2181 パーソルホールディングス 四半期報告書－第12期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、2019年８月１日に決定したアルバイト求人情報サービス「an」の終了につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2019年８月13日）現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦等の通商問題を背景とした海外経済の不確実性により先行き不透明な状況が続くなか、各種金融政策等に支えられ緩やかな経済成長のなかで推移いたしました。

雇用情勢においては、2019年６月の有効求人倍率（季節調整値）が1.61倍と高水準を維持し、また失業率は2.3%と低水準で推移いたしました。完全雇用に近い雇用情勢のなか、人材関連各社には構造的な人手不足を背景に多くの需要が寄せられ、人材サービスに関する市場は総じて堅調に推移いたしました。当社グループにおいても、主力事業である人材派遣における顧客需要が堅調に推移したことや、人材紹介における営業体制強化が奏功し、業績は堅調に推移いたしました。また、海外事業においても、アジア・パシフィック地域における旺盛な人材需要を背景に、東南アジア地域を中心に売上高は堅調に推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループでは、多様化する個人の働き方や、高度化する企業の人材に関する課題解決に向け、グループ内の領域の枠を超え総合力を持って取り組んでまいります。

派遣・BPOセグメントにおいては、引き続き派遣スタッフの雇用安定化を目指し、労働者派遣法をはじめとした各種法改正への対応を積極的に進めてまいります。また、基幹システムGENESISを最大限活用し、更なる生産性向上とマッチング強化によるサービスの向上を図るため、2019年４月に「久留米ジョブコーディネートセンター」を新設いたしました。今後は西日本エリアのマッチング業務を新設した「久留米ジョブコーディネートセンター」へ集約し、更なる生産性の向上とサービス向上に取り組んでまいります。

リクルーティングセグメントにおいては、2019年８月にアルバイト求人情報サービス「an」事業を2019年11月をもって終了することを決定いたしました。アルバイト・パート領域の「an」事業においては、紙からWEBサービスへの転換が遅れ、この数年間、競争力の低下が続いておりました。こうした事業環境を受け、アルバイト・パート市場において従来型のビジネスモデルで顧客からの期待に十分に応えていくことは難しいと判断し、急拡大を続けている中途採用支援・転職支援領域（転職サービス「doda」の人材紹介事業や転職メディア広告事業）に経営資源を集中していくことといたしました。今回、掲載課金型のアルバイト求人広告サービスとしては一度役割を終えますが、アルバイト・パート領域の採用・就業の課題を解決する新たな事業創造に繋げてまいります。

また、2019年４月に新規事業やテクノロジー投資を加速させるため、パーソルイノベーション株式会社において事業を開始いたしました。2019年３月からサービスを開始した短期間・短時間の仕事を希望する求職者向けのマッチングプラットフォーム「シェアフル」のような新規事業の育成や、既存事業のサービスを高度化するテクノロジーへの投資を積極化してまいります。

一方、海外における事業では、PERSOLKELLYセグメントにおいては、特に東南アジアを中心とした好調な市場環境のなか、積極的な営業体制拡充が奏功し、売上高は伸長いたしましたが、豪州地域における各国共通の業務システムの導入が計画通りに進まず、顧客対応等で混乱が発生し業務の生産性が低下いたしました。業務生産性の改善に向け、実行中のリカバリー策を継続してまいります。PROGRAMMEDセグメントにおいては、2019年６月にManaging Directorの退任に伴い、新たなManaging Directorを選任し、2019年10月から新体制のもとで事業運営を開始いたします。足元での豪州経済の減速感により、スタッフィング事業で取り組んでいる成長領域（成長産業）における新規顧客開拓や営業活動強化が計画通り進んでいない一方で、メンテナンス事業においては同国のインフラ投資需要を背景に大型案件の獲得が進んでおります。アジア・パシフィック地域における中長期的なビジネス拡大とプレゼンス向上に向け、引き続き競争力強化を目指してまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は235,218百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は10,057百万円（同12.8％減）、経常利益は10,368百万円（同7.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,466百万円（同17.6％減）となりました。

　セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次のとおりであります。

①　派遣・BPOセグメント

　当第１四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高131,429百万円(前年同期比5.2％増)、営業利益6,311百万円（同8.5％減）となりました。

　前連結会計年度に続き、企業収益が安定的に推移したこと、また構造的な人手不足を背景に需要は堅調に推移し、売上高131,429百万円となりました。利益面では、５月の年号変更に伴う長期休暇により稼働日が減少した結果、営業利益は6,311百万円となりました。

