9364 上組 四半期報告書－第81期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向ではあるものの、米中における通商問題の長期化などにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。

物流業界におきましては、アジア向け輸出貨物の伸び悩みに加え、受注競争の激化や顧客ニーズの多様化、労働力確保の問題など、経営環境は厳しい状態が継続しております。

このような状況下にあって当社グループは、物流事業強化のため、国内において新たに港湾運送事業会社の株式を取得し、海外においてもカンボジアの港湾公社の株式を追加取得するなど、積極的に投資を行い顧客ニーズを取り込んだ「上組デザイン物流」の強化を推し進めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、港湾運送事業や工場構内物流事業が堅調であり、前年同期に比べて3.2％増収の707億25百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は前年同期に比べて7.7％増益の65億69百万円、経常利益は前年同期に比べて10.4％増益の73億61百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、13.1％増益の52億41百万円となりました。

セグメント別の経営成績の状況は次のとおりであります。

［国内物流事業］

国内物流事業におきましては、連結子会社の増加に加え、港湾運送事業、工場構内物流事業が堅調に推移したため、国内物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて2.6％増収の588億58百万円、セグメント利益は8.2％増益の59億87百万円となりました。

［国際物流事業］

国際物流事業におきましては、プロジェクト輸送貨物の取扱いが増加したことにより、国際物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて8.8％増収の88億89百万円となりましたが、受注競争によるコスト増加の影響などにより、セグメント利益は12.7％減益の２億92百万円となりました。

［その他］

その他の事業におきましては、建設機工事業の工事案件は減少したものの、重量貨物運搬事業の取扱い増加や、再生エネルギー事業が堅調に推移したため、その他の事業部門の営業収益は前年同期に比べて2.2％増収の69億63百万円、セグメント利益は26.3％増益の２億88百万円となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、「現金及び預金」及び「有価証券」が減少したものの、「投資有価証券」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて３億４百万円増加の3,960億13百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、流動負債の「その他」に含まれる「未払金」及び「未払法人税等」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて15億８百万円減少の619億99百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、「その他有価証券評価差額金」が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益による「利益剰余金」の増加などにより、前連結会計年度末に比べて18億13百万円増加の3,340億14百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、83.9％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、ＫＬＫＧホールディングス株式会社の株式を新たに取得したため、同社及び同社の子会社４社を持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

２  受取手形裏書譲渡高

※３  四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額1百万円は連結消去に係る決算調整額です。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額1百万円は連結消去に係る決算調整額です。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は2019年８月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

（１）　取得の理由　　　　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

（２）　取得した株式の種類　当社普通株式

（３）　取得した株式の総数　1,300,000株

（４）　取得日　　　　　　　2019年８月13日

（５）　取得価額の総額　　　3,142,100,000

（６）　取得の方法　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社上組の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社上組及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上