6840 ＡＫＩＢＡホールディングス 四半期報告書－第38期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

４．2018年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」を算定しています。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境を受けて、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、国際情勢においては米中貿易摩擦による中国景気の悪化、英国のEU離脱問題といったリスクを背景に世界景気の減速懸念が強く、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　そのような状況において当社グループは、引き続きガバナンスの強化を図るとともに、各事業セグメントにおいて新規案件の獲得や新規商材の取り扱いの検討、業務管理体制の強化、人材採用の強化等に取り組んでおります。当社グループのビジネスは、第４四半期にかけて売上が集中する傾向にあり、下期での収益拡大並びに業務効率の向上による利益の増大に向けて、引き続き、既存事業の推進や社内体制の強化に努めてまいります。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,166百万円（前年同期比10.7％減）、営業利益は69百万円（前年同期は45百万円の営業損失）、経常利益は65百万円（前年同期は43百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円（前年同期は50百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　メモリ製品製造販売事業

　メモリ製品製造販売事業においては、新規案件及び新規販路の開拓、新規商材の取り扱いの検討、並びにIoTビジネスの推進に努めてまいりました。主にPCメーカー向けの販売において、メモリ価格の下落傾向を受けて販売単価が下落したことから、販売数量を維持しているものの売上は大きく減少いたしました。他方で、収益体質が強化されたことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,226百万円（前年同期比27.6％減）、営業損失は５百万円（前年同期は20百万円の営業損失）となりました。

②　ウェブソリューション事業

　ウェブソリューション事業においては、当社グループ全体のリソース配分及びコストコントロールの適正化の観点から、ウェブソリューション事業の価値を維持しつつ、当社グループ全体のシナジーを最大化するため、2019年７月１日付でエッジクルーからバディネットに移管することといたしました。第１四半期においてはほぼ計画通りに推移し、当第１四半期連結累計期間の売上高は16百万円（前年同期比23.9％増）、営業損失は１百万円（前年同期は６百万円の営業損失）となりました。

③　通信コンサルティング事業

　通信コンサルティング事業においては、外注先等との連携の強化による更なる工事体制の強化、社員の採用や育成による内部人員の増強に加えて、業務効率の向上、WEB戦略の見直し、コールセンターの人員体制強化に努めてまいりました。通信キャリアの屋内電波対策工事を中心とした通信建設事業は５月の大型連休による工事進捗への影響を受けながらも、売上は堅調に推移し、利益率も上昇しております。また、Wi-Fiレンタル事業及びMVNO事業においても好調に推移しており、加えて、携帯端末販売及びレンタルに特需があったことで、売上高、利益とも増加し、当第１四半期連結累計期間の売上高は791百万円（前年同期比46.8％増）、営業利益は68百万円（前年同期は６百万円の営業損失）となりました。

④　HPC事業

　HPC事業においては、社内の業務管理体制を整備して生産性の向上に努めるほか、営業、技術のスキルアップに取り組み、営業力の向上による新規顧客開拓と利益率の向上に努めてまいりました。当社グループの中でも特に第４四半期に売上が上がる傾向が強い事業ではあるものの、第１四半期はほぼ堅調に推移し、当第１四半期連結累計期間の売上高は156百万円（前年同期比17.8％減）、営業利益は17百万円（前年同期は７百万円の営業損失）となりました。

(2）財政状態の状況

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,515百万円となり、前連結会計年度末4,883百万円と比べ368百万円減少いたしました。

　主な増減内訳は、現金及び預金の増加250百万円、受取手形及び売掛金の減少673百万円であります。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は177百万円となり、前連結会計年度末228百万円と比べ51百万円減少いたしました。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は3,176百万円となり、前連結会計年度末3,611百万円と比べ434百万円減少いたしました。

　主な増減内訳は、買掛金の減少396百万円、短期借入金の増加77百万円、未払法人税等の減少109百万円であります。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は326百万円となり、前連結会計年度末352百万円と比べ26百万円減少いたしました。

　主な増減内訳は、長期借入金の減少29百万円であります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,189百万円となり、前連結会計年度末1,149百万円と比べ39百万円増加いたしました。

　主な増減内訳は、利益剰余金の増加38百万円であります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、800株（議決権８個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．セグメント損失の調整額△5,609千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△59,240千円及びその他調整額53,631千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,824千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△59,297千円及びその他調整額49,472千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社AKIBAホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社AKIBAホールディングス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上