②　リクルーティングセグメント

　当第１四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高23,549百万円（同13.6％増）、営業利益4,703百万円（同11.4％増）となりました。

　当第１四半期連結累計期間は、引き続き旺盛な人材ニーズと転職に対する意識の変化を背景に、人材紹介において成約数が増加した結果、売上高23,549百万円となりました。利益面では、旺盛な需要に対応すべく人員増強等に伴うコストが発生した一方で、人材紹介や正社員求人広告事業の売上高の伸長による増収効果の結果、営業利益は4,703百万円となりました。

③　PROGRAMMEDセグメント

　当第１四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高46,444百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益73百万円（同68.8％減）となりました。

　当第１四半期連結累計期間は、豪州経済の景況感が鈍化したことに伴い、スタッフィング事業における成長領域への移行が遅れ、売上高は減少いたしました。一方、メンテナンス事業においては、長期の大型施設メンテナンス案件の寄与により売上高は増収となりましたが、スタッフィング事業の減収を吸収できず、売上高は46,444百万円となりました。なお、売上高の前年同期比9.8%減のうち7.8%は為替影響によるものです。利益面においては、スタッフィング事業の減収により、営業利益は73百万円となりました。

④　PERSOLKELLYセグメント

　当第１四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高20,568百万円（前年同期比19.2％増）、営業損失230百万円（前年同期は営業損失76百万円）となりました。

　当第１四半期連結累計期間は、引き続き活発な東南アジアの市場に対し積極的な人員強化等の営業体制拡充を行った結果、売上高は20,568百万円となりました。利益面では、派遣事業を中心としたサービスが伸長した一方で、豪州地域における各国共通の業務システムの導入が計画通りに進まず、業務の生産性が低下した結果、営業損失は230百万円となりました。

⑤　ITOセグメント

　当第１四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高8,986百万円（前年同期比25.1％増）、営業損失345百万円（前年同期は営業損失65百万円）となりました。

　当第１四半期連結累計期間は企業のシステム投資の増加等、旺盛な需要に対して技術者の採用を進めた結果、売上高は8,986百万円となりました。利益面においては、技術者の待遇改善や積極的な採用に伴う人件費等の増加により、営業損失345百万円となりました。

⑥　エンジニアリングセグメント

　当第１四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高6,373百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益11百万円（同92.5％減）となりました。

　当第１四半期連結累計期間は、主に電機領域における主要顧客からの受注が減少した結果、売上高は6,373百万円となりました。利益面においては、技術者の採用に伴う人件費等の増加により、営業利益11百万円となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

　総資産は前連結会計年度末に比べ5,122百万円の減少となりました。流動資産は8,772百万円減少し、固定資産は3,650百万円増加となりました。流動資産の主な減少要因は現金及び預金が8,407百万円減少したこと等であります。固定資産の主な増加要因は、使用権資産（純額）が5,066百万円増加したこと等であります。

　負債は前連結会計年度末に比べ8,404百万円の減少となりました。流動負債は2,125百万円減少し、固定負債は6,279百万円減少となりました。流動負債の主な減少要因は、１年内返済予定の長期借入金が10,020百万円増加した一方、未払法人税等が7,451百万円、賞与引当金が5,237百万円減少したこと等であります。固定負債の主な減少要因は、リース債務が3,552百万円増加した一方、長期借入金が10,020百万円減少したこと等であります。

　純資産は前連結会計年度末に比べ3,282百万円増加となりました。これは主に剰余金の配当3,510百万円の支払、親会社株主に帰属する四半期純利益5,466百万円の計上等により、利益剰余金が1,956百万円増加したこと等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式365,400株（議決権3,654個）及び株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式211,700株（議決権2,117個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

　国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下「IFRS第16号」という。）を、当第１四半期連結会計期間より適用しております。IFRS第16号の適用により、借り手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。

　本基準の適用に伴い、四半期連結貸借対照表は、使用権資産（純額）5,066百万円、流動負債のその他1,736百万円及び固定負債のリース債務3,570百万円が増加しております。

　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更)

　当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来、主として定率法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。

　当社は2010年に米国の大手人材サービス企業Kelly Services Inc.との戦略的業務提携を契機としてアジア・パシフィックにおける合弁事業を開始し、また2017年にProgrammed Maintenance Services Limitedの株式を取得して海外展開を拡大しております。これらによってグループ内会計処理の統一の必要性が増してきていること、また、2019年１月に当社の本社事業所を移転・集約したことを契機として有形固定資産の使用実態を見直した結果、今後は有形固定資産の長期安定的な稼働が見込まれることから、定額法が使用実態をより適切に反映するものと判断いたしました。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

