパーク』をグランドオープンいたしました。そして６月に、旅マエ事業の新製品として、大人世代へ向けて、旅の楽しさを再発見できる旅行ガイドブックの新シリーズ『Re（アール・イー）』を創刊、「北海道」「東北」「東京」「北陸　金沢」「京都」「沖縄」の６エリアを、全国の主要な書店にて発売いたしました。

当第１四半期連結累計期間における業績は、電子売上においては、引き続き無料ナビアプリの影響により当社PND（簡易型カーナビゲーション）組み込みアプリの売上が減少したことに加え、毎年継続的に受注していた案件を含め、採算性を再検証して案件を絞り込んだこともあり、売上高は425百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べて63百万円減少いたしました。また、市販出版物では、業績悪化の要因となっている返品を抑制すべく、当期も継続して市場在庫管理に注力したことにより、返品額は前第１四半期連結累計期間に比べて297百万円減少いたしました。しかし、上記新シリーズの発売で雑誌においては前第１四半期連結累計期間を超える売上を計上したものの、長引く出版不況や拡大するスマホアプリの影響により、地図においては前年に届かず、ガイドブックにおいては、前年に大型の新シリーズをリリースした反動減もあり、前第１四半期連結累計期間を大幅に割り込む売上となったため、市販出版物全体の売上高としては、前第１四半期連結累計期間に比べて146百万円減少し、1,243百万円となりました。また広告売上は、消費増税による景気下降予測を背景にした広告市況停滞の影響もあり、前第１四半期連結累計期間にわずかながら届かず、特注売上においては、今年度は特に利益を重視するということで、利益が見込めない可能性のある案件はあえて見送る場合もあり、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べて減少いたしました。一方で、手数料収入については、前年６月に連結子会社となった株式会社Kuquluの収益が加算されたこと、及び「旅ナカ」関連サービスの拡大に伴い前第１四半期連結累計期間に比べて増加いたしました。この結果、売上高合計は前第１四半期連結累計期間に比べて206百万円（9.5％）減少し1,975百万円となりました。

損益面におきましては、売上原価において引き続き原価の圧縮に努めたことで売上高原価率が前第１四半期連結累計期間より改善したものの、一方で返品調整引当金繰入差額の負担が増加したため、売上総利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて減少いたしました。また販売費及び一般管理費においては、広告宣伝費や賃借料等で新たに連結対象となった子会社分の増加はあったものの、前期において実施した希望退職者の募集に応じた社員の減員に伴う人件費の減少があり、前第１四半期連結累計期間に比べて減少いたしました。これにより営業損失は263百万円と前年同期に比べ48百万円改善いたしました。（前年同期は、営業損失311百万円）。これに伴い経常損失は56百万円改善し、234百万円となりました（前年同期は、経常損失291百万円）。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は69百万円改善し、242百万円となりました（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失311百万円）。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、18,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ935百万円（4.7％）減少いたしました。この主な要因は、有形固定資産その他が91百万円、無形固定資産その他が74百万円、投資有価証券が46百万円増加した一方で、現金及び預金が815百万円、受取手形及び売掛金が210百万円、商品及び製品が49百万円、仕掛品が23百万円減少したことであります。負債合計は、3,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ722百万円（16.4％）減少いたしました。この主な要因は、返品調整引当金が98百万円、繰延税金負債が20百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が268百万円、未払法人税等が47百万円、賞与引当金が57百万円、流動負債その他が471百万円減少したことであります。純資産においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が29百万円増加したことに加えて親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしております。これにより純資産合計は212百万円（1.4％）減少し、15,074百万円となりました。なお、2019年６月27日開催の定時株主総会において決議いたしましたとおり、資本準備金の額のうち1,790百万円を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えた後、さらにその他資本剰余金から同額を繰越利益剰余金に振り替えることで、同額分の欠損填補を行っております。

この結果、自己資本比率は80.2％と2.7ポイント改善しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という。）は、5,030百万円となり、前連結会計年度末と比較して815百万円の減少となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は620百万円となりました。

これは主に、減価償却費及びその他の償却費が35百万円、返品調整引当金の増加額が98百万円、売上債権の減少額が210百万円、たな卸資産の減少額が73百万円あった一方で、税金等調整前四半期純損失が234百万円であったことに加え、賞与引当金の減少額が57百万円、受取利息及び受取配当金が14百万円、仕入債務の減少額が268百万円、特別退職金の支払額が413百万円、法人税等の支払額が28百万円あったことであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は194百万円となりました。

これは主に、貸付金の回収による収入が7百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が94百万円、無形固定資産の取得による支出が107百万円あったことであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は0百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式を除く）は、500株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭文社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭文社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上