１．当社取締役及び当社執行役員に対する株式報酬制度（BIP信託①）

　当社は、2017年６月の定時株主総会決議に基づき、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、信託を活用した業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

　（１）制度の概要

　本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役等に、原則として退任後に交付又は給付する制度であります。なお、後述のグループ子会社の取締役に対してもBIP信託の仕組みを採用した株式交付制度の導入を決議しておりますが、当社取締役等を対象とする制度はBIP信託①、グループ子会社の取締役を対象とする制度はBIP信託②として、それぞれ分けて管理します。

　（２）信託が保有する自己株式

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。BIP信託①が保有する当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末643百万円、298,182株、当第１四半期連結会計期間末643百万円、298,182株であります。

２．当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員に対する株式交付制度(BIP信託②及びESOP信託)

　当社は、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員（以下「グループ経営幹部等」という。）を対象に、信託を活用して当社株式を交付する制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

　（１）制度の概要

　グループ経営幹部等のうち、当社グループ子会社の取締役を対象とした本制度は、１．と同様にBIP信託と称される仕組みを採用しております。また、当社及び当社グループ子会社の幹部社員を対象とした制度は、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。両制度とも、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）をグループ経営幹部等に対して、原則として退任・退職後に交付及び給付します。

　（２）信託が保有する自己株式

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるBIP信託②が144百万円、67,310株、ESOP信託が456百万円、211,743株、当第１四半期連結会計期間末におけるBIP信託②が144百万円、67,310株、ESOP信託が448百万円、208,110株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　事業再編損

　　連結子会社であるパーソルキャリア株式会社におけるアルバイト・パートの求人広告事業の終了に伴う、固定資産にかかる減損損失426百万円、その他68百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2018年６月26日定時株主総会決議予定に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2019年６月25日定時株主総会決議予定に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業並びに教育研修、障がい者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関連する事業を行っております。

２.　調整額の内容は以下のとおりであります。

※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。

※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

2019年８月１日の取締役会において、当社の連結子会社であるパーソルキャリア株式会社における「an」サービスの終了を決議いたしました。

当該事象により、リクルーティングセグメントにおいて426百万円の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失は、四半期連結損益計算書上、事業再編損に含めて表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式(前第１四半期連結会計期間末585,237株、当第１四半期連結会計期間末573,602株)を含めております。
また、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間587,993株、当第１四半期連結累計期間574,424株であります。

２．当第１四半期連結連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（当社の連結子会社の事業の一部終了）

2019年８月１日の取締役会において、当社の連結子会社であるパーソルキャリア株式会社における「an」サービスの終了を決議いたしました。

１．終了する事業の内容及び規模

事業の内容　パーソルキャリア株式会社のアルバイト・パート領域の「an」事業

事業の規模　2019年３月期売上高 13,440百万円

２．事業終了する理由

「an」は、1967年に「日刊アルバイトニュース」として創刊し、今年で52年目を迎えます。日本で最も歴史のあるアルバイト求人情報サービスとして市場を開拓し、多くの人と組織の最適なマッチングを提供してまいりましたが、紙からWEBサービスへの転換が遅れ、近年は競争力の低下が続いておりました。

こうした事業環境を受け、アルバイト・パート市場において従来型のビジネスモデルで顧客からの期待に十分に応えていくことは難しいと判断し、「an」事業の終了を決定し、急拡大を続けている中途採用支援・転職支援領域（転職サービス「doda」の人材紹介事業や転職メディア広告事業）へ経営資源を集中していくことといたしました。

３．事業終了の時期

2019年９月27日に営業活動を終え、2019年11月25日をもって事業を終了する予定です。

４．事業終了が営業活動等に及ぼす重要な影響

本事業終了に係る損失として、当連結会計年度において主に代理店が「doda」へ販売移行するための移行運営支援金及び固定資産にかかる減損損失等の事業再編損を約3,500百万円見込んでおります。なお、当第１四半期連結累計期間においては、このうち495百万円を特別損失として計上しております。

（自己株式の取得）

2019年８月１日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに将来の経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行います。

２．自己株式の取得に関する決議事項

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　3,500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.50％）

（３）株式の取得価額の総額　　5,000百万円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2019年８月２日～2019年12月30日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパーソルホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パーソルホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上